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.国際  投稿日:2019/4/29

日本経済衰退と国際情勢緊迫  平成時代の世界3


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・平成は「失われた20年」、日本経済衰退の時代。

8991年、日本は国際社会において「無敵の王者」だった。

・緊迫した国際情勢の中、現憲法下では重大な支障が起きてくる。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45507でお読み下さい。】

 

平成時代の国際情勢を回顧してきた。

31年に及んだ平成の世が幕を閉じる。平成などという時代の区分はもちろん全世界でも日本だけである。その日本独特の時代区分を日本以外の世界にあてはめて、その区分内に起きた主要な出来事を回顧すること自体が奇異な作業かもしれない。なぜなら世界は昭和とか平成、令和という時代の区分によってはまったく動かないからだ。

しかし私たち日本人にとっては目前にある慣れた平成時代という年代区分を軸として国際情勢を時系列的に追うことも、不自然ではまったくないのだ。西暦では1989年から2019年という一つの時代が日本では平成という時系列の枠内でまず認識されることも、日本ではふつうである。一般の日本国民にとって、「平成の世界でなにが起きたのか」という問題意識も健全だといえよう。

そんな前提で話しを進める。平成時代の世界でなにが起きたのかという報告である。これまでソ連の崩壊による東西冷戦の終わりと、中国の膨張とをその世界での激変としてあげてきた。それに次ぐ第三の世界での激変としては日本の経済面での衰退を指摘したい。

日本の経済はいまでも国際的にみてなお規模も質も平均よりはずっと上ではある。だがバブル経済とその破綻は平成時代全体を通じれば、グローバルな大事件だった。日本自身がもちろん国民の生活を激しく揺さぶられる形で荒波をかぶった。国家としての日本の冬の時代、失われた時代をも画すことになった。

だが同時に日本が留まるところを知らない勢いの巨象のような経済超大国の座から、成長のない内向きの経済衰退国家に落ちていく経過は国際的な波紋も大きかったのである。

私はこの日本の経済の劇的な変遷をやはり海外にいて目撃してきた。アメリカの首都ワシントンに毎日新聞特派員として最初に駐在した 1970年代後半、日本の経済はすべての面で右肩上がりだった。

この時期は昭和50年代だった。1979年(昭和54年)には私はハーバード大学教授のエズラ・ボーゲル氏が書いた『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本の出版を毎日新聞紙上でニュース記事として報道した。その書はタイトル通り、日本経済の急成長と将来の日本による世界の経済制覇の展望までを詳述していた。

▲写真 エズラ・ヴォーゲル氏 出典:Wikimedia Commons; 用心阁

事実、日本は高度技術と付加価値の高い工業製品で世界を席巻していった。1980年代はアメリカでは自動車や電氣製品、鉄鋼、半導体など日本の優れた製品が洪水のように輸入され、アメリカ国民の人気を博し、米側の競合企業が圧倒されていった。

アメリカの不況は日本のせいだとされ、議会や大統領の選挙でも「日本の略奪的な貿易攻勢」が非難を浴びた。日本は世界経済全体をも牽引し、搾取をもしかねない傲慢な経済超大国としても畏怖された。

日本の経済は資産価格の上昇と好景気で更に加熱していった。後にバブル景気と呼ばれた超好況だった。アメリカなどの海外諸国では日本と言えば、経済面での国際競争で他の諸国を破り続ける無敵の王者のように認識された。1986(昭和61)年から1991(平成3)年頃までのことだった。

そしてその後はバブル景気の崩壊だった。異常な高騰を見せた地価が衝撃的に下落して、土地を担保にした融資が崩れていった。大多数の企業が事業収益を記録的に低下させていった。金融機関は巨額の不良債権を抱えて、経営を悪化させた。

やがて日本全体がバブル経済の花盛りの頃とは打って変わった勢いのない、控え目な、内向きの国へと変わっていった。「失われた20年」とも評された低成長の時代だった。

この日本経済の劇的な上昇と下降は日本国民の精神や心理にも明らかにいつも沈みがちな抑制効果を植え付けていった。経済の激変は政治にも影響した。政界をからめての一連の大型汚職事件、与党の分裂から停滞、1955年体制の崩壊などが連鎖のように続いていった。

平成の世の30年間に起きた国際的な大変化は、当然ながら、何も以上の3件だけには限らない。

中国やロシアが単に世界的な膨張に留まらず、戦後のアメリカ主導の国際秩序を崩そうと挑んできたことも重大である。だからアメリカには「いまや東西冷戦が終わった後のややゆったりした『冷戦後時代』は終わった」とする指摘がある。

朝鮮半島での安全保障上の危機を孕んだ大変動も重視せざるを得ない。北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルの開発が東アジア全体の平和と安定を脅かす。日本国民を残酷に拉致したままの北朝鮮という無法国家がいまやしきりに別の顔を見せるようになった。

戦後の長い年月、全世界で自明の規範のようにされてきたグローバリズムがほころびをみせ、疑問視され、批判されるようになったことも重大事である。アメリカでのドナルド・トランプ大統領の誕生も、イギリスの欧州連合(EU)離脱も、グローバル化に反旗を翻す国家主権の最重視のうねりである。

▲写真:議会外でのBrexit集会 2016/11/23 出典:Bulverton

同時に軍事力や暴力が国際情勢や国際秩序を動かすという事態も頻繁で顕著となってきた。一方で北朝鮮や中国のように軍事力の増強とその行使を辞さないとする冒険主義の姿勢が多くの国の対外戦略に目立つ。他方でイスラム過激派のテロリズムが現実の政治を左右する。

平成時代を終えたわが日本はこうした不安定で緊迫した国際情勢に囲まれたまま、令和の新時代を迎えるのである。その日本の前進ではこれまでのように現実の世界での力の役割を認めず、自らを守るための力をも否定するような憲法を抱えたまま、というのでは重大な支障が起きてくることは自明だといえよう。

(了。全3回。

トップ画像:東京タワー 出典:Flickr; wkc Chen


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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