北ICBMが後押しする日本の軍事的立場
岩田太郎（在米ジャーナリスト）
「岩田太郎のアメリカどんつき通信」
【まとめ】
・中露は北朝鮮にとって戦略的パートナー。ミサイル開発の技術供与と資金援助を行っている疑い。
・米朝平和条約締結と日朝国交回復で、金正恩を取り込み中露に対峙させるなど発想の転換必要。
・日本は自衛に専念する軍事指導力をアジアで発揮するべき。
■中露の北朝鮮ミサイル開発への関与
モスクワで会談中の中国の習近平国家主席（64）とロシアのプーチン大統領（64）が4日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したことを受け、表面的には「北朝鮮を非難する」としながらも、日米ほど懸念する様子が見られなかった。
こうしたなか習氏が、「中露関係は、史上最良の状態にある」「中露は互いの最も信頼できる戦略的パートナーだ」と語ったことが特に注目される。北朝鮮が米大陸部アラスカ州を射程に収める火星14型ICBMの正確かつ精度の高い発射に成功したタイミングで、中露の戦略的協力を強調したこの発言は、地政学的にも歴史的にも非常に重い意味を持つ。
北朝鮮は米露中印に次いで、世界5番目のICBM保有国になった。しかも、そのICBMに小型化した核弾頭を搭載できるようになるのも、時間の問題だ。軍事専門家たちが、「あと10年20年はかかる」と言っていたものを、朝鮮労働党委員長である金正恩（33）は、ほんの2年か3年でモノにしてしまったのだ。
これは、金正恩を使って日米に脅威を与え、極東および西太平洋地域の現状を変更しようと企む中露による高度な技術の供与と莫大な資金援助があったからだとすれば、きれいに説明がつく。中国版あるいはロシア版の全地球測位システム（GPS）を使った複数の軍事用衛星サポート、高出力エンジンの技術文書、信頼性のある大気圏再突入時の耐熱シールドや起爆装置などがそれに当たる。
つまり、北の核ミサイルの正体とは、中露が戦略的に協調して日米の喉元に突き付けた刀なのである。
■トランプ氏の選択肢
こうして、事実ではなく願望に基づくトランプ大統領の習近平頼みや「100日の猶予期間」は、完璧に破綻した。今のトランプ大統領の選択肢は、
①壊れたレコードのように「中国が何とかしてくれる」と強弁し続ける一方、経済制裁強化などで、すでに意味を失った「北の核放棄」政策にすがり続ける。
②中国頼み政策を転換して北朝鮮を核保有国と認め、金正恩が喉から手が出るほど欲しがっている米朝平和条約による体制保証をくれてやる。
③金正恩に対する秘密暗殺作戦を実行し、正恩が暗殺したとされる異母兄・金正男氏（享年45）の長男、金漢率氏（22）を後継に据えて、北朝鮮を親米国家に作り替える。
④北朝鮮に対し開戦して、ソウルと東京を火の海にし、ロサンゼルスに核攻撃を受ける。
など、限られている。どれが一番現実的か。
事態がここまで進み、北朝鮮の背後にいる中露が戦略的パートナーであることが明白になった以上、米国は米朝平和条約締結で金正恩の完全な体制保証を行い、日本は日朝国交を回復させて金正恩を取り込み、日米が協力して中露に対峙させるなど大胆な発想の転換が必要だ。
そうすれば日米の対中・対露軍事コストが大幅に下がる一方、中国の半島国境は安定せず、その覇権追求のコストが莫大になる。東欧や中東で勢力拡大を図るロシアも、極東地域の安保にかけるコストが高くなる。
日本人拉致被害者をすべて還せば、中露と組むより甘く巨大な利権が手に入ると金正恩を誘い、実際に甘い汁を吸わせてやればよい。北朝鮮を中国とロシアに対峙させることで、金正恩を使って日米を追い詰めようとしている習近平とプーチンを「策士、策に溺れる」状態に追い込むのが上策だろう。
もちろん、金正恩が日米と中露を天秤にかけ、ある時は日米につき、ある時は中露につくなど、どちら側の思い通りにもならない可能性は十分に考えられる。だが、それはそれで中露にとり、コスト負担の大幅増を強いることになる。逆に日米はすでに喉元に刃物を突き付けられている現状が変わらないか、逆に良くなるので、少なくとも損はしない。
■日本の取るべき軍事オプション
同時に日本は、数と性能で北朝鮮を圧倒する独自の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）や移動式発射台に搭載した小型高性能ミサイル開発も進めて、金正恩がテーブルに着かざるを得なくすることも大切だ。
加えて、元陸将補の軍事研究家である矢野義昭氏が提言するように、日本が独自開発した改良型の超安全・小型・単純原子炉（A4S炉）の超強力エネルギーを使い、レールガン・マイクロウェーブ・高出力レーザーを使用してミサイルを迎撃する指向性エネルギー兵器の研究開発を早急に進めることが、必須だと考えられる。
現在の迎撃ミサイルでは撃ち落とせないロフテッド軌道から落下するミサイルや、数十発同時に飛んでくるミサイルでも、この方式なら撃破可能になるといわれる。また、潜水艦の動力源としても、A4S炉は優れているとされる。中露などに技術が漏れないよう、開発を急ぐべきだろう。
■日本が持つべきビジョン
そして最も重要なのは、日本がこれまで宗主国の米国任せだった地域秩序のビジョンを持つことだ。「自立した日本はアジアで、どのような指導的立場と地位を欲するのか」という、戦後70年以上にわたって逃げ回ってきたタブーの問いに向き合うことだ。
敗戦以来、日本は指導的立場を放棄してしまった。軍部に引きずられたアジア侵略の反省は大切だが、軍事的に強くなければ中露朝に食われてしまうという、冷徹な現実を見据える必要がある。
日本が回避してきたからこそ、手に負えないほど肥大化した中露朝の現状変更の試みに対する答えは、「日本が再び、軍事的裏付けを持つ指導的立場に返り咲く」ことだ。
具体的には、我が国の戦前戦中の大失敗を見据えた上で、いま衰退する米国が過去に占領下の日本から奪取した、日本周辺の西太平洋における秩序維持の枠組みの一部を、米国の同意の下に平和裏に再移管させる。
そして、覇権的現状変更を志向する超大国の中露に対して、あくまで自衛に専念する軍事指導力をアジアで発揮することではないだろうか。
訂正）
以下の訂正を行いました。
2017年7月6日15時00分
訂正前)2段落３行目 火星12号
訂正後）同上 火星14号
この記事を書いた人
岩田太郎在米ジャーナリスト
京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の訓練を受ける。現在、米国の経済・司法・政治・社会を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体に発表する一方、ウェブメディアにも進出中。研究者としての別の顔も持ち、ハワイの米イースト・ウェスト・センターで連邦奨学生として太平洋諸島研究学を学んだ後、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。先住ハワイ人と日本人移民・二世の関係など、「何がネイティブなのか」を法律やメディアの切り口を使い、一次史料で読み解くプロジェクトに取り組んでいる。金融などあらゆる分野の翻訳も手掛ける。昭和38年生まれ。
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