少数民族問題でスー・チー氏窮地に
大塚智彦（Pan Asia News 記者）
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・ミャンマーでイスラム教徒暗殺さる
・ロヒンギャ族虐殺、国際的人権問題に発展
・「国軍・仏教徒」か「少数民族・貧困層」か、スー・チー氏ジレンマ
■空港で起きた惨劇
1月29日午後4時半過ぎ、ミャンマーの中心都市ヤンゴンの国際空港到着ロビーを出たタクシーを待つ人々の間に突然、銃声が響いた。
インドネシアでの会議から帰国したばかりで出迎えた親族とあいさつし、孫を抱きあげたミャンマー人、コーニー氏（63）は銃弾を頭部に受け即死状態だった。現場から逃走を図る犯人を追った運転手も銃撃され、病院に搬送後死亡が確認された。犯人はその後別のタクシー運転手や駆けつけた警察官らによって逮捕され、暗殺事件として捜査が進められている。
コーニー氏はアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相の与党「国民民主連盟（NLD：National League for Democracy）」の法律顧問であり、弁護士でもあった。その存在は仏教徒が圧倒的多数を占めるミャンマーでコーニー氏が少数派のイスラム教徒であることでも特異の存在で、スー・チー顧問の信頼も非常に厚かった。
地元紙は犯行の動機についてコーニー氏が ①イスラム教徒だから ②現在進行中の憲法改正を停止させる狙い ③①と②の両方の目的による「政治社会的背景のある暗殺事件」との治安当局の見方を伝えている。
ミャンマーでは「国会議席の25％が軍人」「内務、国防など3大臣ポストは軍人」「軍人の過去の犯罪は赦免」などが盛り込まれている軍政時代の憲法を改正し、民主政権に相応しい憲法に改正する動きが進行中で、コーニー氏はスー・チー顧問の右腕として改正運動の中心にいた。さらにコーニー氏は急進的な仏教組織の圧力で成立した「仏教徒と非仏教徒の結婚を規制する法律」に反対する運動もイスラム教徒の立場ではなく、弁護士の立場から力を入れていた。
こうした背景から逮捕された暗殺実行犯の出身、チー・リン容疑者（53）は憲法改正に反発する軍関係者かあるいは少数民族であるイスラム教徒を排撃しようとする仏教関係者の使嗾（しそう）に基づいた犯行との見方が強まっている。
■イスラム教少数民族ロヒンギャ問題
今回のコーニー氏の暗殺はスー・チー顧問を苦しい立場に追い込んでいる。というのもミャンマー西部ラカイン州に集中する少数派のイスラム教徒ロヒンギャ族の人権問題を巡ってミャンマー政府は国際社会、とりわけ加盟国でもある東南アジア諸国連合（ASEAN）から厳しい批判を浴びているからだ。
ラカイン州で昨年10月9日、バングラデシュとの国境に近い地域の警察施設など3か所が武装集団に襲撃され、警察官9人が死亡する事件が発生した。武装集団は正体不明だが、国軍はロヒンギャ族組織の犯行と一方的に決めつけてロヒンギャ族集落の掃討作戦を開始。
人権団体はこの作戦でロヒンギャ族住居は放火され、男性は虐殺、女性は暴行を受けるなどの深刻な人権侵害が続いているとの報告を公表。バングラデシュに避難したロヒンギャ族は2万人以上に達している。
人権団体は「現状は国軍によるロヒンギャ族への民族浄化状態」と国際社会に訴えている。コフィ・アナン元国連事務総長がロヒンギャ問題の特使としてミャンマー入りしたが、仏教徒の妨害などで実態調査が進まず、「民主化運動の指導者としてノーベル平和賞を受賞したスー・チーさん」への少数民族や国際社会の失望が広がっているのだ。
昨年12月末には南アフリカのツツ司教やパキスタン人のマララ・ユスフサイさんなどノーベル平和賞受賞者11人を含む、人権活動家ら23人が国連に対し、ロヒンギャ族問題への対策を怠っているとしてスー・チーさんを批判する書簡を国連に送り、同問題を国連安保理で協議するよう求める事態も起きた。
加えてイスラム教徒が多数を占めるASEANのマレーシアやインドネシアからも「同胞イスラム教徒の人権侵害への憂慮」が示され、ASEAN会議などでミャンマーが「国内問題である」「人権には配慮している」など苦しい説明に追われる事態が続いている。
■どこへ向かう「戦う孔雀」
こうした内憂外患状態のスー・チー顧問をコーニー氏の今回の暗殺はさらに厳しい局面に追い込んだことは間違いなく、ASEAN外交筋は「コーニー氏ではなく、スー・チー顧問に反発する勢力が背後で暗躍した可能性がある」と指摘する。
スー・チー顧問がロヒンギャ問題をはじめとする少数民族問題で効果的な指導力を発揮できないのは、国軍と仏教勢力という2大支持基盤からの反発が、ようやく実現した民主政権の屋台骨を揺るがしかねないから、という極めて政治的な背景があるからだとされている。
「軍政を相手に戦う姿勢から、NLDの象徴でもあるファイティング・ピーコック（戦う孔雀）と称されたあのスー・チーさんはどこへ行ってしまったのか」という内外からの落胆の声、同じノーベル平和賞受賞者からの批判、ASEAN内部からの厳しい視線、そういったものをスー・チー顧問は「内心忸怩たる思い」で受け止めていることだろう。
国軍や仏教徒の支持をつなぎとめることで政権維持を続けるのか、それとも少数民族や貧困層など民主化の恩恵をいまだに受けていないミャンマーの人々に手を差し伸べる政策に覚悟を決めて踏み切るのか。ミャンマーのファイティング・ピーコックはどこへ行こうとしているのか、国際社会、ミャンマーの人々は固唾を飲んで見守っている。
この記事を書いた人
大塚智彦フリージャーナリスト
1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞入社、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。2000年から産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て、現在はフリーランス記者として東南アジアをテーマに取材活動中。東洋経済新報社「アジアの中の自衛隊」、小学館学術文庫「民主国家への道−−ジャカルタ報道2000日」など。
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