トランプ弾劾、宙に浮いたまま
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・下院で可決された弾劾訴追案が上院に送られないのは異例。
・背景には弾劾審議を長続きさせたい民主党の政治的意図。
・トランプ大統領の支持率は上昇する結果に。
アメリカ議会の下院が昨年１２月１８日にトランプ大統領弾劾の表決をしてからすでに３週間、通常ならその後すぐに弾劾案が上院に送られて審議されるのだが、今回はそのまま宙に浮くという前例のない異様な状態が続くままとなった。
この事態は弾劾案を推す下院民主党指導部があえて事案を上院に送らず、上院での審議に注文をつけるという態度をとっていることから起きてきた。下院民主党側は弾劾案を共和党多数の上院に送れば、すぐに否決されてしまうという見通しから、あえて座りこみのような保留という新作戦に出たわけだ。
しかしその間、肝心のトランプ大統領はかえって支持率を高め、政治資金も記録破りの巨額が集まり、弾劾自体が仕かけた側の民主党をかえって傷つけるというブーメラン現象がはっきりとしてきた。
トランプ大統領に対する弾劾動議は下院で「権力の乱用」と「議会の妨害」という二つの糾弾条項でともに可決され、訴追された。その訴追結果が上院に送られ、判決に等しい裁決が下されることとなる。
アメリカ大統領の弾劾は史上３回しかないから、前例からの判断も簡単には下されないが、通常、下院での訴追はすぐに上院の送られることが一般に当然視されてきた。現に前回の１９９８年の民主党ビル・クリントン大統領に対する弾劾措置でも下院から上院への送付は即刻だった。
ところが今回は下院で民主党の指導権を握るナンシー・ペロシ議長が上院への送付の手続きを拒んだままとなっている。同議長は上院での審議について、その訴追案の管理責任者の任命や証人の喚問に特定の要求を示し、上院の多数派の共和党議員たちがそれに同意することを迫っている。
ペロシ議長のこの行動に対しては憲法学者のなかでも「弾劾案を下院が可決しただけでは訴追したことにはならない」として批判する声も出てきた。大手紙のウォールストリート・ジャーナルも社説で「ペロシ議長は憲法の規定を守らずに党派の戦いのみを考えている」と非難した。
ペロシ議長がこうした行動に出るのは、弾劾訴追案が上院で審議されれば、多数を占める共和党議員たちによってすぐに葬られる見通しが確実なため、「トランプ大統領が弾劾訴追を受けた」という構図をできるだけ長く保ちたいという政治的動機が指摘されている。
事実、上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員も上院１００議員中、５３人を占める共和党側の団結を強調して、「弾劾訴追案はすぐに否決する」と宣言している。トランプ大統領も依然、「弾劾は民主党の魔女狩りだ」とする強気の容疑全否定の態度を崩していない。
こうした状況下でトランプ大統領の一般国民の支持率は各種の世論調査で４０％台後半から５０％近くにまで徐々に上がる傾向をみせた。また弾劾自体を支持する人も全米で反対という人よりも少なくなってきた。とくに今年１１月の大統領選挙で競合とか接戦とされるフロリダ、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンという州で弾劾に反対する側が賛成よりも確実に多くなったことも民主党側に不安を生むようになった。
一方、トランプ大統領の再選委員会は２０１９年の最終四半期に選挙資金の寄付４６００万ドルを集めたことを発表した。これまでの３ヵ月間の資金集めでは最高額となり、民主党各候補への同期間の寄付金額をはるかに上回った。この動きは共和党のトランプ支持層が民主党からの弾劾攻撃に反発して、支持の意向をより強く表明した結果と解釈されている。
いずれにしてもトランプ大統領の弾劾措置はその動きを仕かけた民主党側に不利な政治状況を生みつつあることは確実だといえる。
トップ写真：House of Representatives Votes to Adopt the Articles of Impeachment Against Donald Trump
出典：Wikimedia Commons
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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