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.国際  投稿日:2022/10/1

日米防衛関係は泥沼か アメリカ側に告げる(上)


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・ワシントンの米国笹川平和財団で、日米防衛関係について基調報告を行った。

・アメリカにとって日米同盟は他の諸国との同盟にくらべて唯一、相互性を顕著に欠く軍事同盟だ。

・日本の平和安全法制も、領土領海の外で集団的自衛権を行使させることは事実上、不可能。

 

ワシントンの米国笹川平和財団がこの9月19日、アメリカ側の日米防衛関係を専門とする若手の研究者や官僚の討論の集いを催しました。この場で私(古森義久)が基調報告という形で日米防衛関係についてのスピーチをしました。その内容の日本語訳を紹介します。

★★★

今夕はお招きくださり、ありがとうございます。

さて私の日本人の記者としての国際報道のキャリアはまずベトナムで始まりました。その後はアメリカ、イギリス、西欧諸国、さらにはアフリカのアンゴラ、東欧諸国、そして中国、さらにまたアメリカという経路となりました。こうした諸国からの日本への報道活動で私が常に考えていたことの一つは、日本が自国の安全保障にどう取り組んでいるか、でした。各国でのそれぞれの安全保障を考察した結果でした。

★ 日米防衛の研究は泥沼の世界?

その日本の安全保障について日米安全保障関係という枠内で以下、報告をさせていただきます。アジア太平洋の情勢その他は私の報告後の質疑応答、あるいは自由討論の時間に語らせていただきます。

さて、もしあなたが米日安全保障関係を学問的に、あるいは職業的に、追求することを決めたのならば、私はあえて申し上げたい。泥沼にようこそ、と。よくいわれるワシントンの政治の泥沼ではなく、日米関係全体のなかの泥沼のような世界へ、ようこそ、という意味です。ではなぜ、泥沼というような乱雑な表現をあえて使うのか。

なぜならば、安全保障や防衛というのは日米両国関係全体のなかでも、最も目立ち、かつ最も重要な要素だといえますが、このまっすぐ、堂々としてみえる関係は実は水面下では矛盾や、ときには虚構につきまとわれているからです。

★ 制限だらけの日本の防衛

まず第一にアメリカと日本とそれぞれの国家防衛に対する基本姿勢は構造的にも、概念的にもまったく異なっています。日米両国は一般に複数の国家間の軍事同盟の形成には必要な前提条件とされる共通性を有していません。

わかりやすい実例としては、日本は軍隊を保有せず、自衛隊があるだけです。日本はアメリカを含め世界の他の諸国すべてが固有の、そして自明の権利としている集団的自衛権を行使することができません。

そのうえに、日本は安全保障の曖昧な原則として「専守防衛」という基本方針を掲げていますが、こんな方針は世界の他のどの国にもありません。

同盟の基礎となる日米安全保障条約をみても、きわめて異端です。この条約の第5条は日本の施政権下にある領域に対する武力攻撃があったときのみ、日米共同で共通の防衛のために行動を起こすと規定しています。

ということは、アメリカ軍部隊が日本の領海のほんの1キロ外で、たとえ日本の防衛のために行動している際に武力攻撃を受けても、日本側はそのアメリカ軍部隊を守る責務はなにもないのです。

★ 相互性を欠く唯一の同盟

アメリカにとっては日米同盟は他の諸国との同盟にくらべて唯一、相互性を顕著に欠く軍事同盟なのです。この日米同盟とは対照的にアメリカの韓国との安全保障条約は韓国がアメリカの部隊が西太平洋のどの地域でも攻撃を受けた場合にはそのアメリカ軍を助けて共同防衛行動に出ることを規定しています。

この点を指摘すると、みなさんのなかには日本が2015年に制定した平和安全法制を想起する方がいるかもしれません。この平和安保法制は日本としては初めて自衛隊に日本の領土領海の外でも武力行使を許すことを規定していました。

しかしながらその前提条件として「日本の存立が脅かされる場合に同盟国を守ることができる」とされていました。この前提条件を満たすための手続きは実際の有事に日本がタイムリーにその領土領海の外で集団的自衛権を行使させることを事実上、不可能に近くしているのです。

★ 相違を乗り越えたのか 

しかしながら日米両国はこのような相違や断層にもかかわらず、長い期間、努力を重ねて、堅固な同盟と効果的な抑止力を構築したといえます。だがそれでも問題がなお残っているのです。そして日米同盟の真の強さが本当に試されたことはまだありません。

なお残る諸問題の氷山の一角を示すために、私自身の体験を報告させてください。

私がもう何十年も前に日米防衛関係の研究に初めて本格的に取り組んだとき、日米両国間の核兵器に関する課題に関して大きな虚構があることを知り、落胆したのです。当時、私はカーネギー国際平和財団の上級研究員として日米防衛関係についての調査や研究をしていました。その過程で元日本駐在のアメリカ大使で、ハーバード大学の教授のポストから引退したばかりのエドウィン・ライシャワー氏にインタビューしたのです。

私の日米二国間の安全保障問題に関する一連の質問に対してライシャワー氏は、核兵器を搭載したアメリカ海軍艦艇が長年にわたり、日本の領海を航行し、日本の港に寄港していることを明らかにしました。その間、日本政府は日本側の非核3原則が存在するため、そのような事態は決して起きていないと、一貫して言明してきたにもかかわらず、ということでした。

この非核3原則は1976年の日本の国会決議に基づき、日本は核兵器を持たず、作らず、持ち込まない、という内容でした。この三番目の「持ち込まない」というのは日本の領土と領海のいずれにも核兵器を持ち込まない、持ち込ませない、という意味でした。その結果、日本の歴代政権は「核兵器搭載のアメリカ艦艇は日本の領海や港には一切、入ってこない」と宣言し続けたのです。

★ ライシャワー元大使の発言

ところがライシャワー氏は私との会見で実態はその日本政府の宣言とは違うのだと述べたのです。アメリカ側はこの「持ち込む(introduce)」という言葉を核兵器を日本の陸上の領土に持ち込むという意味だけに解釈していた、というのです。しかも日本政府はその解釈の違いを知っており、そのことをずっと秘密にしてきた、とライシャワー氏は語りました。

だから「アメリカの核兵器は日本の領海には決して入ってこない」と宣言することは、壮大なフィクションだった、ということになります。ちなみに私はこのライシャワー元大使の言葉を本人の了解を得て、当時の毎日新聞の同僚記者たちに伝えました。毎日新聞はこのライシャワー証言を大々的な新発言として大きく報道しました。そのニュースは国会でも熱っぽい論議を呼び、やがては当時の首相の辞任へとつながりました。

しかしそんな騒ぎよりももっと不運だったライシャワー発言の結果というのは、この核兵器をめぐる問題がいまもなお未解決、かつ曖昧なままだということです。

考えてみれば、この種の虚構は日米同盟を円滑に機能させるために必要とみなされた両国間の断層を埋めたり、隠したりするフィクションなのだといえるかもしれません。

(下につづく)

 **この記事は日本戦略研究フォーラムのサイトに掲載された古森義久氏のコラム『内外抗論』からの転載です。

トップ写真:横須賀米軍基地に寄港する米空母 USS ジョージ ワシントン(2012年11月20日) 出典:Photo via Smith Collection/Gado/Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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