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.国際  投稿日:2019/10/15

令和時代になぜ憲法改正 その2 日本国憲法書いたアメリカ人の述懐


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・起草した米国人が述懐。「9条の目的は日本の永久非武装」。

・東西冷戦、朝鮮戦争で米は「日本の非武装」を悔いる。

・伏せられた米国製憲法の事実。米は改憲望むも実現せず。

 

さて第一のアメリカによる日本国憲法づくりについて説明しよう。

「憲法第9条の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした」

私は日本国憲法起草の実務責任者チャールズ・ケーディス氏から直接に聞いた言葉をいまも忘れることはできない。同氏は日本を占領した米軍の総司令部(GHQ)の民政局次長だった。1946年2月、GHQ最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥からの命令で急遽、憲法草案づくりにあたった米軍専門家たちの責任者で当時、陸軍大佐だった。

▲写真 チャールズ・ケーディス氏(1945-48年頃撮影)出典: Public domain

私はケーディス氏に1981年4月にニューヨークで会い、4時間近く、日本国憲法草案づくりの実態について話しを聞いた。おこがましいが、日本国憲法を書いたアメリカ側の責任者から直接に詳細な回顧を聞いた日本人はきわめて少ないと思う。だからこそその記録はできるだけ多くの日本国民に知ってほしいと願うわけだ。ただしケーディス氏とのインタビュー記録はいくつかの場所で公表してきた。全容は私の著書「憲法が日本を亡ぼす」(海竜社)に掲載した。

さてケーディス氏は当時の勤務先のウォール街の法律事務所に私を温かく迎えてくれた。そして日本国憲法草案作成についてはもうアメリカ当局の秘守義務は一切ないという点を明言したうえで、当時の資料をときおり点検しながら、驚くほど率直に憲法づくりの実態を語ってくれた。

▲画像 「憲法改正要綱」(「松本案」)に対するケーディスの所見(1946年2月12日)出典: 国立国会図書館

「当時のアメリカの意向は日本を二度と軍事大国にさせないために非武装にしておくことでした。当初の上からの指令では『日本は自国の防衛のためでも戦争を放棄する』という項目を入れることになっていましたが、私の一存でこれでは国家となりえないと判断して、その項を削除しました」

ケーディス氏はこんなことまで淡々と話した。そして当のアメリカ政府がその後すぐの朝鮮戦争勃発などで日本の非武装を悔いるようになったことを告げた。

▲写真 朝鮮戦争で仁川に上陸した国連軍(1950年9月15日)出典:Public domain

日本国憲法はその作成の時点での意図は日本の非武装だったのだ。しかも日本を占領していたアメリカのその時点での一方的な命令だったのだ。日本からすべての国家防衛の能力も手段も奪ってしまうことが真意だったのである。

だから憲法第9条はよく読めば読むほど、日本は防衛とか軍事とか戦争とかには一切、かかわってはならないという意味に解釈できるのである。

ただしアメリカ自身がその意思をすぐに変えることとなった事情は日本側でも広く知られてきた。

しかし1946年2月の10日間ほどであわただしく書かれた日本国憲法は日本に対して他の主権国家であれば自明の自国の防衛の権利を否定することが主目的だった。しかも日本は当時、主権国家でも、独立国家でもなく、米軍の占領地域だったのである。

第二次大戦後の世界の潮流のなかでみれば、超大国のアメリカが日本に対する戦勝直後の特殊な時期に対外政策、対アジア政策の一貫として決めたのが「日本の永久的な非武装」だったのだ。その後すぐに激しくなるソ連との軍事対立や北朝鮮の南への全面侵攻という展開を予期しない、ごく短い小休止のような時期に決めた日本の憲法9条だったのである。

起草者のケーディス氏自身が「アメリカ政府はすぐに日本に憲法を改正してほしかったが難しかった」とか「私自身も日本はとっくに改憲をすべきだったと思う」などと述懐していたのが皮肉だった。

しかし日本国憲法はその起源がどうあれ、日本国民の多数派に支持されてきた。その後の東西冷戦のソ連の軍事脅威に対しても日本は防衛努力を最小限に抑え、経済復興に専念できた。 

▲写真 富士総合火力演習(2019年8月25日)出典:防衛省・自衛隊ホームページ

だからいまの憲法がアメリカ製の押しつけであっても、占領下の作成でも、日本の国家主権を自縄自縛にする規制であっても、いいではないか、という議論は成り立つだろう。

ただしこの種の主張の欠陥となるのは日本国憲法がまったくのアメリカ製だった事実が長年、日本国民に対して隠されてきたことである。護憲の主張ではその憲法の生い立ちがまったく曖昧にされてしまう点にも問題がある。

こうした憲法の生い立ちを知ったうえで憲法第9条を改めて読むと、この記述から自衛隊を違憲だとする解釈が生まれてもふしぎはないと感じる向きが多いだろう。なぜなら本来の第9条はまさに日本の非武装を意図して書かれていたからである。

(その3につづく。その1。全4回)

 

【註】この記事は日本戦略研究フォーラム季報(2019年10月刊行)に掲載された古森義久氏の論文の転載です。4回にわたって掲載します。

トップ写真:厚木に到着したダグラス・マッカーサー元帥(1945年8月30日)出典:Public domain


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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