朝鮮半島情勢ー金正恩の真の狙いとはー
.国際  投稿日:2019/4/23

金正恩首脳外交でサラミ戦術


久保田るり子産経新聞編集委員・國學院大學客員教授

【まとめ】

・ポストハノイはサラミ戦術、狙いは非核化焦点ぼかし。 

・金正恩に無視されても従北以外に道はない文在寅。

・北朝鮮は粛清、高官脱北、反政府勢力の伸長必至。

 

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■ 首脳外交でサラミ戦術

北朝鮮がトランプ政権幹部の個人攻撃を始めた。ポンぺオ米国務長官の排除要求ボルトン米大統領補佐官への口汚い非難だ。米国はいま、決裂した米朝協議後の北朝鮮の反応を見定めようとしている。制裁解除の見込みが消えた米朝協議について金正恩氏は最高人民会議演説で「今年末まで忍耐力を持って米国の勇断を待つ」と述べた。これは当面の時間稼ぎと米強硬路線へのけん制だ。トランプ政権は来秋に大統領選を控えている。北朝鮮は「今年を乗り切れは米国の対北圧力が休戦になる」との読みだろう。

ポンぺオ国務長官への要求は北朝鮮外務省米国担当局長クォン・ジョングク氏の発言だった。ポンぺオ氏を交渉責任者から外すことを要求したうえで、「ポンぺオが勝手に話をでっちあげながら朝米関係全般を思い通りに揺さぶり自身の人気を高めようと画策している」(朝鮮中央通信)などと言った。現場の責任者にすぎない担当外交官が相手国の閣僚を非難するなど、外交慣例ではありえない非礼だ。

▲写真 マイク・ポンペオ国務長官と金委員長 出典:The White House Twitter

ボルトン大統領補佐官を非難したのは、口の悪いことでは有名な崔善姫第1外務次官だった。ボルトン氏が米メディアに次期米朝首脳会談の条件を「北朝鮮が核放棄したという戦略的決定をしたことを示す真の兆候が必要」と述べたことを「横柄な発言だ」と批判し、「こういう発言をしているといいことはない」と続け、さらに「間抜けにみえる」とも述べた。ジョン・ボルトン氏は国家安全保障担当補佐官である。トランプ政権の安全保障戦略では国務長官、国防長官と並ぶ重要ポストにある。崔氏発言もまったく常識以前の無礼だが、北朝鮮が米高官にわざわざケンカを売る理由は一体どこにあるのか。

▲写真 崔善姫第一外務次官 出典:Flickr; U.S. Department of State

ポンぺオ氏は何事もなかったように、「私が引き続き交渉を担当する」と排除要求を一蹴した。北朝鮮は、これら刺激的な挑発で非核化の具体策に集中している米朝協議の焦点を誤魔化そうとしているようだ。小ネタをばら撒いてあたかもイシューが多数あるように錯覚させて外交関係の複雑化を狙う、いわば外交のサラミ戦術だ。

ハノイ会談以来、北朝鮮はほぼ1か月間、沈黙した。4月中旬の最高人民会議等の中枢人事で金正恩体制の立て直しを図り、出てきたのが米高官への中傷と初の露朝首脳会談、さらに中国・習近平国家主席への再接近だった。韓国には冷淡になり南北交流を遮断した。文在寅政権に「民族を取るのか、同盟を取るのか」と迫っている

▲写真 文在寅大統領 出典:ロシア大統領府

中露首脳会談を前に、北朝鮮はロシアには支援要求リストを送ったとされる。ロシアに派遣している外貨稼ぎの北朝鮮労働者約1万人は国連制裁の対象であるため、今年末にビザが切れると帰国を迫られる見通しだが、北朝鮮はロシア側に長期滞在ビザを要求しているとみられる。このほかロシアが提供している石油の追加支援を求めているとされる。一方、中国には金正恩が4月17日、習近平に親書を送ったと朝鮮中央通信が明らかにした。習近平が金正恩に送った国務委員長再任の祝電の返信という形で、今年が中朝国交樹立70周年であることから「中朝関係を新たな高い段階に発展させるため努力の限りを尽くす」と表明した。非核化を棚上げし、中露に反米連帯へのシンパシーを送り、韓国を翻弄してトランプ政権の終わりをまとうとの魂胆だ。

 

■ 孤立した韓国文在寅政権

金正恩氏はハノイで大失態、文在寅氏はワシントンで完全に面目を失った。北も南もノーディールである。米韓首脳会談で文大統領は、米国と北朝鮮が包括的な非核化に合意したうえで北朝鮮が寧辺核施設と一部の重要施設を廃棄する動きをみせれば、米国も相応の制裁緩和を段階的に行う「グッド・イナフ・ディール」を説明した。だが、トランプ大統領は「いまはビッグ・ディールについて話している」と全く取り合わなかった

▲写真 第2回米朝首脳会談 出典:Flickr; The White House

韓国は北朝鮮から相手にされなくなった。米韓首脳会談以前から北朝鮮は「韓国は米国の同盟国であるためプレイヤーであって仲介者ではない」(崔次官)と韓国に引導を渡していた。米国の在野からは米韓関係を憂慮する声が大きくなり、南北だけでなく日韓も最悪であることから韓国外交は危機的だ。さらに北朝鮮が中露に密着したことで韓国は孤立した。

開城工業団地にある南北共同連絡事務所は開店休業だ。毎週金曜に行われていた南北の所長会議は3月1日以降、8週連続で中止になった。韓国側所長は通常業務にあたっているが、北朝鮮側の所長は姿を消し以前は常駐していた所長代理も消えた。

▲写真 開城工業団地 出典:Flickr; Chris

4月27日は南北首脳会談1周年で韓国は首脳会談の開かれた板門店での記念行事を予定しているが、北朝鮮側の参加の可能性は低い。1年前の南北首脳会談で採択した「板門店宣言」は「朝鮮半島の完全な非核化」を謳ったが、これまでの進展はゼロである。文大統領は4回目の南北首脳会談の意向を示しているが、これにも北朝鮮側はゼロ回答。金正恩氏は最高人民会議で文大統領に対し「出しゃばりな仲介者・促進者のようにふるまうのはやめろ」と言った。韓国は米朝の板挟みで身動きがとれない

 

■ 北朝鮮の不安定化は必至

金正恩氏は「米国との対峙は長期的な面を帯びることになるだろう。敵対勢力の制裁も続くだろう。長期間にわたる核の脅威を核で終息させたように、敵対勢力の制裁突風は自立・自力の熱風で掃き捨てなくてはならない」と演説した。だが、首脳部には制裁継続による軍党の不満の高まりや食糧不足による飢餓発生への懸念が強まったとされる。昨年の食糧収穫は495万1000トンで今年の不足量は145万トン余りに上り、前年の食糧が枯渇する「春窮期」は4月末から5月とされ食糧危機が迫っている

権力層は綱紀粛正で内部の引き締めが始まった。平壌では今春から「最高人民会議のあとに大規模な検閲(査察)がある」と噂されていた。検閲とは家宅捜索で幹部らが隠し持っている外貨などをあぶりだす手段だ。これまでも検閲でみつかった不正を理由に、幹部らの粛清が行われてきた。海外の反金正恩組織「自由朝鮮」の存在も大きくなり、今後は内外の反政府勢力の連動が注目されている。

トップ写真:金委員長とトランプ大統領 出典:ボイス・オブ・アメリカ


この記事を書いた人
久保田るり子産経新聞編集局編集委員 國學院大學客員教授

東京都出身、成蹊大学経済学部卒、産経新聞入社後、1987年韓国・延世大学留学。1995年防衛省防衛研究所一般課程修了。外信部次長、ソウル支局特派員、外信部編集委員、政治部編集委員を経て現職。2017年から國學院客員教授。著書に「金日成の秘密教示」(扶桑社)「金正日を告発する―黄長燁の語る朝鮮半島の実相」(産経新聞社)など。

久保田るり子

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