催し物は映画やアニメばかり 日本の対米発信の実態 その１
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）
「古森義久の内外透視｣
日本にとって外部世界への発信がますます重要になってきたことは言を俟たない。日本側の厳然たる事実を事実として国際的にきちんと主張しなかったために日本の国家にとっての、さらには国民にとっての利益や評価が傷つけられた実例は数多い。中韓両国や国連のような外部勢力からの虚構の非難を正面から否定しなかったために、日本全体が数世代にわたり濡れ衣を着せられることになった事例もある。慰安婦問題などはその氷山の一角である。
日本のその対外発信ではアメリカに向けてのメッセージの伝達の必要性がとくに重みを持つ。超大国としてのアメリカの政策や世論は全世界に影響を発揮する。日本の同盟国としてのアメリカの比重も大きい。アメリカは言論の自由な国だから外国からのアピールも政府・議会やニュースメディアや一般国民にいたるまで直接に届かせることができる。
だからなにをどのようにアメリカに向かって発信するかは日本だけでなく他の多くの諸国にとっても超重要な意味を持つ。極端な場合、アメリカへの発信の成否が発信国の運命を左右することさえある。
こうした前提を踏まえたうえで、まず日本の対アメリカ発信の現状を眺めてみた。
「盆栽フェスティバル」
「落語、カナダ出身の桂三輝の登場」
「アニメ映画『思い出のマーニー』上映」
「ドキュメンタリー映画『夢と狂気の王国』上映」
娯楽性の強い行事ばかりがずらりと並ぶ。みな2016年4月から5月にかけての最近の催しである。主催はアメリカの首都ワシントンの中心街に位置する立派で広壮な建物の「日本情報文化センター（JICC）」である。日本政府直轄の機関、より具体的には日本国外務省の組織であり、ワシントンの在米日本大使館の一部でもある。
JICCの任務は日本政府からの対アメリカ発信である。「アメリカ一般に日本へのよりよい理解を促進し、日本についての広範な情報やイベントを提供することで日本の文化をも促進する」と記されているように、日本についての幅の広い情報を伝えることがその活動の主目的とされる。単に文化だけでなく日本の実態や思考をアメリカ側、とくにその首都の官民に知らせること、つまり対アメリカ発信がその存在理由だといえよう。対象は超大国の首都の官民だからとくに日本側のその任務は重要となる。
その発信内容はJICCの名称自体に「情報文化」とあるように、まず日本について、あるいは日本側からの情報が主であり、文化は従だろう。JICCの内部にはその種の広報活動のための大きな講堂もあるし、討論や会議のできるラウンジふうの空間もたっぷりある。
だが私のワシントンでの長い駐在での観察では、日本政府の対米発信センターであるこの公的機関の活動はあまりに偏っているといわざるをえない。映画、アニメ、日本語、落語、和食などという娯楽性の強いプログラムの実施に専念しているのだ。ことに最も安易な映画上映というイベントがあまりに多く、まるで日本政府直営の映画館のようにさえみえるのだ。
ここ数年のそうした偏重傾向がとくに激しい。日本の政府として、あるいは国民として同盟相手の超大国アメリカの官民に向けて発し続けねばならない歴史問題や領土問題についての発信は皆無なのだ。
日本政府にその種の日本側の国益の核心にからむメッセージをアメリカに向けて発信する他の機関があるのならば、JICCの映画館化もまだ弁解が立つだろう。だがそんな機関は存在しない。実情はむしろ逆なのだ。アメリカ側に向けて日本の発信をする他の公的機関はエンターテインメント志向にもっと徹しているからである。
（その２に続く。全5回）
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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