【大予測：メディア（新聞）】伝統メディアが反転攻勢に
安倍宏行（Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト）
「編集長の眼」
新聞の凋落が止まらない。新聞を購読している大学生の割合は約22％という数字もあるが（「若者の新聞離れ」は本当？ 新聞を購読している一人暮らし大学生は約◯割！ マイナビ調べ 2016年6月19日）、この数字は就活生も入っていると思われ、実際にキャンパスで学部生（1～2年生）と触れ合っていると実感としてもっと少ないような気がする。そもそも、通勤電車の中で新聞を広げている人をほとんど見かけなくなってしまった。電子版を読んでいるご仁もあろうが、スマホ画面を覗くと、ゲームをやっているサラリーマンも結構見かけるのでその数がそう多いとも思えない。
実際の発行部数を見れば一目瞭然だ。ピークは1997年の5,377万部。その後一貫して減り続け、2016年は4,327万部で、およそ20年で2割近く減っている。（「新聞の発行部数と世帯数の推移」新聞協会調べ）
若い世代が新聞を購読しない理由として、先のマイナビの調査によると、「高いから」といった金銭的な理由はともかくとして、新聞にとってより深刻なのは、「ネットやTVのニュースで事足りる」とか、「スマホで十分」などといった理由だろう。
冷静に考えれば、Yahoo!ニュース、Googleニュース、SmartNews, Gunosy, NewsPicks, Antenna、LINE NEWSなど、私たちがスマホのアプリメインで日常的に読んでいる記事はほとんどが伝統（既存）メディア、つまり新聞、通信社、テレビの記事なので、新聞を購読していなくても新聞記事を読んでいる事に何の変わりもないのだ。ただ、新聞にとって毎月購読料を読者から頂く、というこれまでのビジネスモデルが崩れつつある、ということだ。
こうした状況下、新聞各社はただ手をこまねいてきたわけではない。電子版で独り勝ちなのは日本経済新聞。日本を代表する経済紙としてのブランドから既に320万人超（内、有料会員約48万人）の電子版登録者を確保し（「日経電子版会員数・属性」2016年2月1日現在 日本経済新聞社調べ、並びにプレスリリース 2016年9月28日 による）、一人気を吐いている。朝日新聞はデジタル会員登録者数230万人超（内、有料会員30万人に迫る）で、日経を追っている。（「【２０１６年年頭あいさつ】朝日新聞社・渡辺雅隆社長 文化通信より」。ついで毎日新聞（デジタル無料会員登録者数約64万人・有料会員数非公開 DIGIDAY「オーディエンスファーストで読者の居場所にいち早く」：毎日新聞デジタル担当取締役 小川 一氏 2016年3月10日）、産経新聞（産経新聞iPhone版とAndroid版アプリ総ダウンロード数650万超、（2016年4月現在 産経デジタル調べ）と続く。読売新聞はデータを公表していない。
こうした数字を見ると、新聞のデジタル戦略がうまくいっているとは到底思えない。その理由の一つは、新聞や通信社など伝統メディアがYahoo!ニュースなどの巨大ニュースプラットフォームに記事を提供している事だろう。月間152億PV（「Yahoo!ニュース月間150億PVの内訳を解説 スマホはPCの約2倍に」news HACK by Yahoo!ニュース 2016年10月5日）を誇るお化けプラットフォームに自社コンテンツを配信しないという選択はなかっただろうが、先の大学生アンケートにあるように、新聞記事は無料で読めるもの、という認識が当たり前になってしまった。記事はお金を払って読むものである、という概念がそもそも存在しなくなったことは新聞のみならず、週刊誌や月刊誌などすべての活字媒体に打撃を与えた。
そこで、デジタルの世界においてお金の取れるコンテンツ作りが必要となってくるわけだが、日本の伝統メディアは出足が遅れた。2015年にデジタル購読者数100万人を達成し、デジタル版の売上（2014年4億ドル＝約480億円）を、2020年までに8億ドル（約960億円）へと倍増させる目標を設定しているニューヨークタイムズと比較して、日本勢のそれは大分見劣りする。筆者は読者がお金を払ってでも読みたいコンテンツ制作力が重要だと考えている。では、各紙の取り組みを見てみよう。
まず、英ファイナンシャル・タイムズを2015年に8億4,400万ポンド（当時のレート換算で約1,600億円）で買収した日本経済新聞だが、そのシナジー効果が出ているかと言われると懐疑的だ。まずウェブ版を見てみよう。そもそもトップのタブに項目が多過ぎて、どれから見たらいいかわからない。ファイナンシャル・タイムズの記事を読もうと思っても、タブの2行目に「FT」とあるだけで、高い買い物をしたわりに扱いの小ささに疑問すら湧く。せっかく良質なコンテンツがあっても読者の目に触れなければ意味がない。
また、デジタルコンテンツとして有望なインフォグラフィックス（注１）だが、上部タブにはそのカテゴリーがなく、スクロールすると下の方に「ビジュアルデータ」というコーナーがある。その中にある、安倍首相がアメリカ・ハワイの真珠湾を訪問した時の特集「真珠湾訪問ライブ」などは、写真と動画を多用し、記事に簡単に飛べるようリンクが貼ってあるので便利だ。それ以外にも、「データで探る日本の「発明力」世界で稼げるか」、「フリマvsオークション ネット売買の両雄比較」、「日経アジア３００指数 データが示す成長力」、「セブン新体制、統治の構図とコンビニ４０年」など興味深い記事が一杯だ。活字だけでなく、写真と動画を組み合わせており、若い世代にも十分アピールするものとなっている。が、折角のコンテンツもほとんどの人に知られていないだろう。
また日経は、2013年11月から、アジア経済ニュース英語新媒体「Nikkei Asian Review」（日経アジアンレビュー：以下、NAR）を創刊した。アジア新興国のリアルタイム情報が得られるこのサービスに大いに注目しているが、これまた日経電子版の上部タブに「アジア」という項目があり、そこをタップすると一部コンテンツがNARからの転載、という形で掲載されているだけで、やはり元のサイトまでたどり着く人はまれだろう。NAR自体、独立したコンテンツ配信サイトであり定期購読料はデジタルプランで年間119.99USドルとなっているが、日経デジタルとの連動がよりスムーズになればその購読者も増えるものと思われる。折角、日経電子版には「My ニュース」という、読者が自分の読みたい記事のジャンルをカスタマイズできる機能があるのだから、NARの存在を知ってもらえば、日経電子版の読者をNAR定期購読へと導くことも不可能ではないだろう。
もう一つ私が注目している日経のデジタルコンテンツがある。それが、オンラインフォーラム「ソーシャルパネル by NIKKEI」だ。2016年4月にスタートし、これまでに「変調マクロ経済」と「ビジネス未来会議」の2グループが立ち上がっている。日経の編集委員と専門家がパネリストとしてFacebookグループ上で論戦を繰り広げるもので、読者はこのグループに参加すればコメントすることが出来る。さらに、読者は不定期で開催されるリアルトークイベントにも参加資格がある。（抽選、有料）特定のジャンルのニュースについて紙面には無い編集委員の深い洞察や意見が読め、その分野のプロがコメントを書き込む為、非常に専門性の高いディスカッションが行われる、全く新しい試みだ。日経というブランドだからこそ成し遂げることが出来る試みだ。
まだ実験段階なのか、立ち上がっているテーマも少ないが、増えてくればこちらも有料コンテンツとして有望だろう。今は、特定の編集委員が属人的に運営している感があるが、是非続けて育てていくべきコンテンツだろう。こうした魅力的なデジタルコンテンツをうまく連携させてパッケージ化して如何に読者に届けるか、そして課金するかが今後ますます重要になってくるだろう。
次に、朝日新聞を見てみよう。朝日新聞は意外に思われる人もおられようが、デジタル戦略には当初から熱心だった。記者個人はもちろんの事、総局、各取材部、地方支局などに公式Twitterアカウントを持つことを新聞で最初に許可したのは朝日新聞だ。ソーシャルメディア「公認アカウント」としてウェブで紹介している程である。2014年8月に朝日新聞が従軍慰安婦虚偽報道問題と、東京電力福島第一原発吉田所長調書誤報問題が起きた時は、多くの記者が一斉に会社を批判するTweetを投稿した時は、筆者もさすがにいかがなものか、と思ったが、その後もSNSに対する朝日新聞の方針は変わらなかったのはさすがというべきか。
その朝日新聞がデジタルコンテンツで一気に名を挙げたのは何といっても2014年2月の「ラストダンス」だろう。ソチオリンピックフィギュアスケート女子フリーに出場した浅田真央選手の演技を、記事と写真で美しく表現、読者の目を奪った。そしてその年5月、朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手したとして、デジタルコンテンツとして公開した。それが「吉田調書」―福島原発事故吉田昌朗所長が語ったものーである。2014年5月20日朝刊に載った、2011年3月15日朝、福島第一原子力発電所にいた所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原子力発電所へ撤退していた、とのスクープ報道だ。朝日新聞デジタルでは前日19日の午後6時にツイッターで「特報 吉田調書を朝日新聞が入手しました。明日の朝刊で詳報します」と伝えるなど（「福島原発事故・吉田調書」報道に関する見解 2014年11月12日 朝日新聞社報道と人権委員会 による）、まさにデジタルジャーナリズムのお手本のような展開に驚いた記憶がある。結果は誤報だったのだが。
その後、朝日新聞のデジタルジャーナリズムは後退してしまった感をぬぐえない。現在の朝日新聞デジタルのトップページを見ても日経同様、トップバナーの2行目に「朝デジスペシャル」という項目がひっそりとあるだけだ。開いてみよう。トップは「わさび 日本のフレーバー」だ。（2017年1月3日22時時点）いや、食べ物が悪いと言っているわけではない。食べ物とかペットとか旅とかは最強コンテンツだ。「日本原産の薬味として世界に通じる食材となったわさびに光をあて、食生活に与えた影響やその魅力に迫る。」とコンテンツトップページにあるようにわさびを徹底的に知り尽そう、という心意気や良し、だ。静止画も動画もあり、明らかにお金をかけているコンテンツであることは一目瞭然だ。
その下には、「いきもの目線」だ。小型ビデオカメラで撮影した生物目線の半天球360度パノラマ動画が目白押しだ。カクレクマノミ（映画「ファインディング・ニモ」に登場する海水魚）に始まり、カピパラ、アリゲーターガー（世界最大級の淡水魚）、ボリビアリスザル、と続く。定番の動物ネタだ。
しかし、もう少しジャーナリスティックなものはないのか？とよく見てみると、あったあった、軟（やわ）ネタの中に混じって硬派なコンテンツもあるではないか。まずは、「特集熊本地震」。その中には復興の足取りを追った「熊本地震6か月 復興どこまで」や3Dマップでリアルに被害の状況をビジュアル化した「阿蘇大橋周辺の被害地図」などは、自然災害の脅威を知らしめるため、また、災害が起きた事を風化させないために重要なコンテンツである。
「比べてみよう わがまちの介護費用」は自分が住む自治体の介護保険料がわかるサイトで、55歳以上の読者の関心は高いだろう。これこそ統計を駆使してわかり易く社会の問題をビジュアル化するデータジャーナリズムの真骨頂だ。その他、ロシアのドーピング隠し問題を取り上げた「ドーピングの深い闇」や、2016年日米関係において最大のニュースでもあったオバマ大統領広島訪問を取り上げた「オバマ大統領 広島へ」などもある。世界地図上に時系列で核兵器数をビジュアル化した「世界の核兵器、これだけある」なども読者にとって極めて重要な情報であり、もっと注目されてもいいはずだが、こうした優良なデジタルコンテンツがあることを知っている人はそう多くはあるまい。硬軟織り交ぜての編集方針に異を唱えるつもりはないが、「朝デジスペシャル」の方向性がぼけてしまっていると感じるのは私だけだろうか。
もう一つ朝日新聞は面白い試みを行っている。2014年7月にローンチした若者向けウェブニュースサイト「withnews （ウィズニュース）」だ。ユーザーからの取材リクエストに編集部が答えるという、インタラクティブ型ニュースサイトだ。2016年7月には月間7,700万PVを超えたという。（朝日新聞社プレスリリース 2016年8月10日）しかし、朝日新聞の読者層とwithnewsの読者層が年齢的にかけ離れているせいか、朝デジスペシャルのサイトからの誘導は全くない。完全に独立したサイトとなっている。
日経新聞同様、様々なデジタルコンテンツはあるものの、それぞれの連携が弱く、そもそもたどり着けない、つまり導線が弱い。莫大な人的資源を投入している割には収益化に結び付いていない印象を受ける。
次は毎日新聞だ。2015年6月にローンチしたデジタル版、「デジタル毎日SPECIAL」は日経、朝日に比べると潔い。トップにはスポーツコンテンツが満載だ。「無敵のキング内村航平はなぜ団体の金メダルにこだわるのか」に始まり、リオ・オリンピックの代表選手やパラリンピックの選手のインタビューが目白押し、力が入っている。一方で硬派ネタも。「数字は証言する～データで見る太平洋戦争～」はシリーズもので「第1回 230万人はどのように戦死したのか」に続き、「特攻の命中率」「日米の国力の差」「国民生活の圧迫」「戦艦大和の建造費」などのデータを掘り起こし戦争の実像に迫る企画はまさしくデジタルジャーナリズムの本領発揮といったところだろう。
その他、戦後の歩みを「交通」「読書」「食」「バブル経済」「憲法」などのテーマで振り返る、「Since 1945」や、「太平洋戦争」「新幹線と交通」「昭和天皇の生涯」「夏季五輪」を年表形式でまとめた「ビジュアル年表」などがある。他紙と比べ、コンテンツが硬軟ごちゃまぜになってない分、読者に対する訴求力は高いと感じる。ただいかんせん後発であることと、コンテンツ制作力の差からまだ中身が十分でないきらいはある。今後のコンテンツの充実が待たれる。
そして、最後は産経新聞だ。実は産経は一番デジタル化への取り組みが早かった。2005年にデジタル事業を分社化し、産経デジタルを設立。2007年にMSNと提携し、「MSN産経ニュース」を開始し、iPhoneが発売された2008年には、紙面ビューワー型のアプリ「産経新聞アプリ」をリリースした。そして満を持して2016年12月に定期購読モデルの「産経電子版」をリリースすると同時に、産経ニュース、SANSPO.COM、zakzak、SankeiBiz、iRONNAの5サイトの記事を集めた無料ニュースアプリ「産経プラス」もリリースした。特に電子版の購読料は他紙と比べ半額以下の月額1,800円に設定した。キャンペーン期間中（2016年12月1日～2017年1月31日）は2017年2月末まで月100円（税別）となっている。
今後のデジタル戦略について、産経新聞デジタルCEOの鳥居洋介氏は、『「紙のビジネスをデジタル化する」というのは完全に終わったと思います。これからは、「デジタルで生まれたものを、どうデジタルで進化させてくか」が大事で、そう発想しないと、革新的なサービスは生まれないのではないでしょうか。』と述べている。（「紙のビジネスをデジタル化する時代は終わった」DIGIDAY 2016年12月26日）一方で、鳥居氏は「広告モデルで収益を伸ばしていくことは可能と考えます。ネット広告は、市場規模が伸びています。バナーは売れなくなってきましたが、その代わり動画広告、スポンサードコンテンツなど、手間はかかるが付加価値の高い広告手法や、あるいは、プログマティックによるリアルタイムな自動取引など、広告の売買手法についてはまだまだできることはあります。」と述べている。デジタル時代における新聞のビジネスモデルの方向性はどの社も同じだろう。
そうした中で、日経、朝日に比べ記者の数も少ない産経新聞はどう戦っていくのか？体力勝負では負けるので、ゲリラ戦法でいくしかない。同紙には他に例を見ないウェブオピニオンサイト「iRONNA」がある。雑誌の編集者や不肖この安倍などがテーマを出し、それに沿ったジャーナリストや有識者の記事を掲載するものだ。新聞紙面ではかなわなかった、多様な分析・洞察・提言などがテーマごとに見ることが出来るのは画期的だ。
伝統メディアには豊富な人材と記事アーカイブがある。それらを駆使し、従来の枠にとらわれない「見せ方」を生み出せば、勝機は十分にある。情報が溢れかえっている今、人々が求めているのは「何が真実か」であり、「自分の頭で考える材料」なのだ。2017年は、新聞が本来の役割に立ち返り、ニューメディアに対して反転攻勢をかける年になると予測しよう。
（注１） インフォグラフィックス (Infographics) 情報やデータを視覚的に表現する手法。ニュースにおいては、読者の理解を深めるために、統計をシンプルな図表にしたり、写真や動画などを使用したりすることを言う。
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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