「生きるコストを下げる」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員
【まとめ】
・統一地方選、前半は7日、後半は21日に投開票。
・自由党との合流は急がない。
・「家計を第一に考えた経済政策」を訴える予定。
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今年夏の参議院選の前哨戦でもある統一地方選が始まった。４１道府県議選と１７政令市議選が3月29日に告示された。投開票は１１道府県知事選、６政令市長選とともに４月７日に行われる。市区町村長選挙などの後半は4月21日が投開票日だ。今回は野党・国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員に、選挙の戦略と政策などを聞いた。
統一地方選の準備状況について、玉木氏は、「国民民主は昨年5月に結党。長い1年だった。初めて全国規模で闘う機会。皆さんに存在を知ってもらう選挙。」と述べ、党を挙げて全力で取り組む考えを示した。
国民民主党は、約500人の道府県議員・政令指定都市の候補者を擁立する方針だ。先の台東区議会議員選挙で候補者3人が全員当選したことを挙げ、風に左右されない地域に根ざした候補者が多いことから、統一地方選に自信を持って臨むとの考えを示した。
他野党との連携について安倍編集長が、「野党の最大会派である立憲民主党が社民党と連携した。一方、国民民主党は自由党と協力ということだが、互いに手を突っ込み合うような状況も生まれているのでは。」と問うと、「うちはそういうことはしない」と強く否定した上で、「野党の中で争うことはあまり意味がない。バラバラでいることが1番安倍政権を助けることになる。やりたい放題の安倍政権に対していかに野党が力を合わせていけるかが大切になる。まず立憲民主党が動いてもらいたい。」と述べた。
続いて自由党との合流に関しては、「昨秋から自由党に限らず、様々な政党との合流を模索してきた。選挙で候補者の発掘・擁立・調整を一緒にできないか、共同選対を作ったり、会派を同じくするなど提案してきた。そんな中、一緒に会派を作ろうということに応じてくれたのが自由党。合流について選挙区の調整など引き続きやっているが、過去に色々な経緯もある。」と述べ、自由党との合流を急ぐ考えはないとした。
▲写真 ©Japan In-depth編集部
次に安倍編集長が与党との違いをどう出していくのか聞くと、玉木氏は「家計を第一に考えた経済政策」と答えた。「リーマンショック以後、ずっと成長している景気も世界的に陰りが出てきた。（アベノミクスは）大企業を豊かにすれば、中小企業や働く人など皆が豊かになるということでやってきたが、実質賃金指数をみても1996年がピーク。長期的に下がっており、労働分配率も43年ぶりの低さだ。戦後最長の経済成長・企業業績過去最高と言われる中で、企業は自社株買いにお金を使っている。実質賃金指数が10パーセント程下がっている。」と述べ、アベノミクスの効果について懐疑的な見方を示した。
また、「長期に落ち続けている日本の賃金構造をどうしたらよいかが問題」とした上で、「法人税を下げすぎており、企業の金融セクターはお金が必要ないから金融政策が効かない。 法人税をもとに戻し、労働分配比率を高めた企業だけ税率を下げるなどの工夫が必要だ。」と述べ、現在の法人税率を見直すべきとの考えを示した。
子育て世代に対する政策としては、「直接給料を上げられない分、子育てや介護などを支援し、”生きるコスト”を下げる必要がある。3人目の子供を諦めた人の7割が経済的な理由。我々は第３子1000万という政策も打ち出している。経済的な理由で諦めることをさせない政策が大切だ」と述べた。
また現在の住宅政策に関して、「現状の住宅投資減税は住宅を取得する、またはローンを組める人が前提。家を買えない人には、所得控除などで賃料負担を軽減する方がよいのではないか。」と述べ、賃貸に居住している層に配慮した経済対策が必要との考えを示した。
教育費の負担増にあえぐ子育て世代支援策としては、「塾代のためにパートに出ている人も多い。民間教育費を税金で控除したらよいのではないか」と述べ、「家計負担を軽減することが苦しい中で何とか暮らしている人のサポートになる」と述べた。
（このインタビューは2018年3月27日に行われたもの）
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この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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