日米自動車問題の偽ニュース
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視 」
【まとめ】
・かつての管理貿易再開を思わせるフェイクニュースが流れた。
・日米両政府は対米輸出制限を否定。
・否定後もフェイクを重ねる朝日新聞。
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「アメリカのトランプ政権が日本車の対米輸出に数量制限をする」という報道が日本の主要メディアで5月中旬、流された。だがそんな事実はなかった。フェイクニュ―ス（偽ニュース）だった。日本の各主要新聞では朝日新聞の誤報ぶりが最も顕著だった。
朝日新聞は5月17日付朝刊の第3面に「日本車 対米輸出制限の恐れ」という大きな4段見出しの記事を掲載した。記事全体をまとめた前文は以下のような書き出しだった。
「日米貿易交渉で、日本車の対米輸出制限が浮上する可能性が出てきた。トランプ米政権が日本と欧州連合（EU）に対し、輸入車への高関税を先送りする代わりに、半年以内に輸出制限への同意を求める方針だと米通信社が報じた。輸出台数の規制には受け入れられないとクギを刺してきた日本政府に困惑が広がる」
▲写真 朝日新聞本社 出典：Wikimedia Commons; PRiMENON
この朝日新聞の記事はトランプ大統領が週内、つまりほんの数日以内にも署名するとみられる大統領令の中で日本に対する対米自動車輸出の数量制限を求める見通しだ、というのだった。本文ではより具体的に以下のように書いていた。
「米ブルームバーグ通信の15日の報道によると、トランプ大統領が署名する大統領令は対米輸出台数に上限を設けるなどの輸出制限について180以内に日本やＥＵと合意するよう関係機関に指示する内容だとしている」
▲写真 Bloomberg Tower 出典：Flickr; Eden, Janine and Jim
日本にとって自動車の対米輸出の数量制限というのは悪夢の再現となる。1980年代の激しい日米貿易摩擦では日本はアメリカの政府や議会の激烈な圧力と威嚇でアメリカに向け輸出する日本車の台数を無理やりに「自主規制」させられた。年間何台以上はアメリカに輸出してはいけないという管理貿易だった。
自由な市場経済にまさに逆行する厳しい措置だった。その背景には性能がよく廉価の日本車が米国市場に洪水のように売られて、米側の自動車メーカーを圧倒し、アメリカ全体の経済に打撃を与えているとみえる実態が存在した。
そんな対米輸出規制をトランプ政権が実行する、というのだ。事実とすれば、とてつもない話しである。
だがこのブルームバーグ通信の記事が誤報だった。その誤報を事実として報道した朝日新聞の記事も結果としてフェイクニュースとなった。その報道から数日が過ぎても、そんな内容の大統領令は署名もされず、発表もされなかった。逆に日米両政府により、「日本に対する車対米輸出の数量規制などという手段は検討されていない」とする否定の言明がはっきりと出されたのだ。
朝日新聞もその誤報については事実上の訂正の記述を翌5月18日付朝刊で載せていた。以下のような記述だった。
「日本政府は米側が日本車の対米輸出制限を求めないことを交渉責任者のライトハイザー通商代表から確認した。茂木敏元経済再生相が17日の閣議後会見で明らかにした」
「茂木氏は会見で、ライトハイザー氏とのやりとりについて『そういった措置（輸出制限）はとることはないですねという確認をして、『ありません』という答えだった』と話した」
▲写真 茂木敏元経済再生相 出典：Flickr; IAEA Imagebank
ところが朝日新聞のこの記事はこの時点で最重要な「米側は対米輸出制限を求めない」という点を見出しにはまったく出していなかった。トランプ政権は輸入自動車への追加関税措置を11月まで延期した、という記述を見出しとしていたのだ。だから前日に流したばかりの大ニュースが虚報だったことはこの18日の記事を一見しただけではわからないのである。
ただし朝日新聞は5月17日付夕刊では小さい記事で「車輸出制限、茂木氏『米は否定』」という見出しを出していた。日本政府の公式代表からアメリカの政府も大統領もそんな方針は決めていないと明言されたのだ。つまりは朝日新聞の報道内容の否定だった。
ところが朝日新聞はその「否定」が載った同じ5月17日の夕刊では一面のコラム「素粒子」で以下のような記述を載せていた。
「さあ来たぞ。日本車の対米輸出制限の報道あり。『安倍抱きつき外交』で大丈夫か」
対米輸出制限がいかにも事実であるかのような前提を書いたうえで、朝日の年来の安倍叩きを「抱きつき」などという稚拙な表現でまた繰り返していたのだ。
この時点では「日本車の対米輸出制限」などないことがわかっていたのに、あえてそれが事実であるかのように書いているのだ。来てもいない動きを「さあ来たぞ」などと誤報を重複させる。偽ニュースの屋上に虚構の屋を重ねたコラム記事とでもいおうか。
トップ写真：自動車輸出イメージ 出典：Pixabay; Niek Verlaan
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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