「社会保障の持続可能性高める」自民党衆議院議員菅原一秀氏
細川珠生（政治ジャーナリスト）Japan In-depth編集部（淺沼慶子）
「細川珠生のモーニングトーク」2019年8月24日放送
【まとめ】
・少子高齢化に伴い社会保障に対する不安が増している。
・10月の消費税増税を控えている中で、日本経済全体の回復に向けた施策を行うべき。
・政治の安定が、持続可能な社会保障制度の確立に必要不可欠。
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今回のモーニングトークでは、自民党衆議院議員の菅原一秀氏をゲストに招き、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。細川氏はまず、先月の参院選の結果を踏まえて、有権者の意識についてどのように感じているか聞いた。これに対し菅原氏は、６年前と比べて投票率が５％程度低下しているにも関わらず前回とほぼ同じ票数を獲得したことから、社会保障に対する不安が増したり、国際情勢が混乱を極めたりする中、国民は「政治の安定が経済の安定に繋がり、経済の安定が社会保障の持続可能性に繋がる」点を評価したのではないかとの見方を示した。
次に細川氏は、１０月に控える消費税の増税による影響について尋ねた。菅原氏はまず、消費の停滞に対する懸念など様々な指摘がある中で「消費税増税を銘打った今回の参院選において一定の支持を得られた」と述べた。これに加えて、現在の年間の社会保障費は平成元年の約３倍になっていることや、世界一の高齢化ともいえる日本の少子高齢化社会において社会保障を受ける側が増える一方で働き手が不足する、という実情を考慮すると、社会保障費の財源を確保するためには消費税増税が不可欠だとの考えを示した。
事実、社会保障と税の一体改革においても消費税の全てを社会保障費に充てるとしているが、それでも不足する程現状は深刻だという。菅原氏は所得税や法人税への影響についても今後検討しながら財源を安定的に確保する体制作りを目指すべきだ、との見方を示した。
次に細川氏は、増税に伴いポイント還元などの消費者を対象とした様々な施策が行われる一方で、幼児教育の無償化やプレミアム商品券といった全ての消費者には当てはまらない施策もあることに触れ、こうした一時的な対策に留まらず日本経済全体を回復させ、より活性化させることが最も重要であり、これを行うことで税収増加、社会保障財源の確保につながるのではないかとの考えを強調した。
これに対して菅原氏は、様々な経済政策を行う必要がある中で日本が今直面する重要な課題として２つ指摘した。
1つ目は働き手が不足する社会だということ。菅原氏は、少子高齢化社会において現役世代に対する負担が増す中で、育児休暇の取得や介護離職といった問題にも取り組みながら、徹底的な少子化対策と人手不足の解消を目指す必要があると述べた。又、これらの問題に取り組むことで、「Society5.0」という、IoTで全ての人とモノが繋がり、知識や経験が共有され、今までにない新たな価値が創造されることでそれまで未解決だった少子高齢化や地方の過疎化いった課題の解決を図ることが出来る新しい経済モデルを目指していく必要がある、との考えを示した。
ⓒJapan In-depth編集部
又、菅原氏は２つ目の重要な課題としてアメリカと中国の貿易摩擦による株価や景気への影響を挙げた。これに対して、国際社会で日本が外交力を発揮することに留まらず、GoogleやAppleといった海外のデジタルプラットフォーマーがデジタル社会を牽引する中で日本のプラットフォーマー企業もこれらに対抗できる力をつけ、５G時代においてデジタル社会、IoTやAIなどを活用した経済モデルを確立し、「人口減少社会だがGDPが確実に上昇する仕組み作りを目指すべきだ」とした。
又、30-40代半ばの就職氷河期世代の正規雇用者を増やし、納税者を増加させ財源を拡大する試みを内閣官房を中心に行っていることにも触れた。
このように菅原氏は多岐に渡る対策を挙げた上で、「ありとあらゆる政策を行っていく必要がある」と述べた。
細川氏は労働者が安定して働くことが出来、収入が安定することで結婚・出産といった一般的な人生設計が出来るようになる、と述べた上で、「人」に焦点を当てた政策ついて、今後の展望を尋ねた。
菅原氏はまず、「Edutech（EducationとTechnologyの融合）」という造語があるように、小中学校時代からイノベーションに触れられる教育制度を確立したり、非正規雇用者が社会に出た後も学び直しが出来て、建設業や介護業などに留まらず正規雇用に戻り、多様な職業選択が行えるような環境作りが大事だと述べた。
又、「人生100年時代」とも言われる現代において、定年退職の年齢や年金の受給開始年齢の個人の選択肢の幅を広げることで、現在の現役世代の将来の年金を確保を目指して景気を向上させ、雇用を増やし賃金を上昇させることにより社会全体を支えられる経済を目指す必要があるとの考えを示し、こうした「経済を強くすることで社会保障の持続可能性を高めていく」こと等が次の臨時国会で議論されるのではないか、とした。
細川氏は最後に、「政府の大胆な政策を政権与党が形作り、支えていくことが国民生活の経済の豊かさや安定に繋がるのではないか」と述べた。
（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年8月24日放送の要約です）
「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分～7時20分
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この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト
1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん～ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）は現在放送20年目。2004年～2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。
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