HPVワクチン捏造報道 二審も「名誉棄損」認定
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（小寺直子）
【まとめ】
・HPVワクチン名誉棄損反訴請求控訴事件で、控訴人側敗訴。
・村中氏は会見で、上告受理申立てをする方針を明らかにした。
・大手メディアは女性の命と健康を守る報道を。
HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する研究で、元信州大学医学部長（現現信州大学医学部附属病院難病診療センター特任教授）の池田修一氏が、医師・ジャーナリストの村中璃子氏を名誉毀損で訴えた裁判の二審判決が10月30日、東京高裁で行われた。秋吉仁美裁判長は、村中氏に請求の棄却を言い渡し、一審判決同様、村中氏が書いた記事による名誉毀損を認めた。
村中氏は今回の判決を受けて、上告受理申立てをする方針だ。一方、池田氏は代理人を通じて、「控訴審でも私の主張が認められました。引き続き、患者の治療と研究に真摯に取り組んでいきます」とのコメントを発表した。
■ 裁判概要
2016年3月16日、厚生労働科学研究班の主任研究者である池田修一信州大学元教授が、「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけに脳に異常な抗体が沈着して、海馬の機能を障害していそうだ」「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」と説明する映像がテレビで全国放送された。
これに対し、医師でジャーナリストの村中璃子氏は、月刊「Wedge（ウェッジ）」に「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれた捏造」と題した記事を寄稿して同研究発表の杜撰さを指摘した。
ところが、池田氏は学会や論文など科学の場での反論は行わず、村中氏やウェッジ社に対する名誉棄損訴訟を起こした。それを受けた厚労省も、「国民の皆様の誤解を招いた池田氏の社会的責任は大きく遺憾」と異例の声明を発表。また信州大が設けた外部有識者による調査委員会も「混乱を招いたことについて猛省を求める」などと報告している。また、再現実験・修正の要請もなされた。
2019年3月26日一審は敗訴となり、男澤聡子裁判長は村中氏らに330万円の損害賠償の支払いと、ウェッジに謝罪広告の掲載と『Wedge Infinity』の掲載記事の一部削除を命じた。ウェッジ社と元ウェッジ編集長は判決を受け入れ、村中氏はひとり控訴していた。
■ 控訴人側会見
判決後、厚労省内で記者会見した村中氏の代理人である弁護士の平岩敬一氏は「上告受理申し立ては村中氏の意向を踏まえて検討する」としつつ、「最高裁では原則新しい証拠を出すことはできない。（池田氏が）どのような実験でどういう結果が得られていたのか、それをテレビで報道したこと、その批判が許容されるのかという問題。それに対して名誉毀損だと言ってくるのは許されないのではないか。村中氏の裏づけ取材が十分でなかったことは争点ではない。」と述べた。今回の敗訴の原因は「訴訟技術的な問題に寄るところが大きい」とした。
▲写真 平岩敬一弁護士 ©️Japan In-depth編集部
村中氏は今回の判決を受けて、「最終的に正しい判断が下りるまで、戦っていきたいと思っている」と述べると共に、「本庶佑先生もおっしゃっているが、科学者はデータに対して謙虚に接しなくてはいけない。自分に都合の良い結果が出たものを発表する責任は重いと思う。これは海外の反ワクチン運動でも『先進国の日本でも、こう言われているんだ』と利用されてしまう。それは、記者としても医師としても、非常に残念に思う。そして、今回の裁判があるまで科学を封じるために名誉毀損訴訟をすることすら知らなかった。不適切なものをなかったことにする前例を作ってしまうことは、ジャーナリズムにとっても科学にとってもマイナス。今後このようなことがないように全力を尽くしたい。」と述べた。
▲写真 村中璃子医師 ©️Japan In-depth編集部
■ 編集後記
会見後、一部のジャーナリストが、村中氏が池田氏に直接取材を行わなかったことを指摘し、取材手法が不十分だったのではないか、と質問した。これに対し平岩弁護士は、村中氏が池田氏にメールで取材したところ、「これ以上お答えできない」と返答が来たことを上げ、その状況下で池田氏へのそれ以上の取材は無理だったことは明らかだ、との見解を繰り返したが、議論は平行線だった。
今回の裁判は、村中氏の記事が池田氏への名誉毀損にあたるかどうかであり、一審で名誉毀損相当と判決が出ていること、加えて、掲載誌の出版社と前編集長が和解に応じていることなども、村中氏の控訴棄却に少なからず影響したものと推察される。村中氏にとっては、残念な判決ではあるが、ここで今回の裁判を離れて冷静に考えてみたい。
私は、多くのメディアがHPVワクチンの報道を避けていることに大きな危機感を持っている。国がHPVワクチンの積極的勧奨を差し控えてから6年。その間、約300万人の少女たちがワクチンを受けていない。これが事実だ。将来、彼女たちの約3万6千人がHPVに罹患し、約1万3千人が死亡するリスクがある、との指摘も出ている。（参照記事:「子宮頸がん 情報格差は健康格差」）
婦人科医が草の根レベルで講習会を開いて医療関係者や地方議員に啓発したり、患者に丁寧にワクチンの話をして不安を取り除いたりしている。じっくり話を聞けば、ワクチンを打ってもいい、と判断する親子も多いと聞く。
問題は、多くの人はインターネットの一部の情報や、ママ友の話を鵜呑みにしてワクチン＝危険なもの、と思い込み、子供にワクチンを接種させないとの判断を下していることである。その結果、日本のHPVワクチン接種率が約0.3％という信じられないような低さとなっているのだ。
私の身の周りだけでもHPVウィルスによる異形成の診断を受けた人が数多くいる。読者の知人、友人の中にもいるはずだ。一次予防としてワクチンで「HPV感染を防ぎ」、二次予防として定期的な検診で「がんを早めに見つける」ことを勧める医師もいる。そうした中、メディアが報道しないことで、多くの人は情報に触れる機会すらないのが現状だ。HPVの感染経路が性的接触であること、子宮頸がんの多くはHPVの感染が原因となることを知らない人も多いのではないだろうか。
今回の裁判について触れている新聞・テレビはほとんど無く、記事を書いているのはBuzzFeed Japan や弁護士ドットコムなど、一部ウェブメディアだけだ。新聞・テレビは全くと言っていいほどHPVワクチンについて触れようともしない。現場の記者からは、デスクに反対され記事が書けない、との声も漏れ聞こえてくる。今一度、大手メディアに問いたい。
私たちが守るべきは「女性の命と健康」ではないのだろうか？
（関連記事：HPVワクチン名誉棄損訴訟判決 被害者は誰だ？）
トップ写真：手前から村中璃子医師、喜田村洋一 弁護士、平岩 敬一 弁護士、水谷渉弁護士 ©️Japan In-depth編集部
【訂正】2019年10月31日
本記事（初掲載日2019年10月31日）の本文中、誤りがありました。お詫びして訂正いたします。本文では既に訂正してあります。（イタリック、赤太文字部分）
誤：会見後、一部のジャーナリストが、村中氏が池田氏に直接取材を 行わなったことを指摘し、取材手法が不十分だったのではないか、と質問した。
正：会見後、一部のジャーナリストが、村中氏が池田氏に直接取材を 行わなかったことを指摘し、取材手法が不十分だったのではないか、と質問した。
誤：これに対し平岩弁護士は、村中氏が池田氏にメールで取材したところ、「これ以上お答えできない」と返答が来たことを上げ、その状況下で池田氏へのそれ以上の取材は無理だったことは 明らだ、との見解を繰り返したが、議論は平行線だった。
正：これに対し平岩弁護士は、村中氏が池田氏にメールで取材したところ、「これ以上お答えできない」と返答が来たことを上げ、その状況下で池田氏へのそれ以上の取材は無理だったことは 明らかだ、との見解を繰り返したが、議論は平行線だった。
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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