.国際  投稿日:2018/9/1

対北融和継続で米、韓国制裁も

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久保田るり子(産経新聞編集局編集委員)

 

【まとめ】

・米韓同盟より民族重視の文政権。不信感で米韓の亀裂拡大へ。

・南北の共同事務所開設も鉄路連結修復工事も米は承認せず。

・対北制裁履行が米の立場。韓国企業が制裁リストに載る事態も。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトでお読みください。】

 

 ポンペオ米国務長官の訪朝中止から急展開した米国の対北政策の転換に、9月に南北首脳会談を予定する韓国文在寅政権は戸惑いと強気の発言が交錯している。

写真)ポンペオ米国務長官(2018年8月17日撮影)

出典)米国務省flickr

 

 韓国大統領府報道官は8月30日、「非核化はポンペオ米国務長官が訪朝するかどうかにかかわらず、南北首脳会談の最も重要な問題であり、これを解決するために集中的に議論する」と述べた。一方で康京和(カン・ギョンファ)外相は、韓国国会で南北首脳会談について米国の同意の有無を問われ、「米国の同意事項というより板門店宣言の後続措置」と述べて、「米国も十分に理解していると思う」などと答弁、米韓が認識を共有しているかを明言できなかった。これまでのところ、米国から韓国に米韓合同軍事演習に関する協議の要請は来ていない。

写真)大韓民国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官による表敬を受ける安倍総理。平成29年12月19日

©首相官邸

 

 米朝関係はシンガポール会談以前に戻った可能性もある。だが、韓国政府の米国の変化に対する反応は鈍く、米韓の意思疎通はきわめて薄いようだ。米メディアは「米政府の韓国政府への不信感」をたびたび報じ、米韓の距離感は広がっている

写真)トランプ政権の韓国へ不信感は募るばかり。写真は米韓首脳会談(2017年11月7日 韓国・ソウル)

出典)ホワイトハウスFacebook

 

 文在寅大統領の対北傾斜は、8月15日の光復節(日本統治からの解放記念日)の祝辞からさらに強まった。演説で大統領は「南北関係は米朝関係の進展の副次的な産物ではない」と述べ、米韓同盟より民族重視の姿勢を明確にしたからだ。

 

 現在、文政権が「板門店宣言」を根拠に進めている政治色の濃い南北融和策はふたつある。

北朝鮮の開城(ケソン)工業団地内に準備してきた南北共同連絡 事務所の8月中の開所

南北鉄路である京義(キョンウィ)線年内連結工事開始の準備と して北側区間の南北共同点検

--である。

写真)開城工業団地と板門駅(写真左側の鉄塔付近にある白と赤の建物)

Photo by Steinsplitter

 

  南北共同連絡事務所は、双方の担当者が常駐し日常的に意思疎通するため、南北合わせて20~30人が勤務する予定で8月末の開所を目指していた。発電や水確保の必要があるとの理由で韓国政府は米国の承認を得ないまま、鉄鋼や石油、ボイラーなどを事務所に送ったが、米政府の一部は現在もこれを問題視している。韓国はポンペオ氏訪朝中止の当日も事務所開所を強行しようとしたが、結局、延期せざるをえなかった。

 

写真)北朝鮮へと続く京義線の線路。写真は北朝鮮に最も近い韓国側の都羅山(トラサン)駅付近

出典)flickr

 

 一方の鉄道は、北側の鉄路の検査のため、韓国の機関車と6両の客車をソウル駅から出発させ、北朝鮮・新義(シニジュ)州に運行する計画だった。京義線とは日本統治時代に韓国・ソウルと北朝鮮・新義州を結んだ鉄道だが、現在は分断されている。同じく分断されている東海(トンヘ)線とともに南北連結にしようというのが板門店宣言での合意で、文政権は年内に修復工事着工を目指している。列車を運行するには南北の軍事境界線と非武装地帯(DMZ)を通過するため、国連軍司令部の承認が必要。韓国政府は8月23日、国連軍司令部に計画を通知したが、司令部はこれを承認しなかった。

 

 理由は手続き上の不備となっているが、国連軍司令官は在韓米軍司令官であることから、米政府の不満の表れとの見方が多数だ。この列車は会議室や寝台車があり、燃料や水を積んだ豪華列車で、開城や平壌を経由する計画だった。点検のための試験運転というより、南北協力のシンボルの宣伝イベントとみられていた。国連軍司令部のブレーキに韓国左派は「主権侵害だ」(韓国の左派メディア「ハンギョレ」)などと反発している。

 

 第3回目となる南北首脳会談は、9月9日の北朝鮮建国70周年記念日のあとに行われる公算が大きい。だが米朝協議が止まっている現状で北朝鮮が具体的な非核化に言及する可能性はほとんどない。では何を議題にするのか。板門店宣言の履行促進であろうが、これも南北共同連絡事務所、南北鉄道の鉄路点検ともにストップした状態で具体的成果は出しにくい

 

 文在寅政権は首脳会談までに、韓国国会での板門店宣言の批准を目指すとしている。これは立法措置により南北協力と経済支援の流れを不可逆的にする狙いがあるが、批准されれば韓国は政策の柔軟性を失うことにもなる。不信感の漂う米韓関係の亀裂はさらに深まるだろう

写真)ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官

出典)flickr

 

 米国のボルトン国家安全保障補佐官は、韓国が北朝鮮産の石炭を輸入した問題で「制裁の厳格な履行を求めるのが米国の立場だ」と述べてきた。北朝鮮石炭違法輸入問題は、韓国政府の調査により、3人の貿易会社社長の送検で決着がはかられたが、この問題に対する韓国政府の消極的な対応に米国の不満は強い。非核化が進まないなかで韓国文在寅政権の前のめり対北政策が続くことに韓国の民間企業は不安を覚えているようだ。「韓国企業は米国の制裁リストに記載されることを恐れている」(韓国ジャーナリスト)という。

 

トップ画像)南北首脳会談(2018年4月27日)

出典)韓国大統領府

 

 

 

 

 

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この記事を書いた人
久保田るり子産経新聞編集局編集委員 國學院大學客員教授

東京都出身、成蹊大学経済学部卒、産経新聞入社後、1987年韓国・延世大学留学。1995年防衛省防衛研究所一般課程修了。外信部次長、ソウル支局特派員、外信部編集委員、政治部編集委員を経て現職。2017年から國學院客員教授。著書に「金日成の秘密教示」(扶桑社)「金正日を告発する―黄長燁の語る朝鮮半島の実相」(産経新聞社)など。

久保田るり子

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