トランプ弾劾が成立しない訳
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視 」
【まとめ】
・「ウクライナ疑惑」で民主党、トランプ氏弾劾手続き開始。
・弾劾案は上院で否決される見通し。
・弾劾は民主党にとってブーメランとなろう。
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アメリカの民主党がついにドナルド・トランプ大統領への弾劾の手続きを開始した。アメリカのメディアも、日本の主要メディアもその動きを大々的に報じ、とくに反トランプ系媒体は同大統領が窮地に追い込まれ、解任されるような構図までを伝える。
だがこの弾劾は大統領を実際に辞任に追い込む展望はゼロに近い。しかも民主党にとって弾劾手続きによるトランプ大統領攻撃がブーメランのように自党側への負や傷となって襲ってくる危険も高いのである。こうした現実の認識は日本にとっての最重要の同盟国アメリカの国政の動きを客観的かつ正確にみるうえで欠かせないだろう。
アメリカ下院議長のナンシー・ペロシ議員は下院民主党の最高指導者として９月24日にトランプ大統領に対する弾劾のための調査の開始を公式に宣言した。調査の理由はいわゆる「ウクライナ疑惑」だった。
▲写真 ナンシー・ペロシ議員 出典：Flickr;Gage Skidmore
トランプ大統領が7月２５日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談で民主党ジョセフ・バイデン前副大統領の息子のウクライナ企業と癒着しての不正疑惑を捜査することを要請したという疑惑だった。
この要請がアメリカの連邦法などに違反する大統領の不当な職権乱用だというのが民主党側の非難だった。民主党が多数を占める下院では情報調査委員会などがこの疑惑の調査を開始した、というのがこれまでの経緯である。
民主党側ではトランプ氏が当選した直後からすでに弾劾を求める動きがあった。絶対に大統領になってはならない人物が選挙によって大統領になってしまったから、選挙ではない方法に訴えてでも、トランプ氏をホワイトハウスから追い出すという意図だった。そのためにアメリカ憲法でも認められている弾劾という措置の開始を叫ぶ声は民主党にも、民主党支持のメディアにも多かった。その際に反トランプ勢力が使った最大の武器は「ロシア疑惑」だった。
だが弾劾は実際には始まらなかった。当初は弾劾措置を進める連邦議会でトランプ大統領を支える共和党が上下両院の多数派を占めていたため、民主党は動きがとれなかった。それが２０１８年１１月の中間選挙で民主党が下院の多数を制したことから、状況がかなり変わった。
しかしそれでもペロシ議員は弾劾には反対だった。弾劾が成功する見通しはなく、一般有権者の多くは弾劾を嫌う傾向があるとの認識からの反対だった。そのうえに民主党が頼りにした「ロシア疑惑」が虚構だと判明してしまった。
だがここにきて、ペロシ議員ら民主党執行部も若手の強硬な意見に押されるように弾劾への動きを認めるにいたった。それでもなお民主党側にとっての展望は険しい。なぜなら弾劾を成功させるには上院全体の３分の２の議員の賛同を必要とするからだ。
下院は民主党が多数だからトランプ大統領に対して弾劾手続きに沿って、訴追に等しい措置はとれる。だがその最終決定を下す上院では共和党が１００議席中５３という過半数を占める。弾劾成立には６７人の賛成票が必要なのだ。
上院の共和党ではトランプ大統領の政策に反対を述べるミット・ロムニ―議員のような批判派もいるが、これまで同大統領の弾劾措置に賛成を表明した議員は1人もいない。だから弾劾案は上院で否決される見通しが非常に高いのである。その確率は絶対確実といえるだろう。
▲写真 ミット・ロムニ―議員 出典：Flickr; Gage Skidmore
だがそれでもこの弾劾審議が下院と上院で展開されれば、トランプ政権にとっての打撃は疑いない。大統領自身、民主党の非難を「まったく根拠のない魔女狩り」だと排してはいるが、いったん議会の調査が始まれば、それへの対応に忙殺され、国政への支障が出ることは否定できない。だがそれでもトランプ大統領には就任以前から３年近くも戦ってきた「ロシア疑惑」での勝利の実績があり、打たれ強いことを証してきた。
その一方、今回の弾劾措置はそれを提起した民主党側にもブーメランのように跳ね返ってくる危険性がある。少なくとも3つの民主党への被害をあげてみよう。
その第一は有権者の反発である。
各種の世論調査では一般アメリカ国民の間には民主的な選挙で時間と手間をかけて選んだ最高指導者を議会での弾劾という例外的な措置で引きずり降ろそうとすることへの反発が伝統的に強いことが証されてきた。１９９８年に共和党議会が民主党のビル・クリントン大統領に対する弾劾措置を進めて失敗した後の選挙では共和党側は大幅に後退した。
▲写真 ビル・クリントン元大統領（２０１６年） 出典：Flickr;Gage Skidmore
９月下旬の世論調査では弾劾措置への賛成と反対がともに４３％という結果が出たが、賛否同水準でも、弾劾が明らかに失敗に終わったという段階ではその攻撃を仕掛けた側への一般の反感が高まるとも予想される。
第二は民主党のいまの大統領選での最有力候補バイデン氏への打撃である。
「ウクライナ疑惑」とはそもそもバイデン氏の息子のハンター氏にかかわる黒い容疑だった。
バイデン氏もオバマ政権で副大統領だったころ、ウクライナの時の検事総長の辞任を求めたという報道もある。これからの弾劾調査でアメリカの政権とウクライナとの関係を調べれば、トランプ政権にかかわる疑惑とともに、バイデン氏親子にかかわる疑惑に光があたってしまうことは不可避といえる。
ワシントンの共和党系消息通の間では「今回の弾劾はじつはバイデン前副大統領を民主党予備選で蹴落とすことを狙った陰謀なのだ」と観測する声もあるほどなのだ。バイデン氏はこれまで2020年の大統領選ではトランプ大統領を倒せる唯一の候補などとも目され、期待も大きかった。その状況がトランプ大統領に対する弾劾調査で変わりうるのである。
第三は弾劾手続き終了後のトランプ支持勢力の結束である。
今回の弾劾措置が来年の大統領選挙と密接にからみあっていることは明白である。民主党側が弾劾措置でトランプ支持層を切り崩し、大統領自身への黒の印象を濃くしようとする意図は歴然としている。
▲写真 スピーチをするトランプ大統領 出典：Flickr; Gage Skidmore
だが逆に上下両院での弾劾の調査や審議が終わり、トランプ大統領の辞任案が完全に否決された場合、同大統領がこの戦いでの勝者として一般に認識される見通しが強い。「不当に叩かれたけれども勝者になった」という印象が本来のトランプ支持層の結束をさらに高め、中間層の支持までも増すというシナリオも十分に考えられるわけだ。この展開は民主党にとって明らかに「弾劾のブーメラン」となってしまう。
以上のようにトランプ大統領に対する弾劾の動きにはじつに多様な要素がからみあっているのである。その多様性をみる複眼思考が重要だといえよう。
トップ写真：トランプ大統領 出典：AIR NATIONAL GUARD
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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