ゴーンと司法
.政治  投稿日:2020/1/8

防衛予算過少に見せる安倍政権


清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

安倍政権、米軍関連費用など除外、防衛予算を過小に見せ世論誘導。

・東日本大震災以降、次年度予算と当年補正予算を一体化している。

・役所の言うまま報道するメディアにも責任。

 

安倍政権は防衛予算を過小に見せて、世論誘導をしている。新聞、テレビなどの記者クラブメディアもその共犯である。

 

毎年8月末に来年度防衛予算の概算要求が出される。その後財務省と折衝が行われこの段階で総額の調整が行われて12月に政府予算案となる。大抵この過程では予算額が削られることが多い。そして政府案が国会で審議され、来年度予算が決定される。

 

ところが昨年度の防衛省概算要求からは米軍関連費用などが除外されている。昨年度の防衛省概算要求は5.0070兆円で、事項要求は約2200億円であった。

 

来年度の防衛省概算要求は5.3222兆円であり、新聞などは「5.3兆円超えで過去最大」だと騒いだが、これまた「事項要求」として約2505億円以上の米軍関連費用が除外されていた。概算要求金額と事項要求の金額をあわせれば、その金額は5.5727兆円、すなわち実際の概算要求は約5.6兆円弱である。

 

これを「5.3兆円」と報じるのは、まるで安倍政権と記者クラブメディアが合作で世論操作を行っているかのようだ。

 

それだけではない。東日本大震災以降、第二次安倍政権では次年度の予算と当年の補正予算が一体化している。

 

本来補正予算はその年度の編成当時に想定しなかった支出、例えば大規模災害の派遣や災害によって生じた、隊員の手当などの人件費や燃料費、また航空機や基地などが被災してその代用が必要となった場合、また大幅な為替変動によって燃料や輸入装備などが高騰した場合などを手当するものだ。

 

財政法第29条では以下の場合に補正予算を編成できると規定している。

1.法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出(当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。)又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合

2.予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合

 

だが防衛省の補正予算では通常予算で調達すべき装甲車や航空機などの「お買い物」予算として利用している。これは本来の補正予算のあり方から逸脱している。因みに本年度の補正予算は、以下の通りとなっている。

 

令和元年度補正予算案(防衛省所管)の概要

防衛省計上額 ・・・・・・・・・・・・・4,287億円

その内訳は、

1 国土強靭化のための措置344億円

台風等の被害を受けた自衛隊施設や災害派遣活動で損耗した装備品等の復旧・整備及び災害対処能力の向上に必要な装備品等を整備するための経費。

○ 自衛隊施設(横須賀地区等)の復旧(崩落した護岸等の整備) 41億円

○ 装輪車両・施設器材の損耗更新等 40億円

○ 固定式自家発電機の整備 13億円

○ 航空輸送能力の向上(輸送機の整備の促進) 234億円

○ 災害対処能力向上のための資機材(簡易ベッド等) 8億円 等

 

2 自衛隊の安定的な運用態勢の確保 2,327億円

我が国を取り巻く安全保障環境や頻発する自然災害に対応するため、装備品等の着実な整備等を行い、自衛隊の安定的な運用態勢を確保するための経費。

○ 航空機・艦艇等の維持整備 81億円

○ 航空機等の整備の促進 2,191億円

○ 隊員の生活・勤務環境の改善 17億円

○ 小型無人機対処器材の整備 22億円 等

 

3 総合ミサイル防空能力の強化 1,456億円

弾道ミサイルなどの多様な空からの脅威に対する対処能力の強化に必要な装備品等の整備のための経費。

 

4 その他の追加財政需要 160億円

○ 原油価格の上昇に伴う油購入費・営舎用燃料費の増額 133億円 等

写真)東日本大震災 自衛隊派遣

出典)パブリックドメイン

 

これらの項目で本来の補正予算の趣旨に合致するのは、

1の 自衛隊施設(横須賀地区等)の復旧(崩落した護岸等の整備)41億円

4 その他の追加財政需要160億円

○ 原油価格の上昇に伴う油購入費・営舎用燃料費の増額 133億円 等

だけだ。

 

つまり補正予算の4,287億円の内、4,168億円は「お買い物予算」第二の防衛費、装備調達予算と化している。

 

防衛費は人件糧食費などの義務的な固定費用が多いので、実際の装備調達などに使える予算は約1兆円程度しかない。補正予算の「お買い物予算」はその4割強に当たる予算を手当していることになる。比率としては極めて大きい。これを野党もメディアも異議を唱えないのは極めて異様である。

 

因みに昨年度の補正予算は一次と二次があった。1次時補正予算は547億円。内容は自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、活動で使用した装備品等の損耗更新等、被災した装備品等の復旧等で概ね本来の補正予算の使い方といえる。

 

 

問題は二次補正予算の3998億円だ。これの殆どが「お買い物予算」だ。防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づく措置として、自衛隊施設の整備(耐震化・老朽化対策)、自家発電機の整備(電力供給能力の向上)、施設器材(中型ドーザ、トラッククレーン)の老朽更新等となっている。

 

自衛隊の安定的な運用態勢の確保として、戦闘機(F-35A)、固定翼哨戒機(P-1)、輸送機(C-2)、哨戒ヘリコプター(SH-60K)等の整備で、車輛・艦艇・航空機等の整備維持等、原油価格の上昇に伴う油購入費・営舎用燃料費の増額、ソマリア・アデン湾における海賊対処行動の派遣期間延長に係る経費等となっている。

写真)派遣海賊対処行動 清谷信一(軍事ジャーナリスト)第34次水上部隊 第34次隊「さざなみ」乗員

出典)防衛省統合幕僚幹部HP

 

そして隊員の生活・勤務環境の改善として、隊舎・宿舎等の整備、営舎用備品(居室用ロッカー、洗濯機等)の整備等、障害者雇用の推進に必要な機器等の整備等となっている。

 

これらの中で本来の意味での補正予算に該当するのは「原油価格の上昇に伴う油購入費・営舎用燃料費の増額 310億円」と「ソマリア・アデン湾における海賊対処行動の派遣期間延長に係る経費に13億円等」、合計323億円だけである。つまり3675億円は、本来は来年度予算で要求すべき予算である。

 

来年度の防衛省政府予算は5.3133兆円(事項要求含む)であるが、これに補正予算の「お買い物予算」3675億円を加えると5.6808兆円となる。これが本来の意味での来年度の防衛予算だ。新聞の見出しが「防衛費5.3兆円」と6兆円に近い「防衛費約5.7兆円」では世論に与えるインパクトは全く異なるだろう。

 

繰り返すが、このように概算要求からは事項要求を外して過小に見せて、更に来年度の予算と当年度の補正予算に防衛費を按分するのであれば、納税者に実態が見えにくい。また国会も本来は一つの予算を、それぞれ別な予算として審議しなくてはならない

 

これは文民統制上も大きな問題である。政治による軍事予算の管理は文民統制の根幹である。それが軽視されているといえる。

 

穿った見方をすれば安倍政権は次年度概算を過小に見せて、防衛費増額の批判を躱(かわ)し、更に事項要求や当年度の補正予算を膨らませることでGDPの嵩上げを狙っているのではないだろうか。またそれは、赤字国債で賄われて国の借金を野放図に増やすことになるのではないか。

 

これを無批判に、役所の言うまま報道する新聞やテレビなどの記者クラブメディアも共犯ではないか。そもそも記者クラブ、例えば防衛記者クラブの記者の多くは防衛の専門家ではない。たまたま会社の辞令で防衛省記者クラブに配属されただけで専門知識や勘所に欠けている

 

そして防衛省の記者会見を主催しているのは実は防衛省ではなく防衛記者クラブである。彼らは誰に選ばれたわけでもない、いわば町内会と同じ民間の一任意団体だ。

 

だが彼らは報道機関の代表を僭称して記者会見を主催し、会見はもちろん、防衛省、自衛隊の主催する各種のレクチャー、勉強会、視察ツアー、懇親会などからその他媒体やジャーナリストを排除している。ことに我々のような専門のジャーナリストを排除し、会見では大臣が嫌がる質問はしない(筆者はフリーランスだが、外国メディアの記者の資格で参加している)。

 

そして記者クラブが当局との馴れ合いの関係の維持を第一としている。このような異様な記者クラブ制度をとっているのは我が国だけだろう。この記者クラブ制度が防衛報道歪め、隠蔽し、国民の知る権利を阻害しているといって良い。菅官房長官は「記者を平等に扱うのは民主国家として当然」と発言したが、そうであれば我が国は民主国家ではないことになる。 

 

記者クラブは当局から恩恵を受けており、その見返りに厳しい追求をしない。つまり馴れ合いによって相互依存している。

 

現状の防衛費を過小に見せて納税者を欺く世論操作、世論誘導は、安倍政権と記者クラブメディアの合作であると言って良い。防衛費の適正化を目指するのであれば記者クラブの解体あるいは開放がその一里塚になるだろう。

トップ写真)安倍首相      出典)首相官邸Facebook

 

 

 


この記事を書いた人
清谷信一軍事ジャーナリスト

軍事ジャーナリスト、作家

日本ペンクラブ会員

日本コスト評価学会会員

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 1962年生。東海大学工学部卒。

軍事関係の専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。

08年まで英防衛専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(Jane’s Defence Weekly) 日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center 」上級顧問。

軍事を主たるフィールドとし、海外取材活動(欧州、中東、南アフリカなど)を活かした国際的な見地に立った著作活動を行う。内外の具体例に基づいた防衛省・自衛隊批評や提言は元防衛庁長官、石破茂氏にも影響を与え、石破氏が長官時代の防衛庁改革ではその指摘の是正が少なからず実現した(三自衛隊の統合運用や特殊部隊、狙撃部隊の創設、陸自の旅団導入、空自の基地警備、海自の地方隊の縮小など)。

自ら起業して、貿易や小売業を手がけており、起業家の視点からの執筆も多い。またサブカルチャーにも造詣が深い。90年代初頭からアニメやマンガなど日本のサブカルチャーの世界進出をいち早く予見、これを国益の観点から論じた。著書「ル・オタク フランスおたく物語」はこの分野の基礎文献となっている。

専門誌はもちろん、右は「正論」から左は「週刊金曜日」まで幅広い媒体にイデオロギーにとらわれず寄稿。また、日経ビジネスオンラインや朝日新聞のWEBRONZA+などのネット媒体にも寄稿。

〔著作〕

  • 国防の死角(PHP)
  • 専守防衛 日本を支配する幻想(祥伝社新書)
  • 防衛破綻 「ガラパゴス化」する自衛隊装備(中公新書ラクレ)
  • ル・オタク フランスおたく物語(講談社文庫)
  • 自衛隊、そして日本の非常識(河出書房新社)
  • 弱者のための喧嘩術(幻冬舎、アウトロー文庫)
  • こんな自衛隊に誰がした!―戦えない「軍隊」を徹底解剖(廣済堂)
  • 不思議の国の自衛隊―誰がための自衛隊なのか!?(KKベストセラーズ)
  • Le OTAKU―フランスおたく(KKベストセラーズ)

など、多数。

〔共著〕

  • 軍事を知らずして平和を語るな・石破 茂(KKベストセラーズ)
  • すぐわかる国防学 ・林 信吾(角川書店)
  • アメリカの落日―「戦争と正義」の正体・日下 公人(廣済堂)
  • ポスト団塊世代の日本再建計画・林 信吾(中央公論)
  • 世界の戦闘機・攻撃機カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 現代戦車のテクノロジー ・日本兵器研究会 (三修社)
  • 間違いだらけの自衛隊兵器カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 達人のロンドン案内 ・林 信吾、宮原 克美、友成 純一(徳間書店)
  • 真・大東亜戦争(全17巻)・林信吾(KKベストセラーズ)
  • 熱砂の旭日旗―パレスチナ挺身作戦(全2巻)・林信吾(経済界)

その他多数。

〔監訳〕

  • ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折・マシュー・リーン(三修社)
  • SASセキュリティ・ハンドブック・アンドルー ケイン、ネイル ハンソン(原書房)
  • 太平洋大戦争―開戦16年前に書かれた驚異の架空戦記・H.C. バイウォーター(コスミックインターナショナル)

〔ゲーム・シナリオ〕

  • 現代大戦略2001~海外派兵への道~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2002 ~有事法発動の時~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略2003 テロ国家を制圧せよ(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2004 ~日中国境紛争勃発!~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2005 ~護国の盾・イージス艦隊~(システムソフト・アルファー)

 

清谷信一

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