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.国際  投稿日:2020/1/2

トランプ狂想曲、予測不能【2020年を占う・米政治】


大原ケイ(英語版権エージェント)

「アメリカ本音通信」

【まとめ】

・上院でのトランプ弾劾裁判で共和党員の寝返りあるか。

・トランプ減税のマジックは解け、米朝関係の進展も期待薄。

・大統領選の行方に触れない米メディア。不透明さ増す米国の2020年。

 

2020年はアメリカではこの3年半続いてきたトランプ狂騒曲がいちだんと音量を増し、この先いったい何が起こるのか「前代未聞」すぎて誰にも予測がつかないのが正直なところではないだろうか。

11月の大統領選挙に向けてトランプ陣営は、弾劾裁判への反動で自分の支持者が団結することを期待しているが、トランプの支持率は一貫して30%台と、歴代大統領の中でも最低レベルを推移しており、弾劾裁判を機に良い影響が出る可能性は低い。

上院の弾劾裁判では、トランプの与党である共和党が過半数を占めているので大統領の罷免はないだろうが、誰か数人でも寝返らない保証はない。地元選挙区の世論を確かめながら各議員が慎重に発言を控えるだろう。

さらに世論が「やはりトランプは罷免すべきだ」という方向に動けば、上院での弾劾裁判もどうなるかわからない。

年が明ければ大統領選挙戦が本格化するが、今のところ結局はジョー・バイデンが民主党の対抗馬となり、追い上げている候補の中から副大統領候補が選ばれると見るのが無難だろう。

▲写真 民主党のジョー・バイデン前副大統領(2019年8月10日 米・アイオワ州)出典: Flickr; Gage Skidomore

中間選挙以降の選挙結果を見ると、長年、共和党が優勢だったバージニア州が民主党に転じたり、真っ赤(共和党優勢)とされていたルイジアナ州やケンタッキー州で民主党の州知事が当選するなど、全体的な動きは赤から青へと動いているようにも見える。

大統領選挙以外のエリアでは、経済指標はあまり期待できない。というのも2020年からはトランプが講じた税率軽減のマジックが解けるからだ。富裕層は相変わらず減税の恩恵を被るが、中間層に対する減税は最初の年だけの限定的なものだったので、一転して2020年の税金負担が重くなったように見える4月あたりに不満が噴出してくるだろう。

同時に、NAFTA(北米自由貿易協定)を一方的に破棄し、新しく締結したとトランプが謳ったUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)は2020年中に上院で採決が行われ批准されるだろう。アメリカにとってカナダに乳製品を輸出しやすくなること以外に大したメリットはない。

その次は中国との貿易協定締結が急務なので、当然、日本との貿易問題は後回しにされる。トランプ政権はトランプの考えに追従しない貿易交渉担当の役人らを排除しては補充をしていないので、スタッフが手薄でなかなかスムーズに事が運ばなくなってきている。

▲写真 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長(2019年6月30日 板門店)出典: Facebook; The White House

スタッフ不足は外交官も同じで、2020年は北朝鮮との話し合いに進展はないだろう。トランプ大統領はこれまではとりあえず金正恩委員長と会うことでマスコミを煽り、期待させてきたが、もうその効果も薄れてきたので、北朝鮮側がホワイトハウスを訪問するぐらいしか話題になる方法は残されていない。

アメリカのメディアも大統領選が今後どうなるのか、2020年がどのような年になるのか、ほとんど論じていない。何しろどのメディアも2016年はヒラリー・クリントンが勝つと予想して大外れだったので、予測をするのを控えているということもあるし、毎日が前代未聞の「ロシア癒着疑惑」のオンパレードで、これまでの常識が通用しなくなっているからだ。

トップ写真:ドナルド・トランプ米大統領(2019年12月21日米フロリダ州)出典: Flickr; Gage Skidmore


この記事を書いた人
大原ケイ英語版権エージェント

日本の著書を欧米に売り込むべく孤軍奮闘する英語版権エージェント。ニューヨーク大学の学生だった時はタブロイド新聞の見出しを書くコピーライターを目指していた。

大原ケイ

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