.政治  投稿日:2018/8/7

自滅する国産機関銃 輸入へ切り替え

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清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

・機関銃の国内調達は危機的状況。近く輸入への切り替えも。

・高価格、発注数減、性能不足、データ改ざん。国産が絶望的な理由。

・国産より安価な外国製の集中調達による戦時備蓄が有事に有用。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て掲載されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41406でお読みください。】

 

自衛隊の国内生産による機関銃の調達は危機的な状況を迎えている。近い将来自衛隊の機関銃は国産から輸入に切り替わる可能性が高い。

現在自衛隊では5.56ミリMIMINI7.62ミリ74式機関銃12.7ミリM2重機関銃を使用している。MINIMIとM2はベルギーのFN社のライセンス生産品である。MINIMIは7.62ミリ62式機関銃の後継として採用された。74式は国産汎用機関銃である62式を原形とした車載機関銃で、主として戦車などの同軸機関銃やヘリのドアガンとして利用されている。弾薬はNATO弾に準じているが、威力の低い減装弾を使用している。1962年に採用された62式は既に一線部隊から退いている。

▲写真 74式機銃(下段)©清谷信一

▲写真 10式戦車に搭載されている12.7ミリ機銃 ©清谷信一

これらは全て住友重機械工業株式会社(住友重機)が製造を担当しているが、諸外国に比べて概ね6~8倍の高い調達単価となっている。2018年(平成30年)4月6日の財務省の資料によれば、防衛省のMINIMIの調達単価は2017年(平成29年)度で327万円、米国の調達単価46万円の7.2となっている。

因みに輸入しているオーストラリア軍のMINIMIの調達単価は49万円である。だが陸自のMINIMIは古いMK1相当に対して、米軍が採用したM249PIPは銃床の変更やレールマウントの追加などの改良が行われており、実質的な価格の差は8倍以上となるだろう。

問題は価格だけではない。2013年(平成25年)、住友重機が40年以上も防衛省に納めていた機関銃などすべての種類の性能や耐久性などのデータを改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが判明した。(※住友重機の発表文

2014年(平成26年)10月21日、防衛省での記者会見で、武田博史報道官は筆者の質問に答える形で、住友重機械工業が製造している機関銃3種類を2014年度は調達せず、2015年度予算においても調達しないと述べた。

防衛省は住友重機に対して指名停止措置5カ月、賠償請求金額2474916円を請求した。10月23日の記者会見で岩田清文陸幕長はこの既存の機関銃の改修は住友重機が費用を負担して行っていると述べた。またこれらの機関銃の後継や代替案などを検討しているとも述べている。

実際に2014~2015年はこれら機関銃の調達は行われなかった。それだけではなく、それまで15丁程度は調達されていた74式機関銃も以後も調達はまったくない。74式の原形の62式は作動不良が極めて多く、74式も同様で、またベルトリンクの装填が不便であり、部隊では更新を望む声も大きい。

▲写真 62式機銃 ©清谷信一

12.7ミリ機関銃は2016年(平成28年)度も調達がなく、2017年(平成29年)度は海自の5丁だけ、2018年(平成30年)度は海自用が2丁、車載用として28丁、合計30丁が調達されただけだ。2011年(平成23年)までの毎年120丁程度の調達レベルからみると極めて少ない。これでは「小売り」並みだ。

▲作成:清谷信一

2014年(平成26年)以降も車載用機関銃などの調達の必要性はあったが、用途廃止になった74式戦車などから外した機関銃を転用して対処している。因みに2009年(平成21年)度まで装甲車輌の機関銃は車輌に含まれていたが、2010年(平成22年)度からは別途要求となっている。

▲写真 12.7ミリ機銃 ©清谷信一

MINIMIは2016年(平成28年)度から調達が再開されたが、2016年が40丁、2017年(平成29年)が32丁、2018年(平成30年)度が2丁に過ぎない。これまた2009年(平成21年)の459丁から下がり続けていたとはいえ、189丁あった2014年(平成26年)と比べても極端に極めて低い調達レベルとなっている。2016年(平成28年)度以降の調達は概ね330万円で、22年度までの1.6に跳ね上がっている。

▲作成:清谷信一

実は機関銃の輸入は一部始まっている。陸自は機関銃の最大のユーザーだが外国製機関銃、特に航空用機関銃の輸入が増えている。陸自が導入するV-22オスプレイ17機にはFMSで12.7ミリM3重機関銃、7.62ミリM240Bが調達される。また特殊作戦群を輸送する第1ヘリ団の102航空隊(102nd Aviation Unit)のUH-60JA用にディロン社の7.62ミリM134ミニガンを採用している。

陸自ではヘリのドアガンとして主として12.7ミリM2を使用しているが、M2は重量が重く、発射速度は遅く、しかも俯角では弾つまりをおこしやすいので実はヘリのドアガンには向いていない。これは陸自航空隊内部でも問題となっている。このため将来航空用に適した機関銃に換装される可能性が高い。

▲写真 12.7ミリ機銃はドアガンには向いていない ©清谷信一

それはこれまで経緯を見る限り、すでに導入されているM3あるいはM134、M240Bなどが採用される可能性が高い。ただしM134は駆動に電力が必要なので小型機には向かない。また空自の救難ヘリUH-60J及びその改良型はMINIMIを装備しているが、ドアガンとしては威力や射程が不足であり、諸外国ではあまり例が無い。これまた7.62ミリ機関銃や12.7ミリ機関銃に換装される可能性があるだろう。海自のヘリ用のドアガンも同様であろう。海自の哨戒ヘリSH-60K、救難ヘリUH-60Jなどは74式機関銃を装備しているが、信頼性が低く実戦的ではない。陸空自が機関銃を更新すればこれらも更新の対象となるだろう。

M240Bは車載機関銃としても導入されている。陸自では水陸両用機動団用に52両のAAV7を導入した内、42輌が40ミリグレネードランチャーMk19と12.7ミリM2を装備したAPC型であり、各5輌の指揮通信型、回収型は7.62ミリM240B機関銃を装備する。

APC型のMk.19は一般輸入DCS(Direct Commercial Sales)で調達されるが、12.7ミリ機関銃は用途廃止になった車輌のものが転用される。サンプル調達されたAAV7のAPC型4両の武装の40ミリグレネードランチャー、Mk19と12.7ミリM2機関銃はMFS(Foreign Military Sales)による調達である。同様にそれぞれ1輌が調達された指揮通信型、回収車型はM240Bが同様にFMSで調達されている。

▲写真 10式戦車の12.7ミリ、7.62ミリ機銃は用途廃止戦車からの転用が多い。 ©清谷信一

陸自では40ミリグレネードランチャーとして96式自動擲弾銃が採用されているが、AAV7では採用されなかった。これは作動不良が多く、現在では殆ど調達されていない。事実上調達は中止されている。また使用弾薬が我が国独自の40x56mmであり、NATO規格の40x53mmと異なるために米軍との相互運用性に欠けるからだろう。96式も今後Mk19で更新される可能性がある。

今後自衛隊で必要とされる74式機関銃とM2機関銃の調達数はかなり減るだろう。そうなれば調達単価も更に高騰することになる。実際に2012年度にM2は113丁で調達単価は531万円だったが、2018年度は660万円となっている。

今後も中期的には調達数の大幅増加は見込めない。その上新型8輪装甲車の開発も中止された。新型8輪装甲車の調達はやり直しということになり、新しい装甲車が選定され、調達が始まるまで最低3年は遅延するのは確実である。その分12.7ミリ機関銃調達は少なくなる。また先述のように岩田陸幕長は後継機関銃の採用を示唆している。

これらの理由から今後12.7ミリ機関銃は、調達数量の激減により、値段が安い輸入品に切り替わる可能性が高い。また74式機関銃も機動戦闘車と10式戦車の同軸機関銃用だけであり、しかも用途廃止された車輌からの転用が続くだろう。このため調達数は極めて少なくなるだろう。故に調達を維持するのであれば単価は高くなる。

▲写真 74式機銃は戦車などの同軸機銃としても使用されている。写真は機動戦闘車。 ©清谷信一

MINIMIは調達数、調達単価以前に別な問題がある。諸外国では小銃弾と同じ5.56ミリ弾を使用する機関銃は普通科(歩兵)の分隊支援火器として採用された。各国ではこれを分隊支援火器として使用しており、別途7.62ミリ機関銃も使用していることが多い。

だが自衛隊では我が国の想定される戦闘において交戦距離が短いために7.62ミリ機関銃は不要である、故に62式機関銃の後継として5.56ミリ弾のMINIMIを採用したと説明している。だがこれは不自然である。世界でそのような軍隊は筆者の知る限り存在しない。

都市国家といってよいシンガポール、同様にオランダやベルギーなど国土の狭い国も含めてだ。しかも数の上では主力APCと言って良い、軽装甲機動車は固有の武装が無く、下車隊員のMINIMIを車載機関銃の代用として使用している。このため陸自機械化部隊の火力は極めて低い。

本当の理由は人員不足に対応するためだろう。7.62ミリ機関銃は通常2~3名の機関銃分隊で運用されるが、MINIMIならば1人で運用が可能であり、機関銃要員を減らせる。つまり組織内部の事情に合わせたものだと思われる。実際自衛隊の2士、1士の充足率は4割にすぎず、士長含めても充足率は7割でしかない陸自だけであれば充足率は更に下がる。

だが7.62ミリNATO弾と5.56ミリNATO弾では射程も貫通力も大きく異なる(陸自の5.56ミリ弾はNATO弾と微妙に仕様が異なっている)。7.62ミリNATO弾と5.56ミリNATO弾では威力の差は約2倍ある。例えば厚さが15ミリのアルミ装甲の場合、5.56ミリは200メートル程度の距離までしか貫通できないが、7.62ミリ弾は400メートル程度の距離、つまり約2倍の距離でも貫通が可能だ。またPKO活動では現地の軍隊や武装勢力は7.62×39カラシニコフ弾や7.62×54ミリロシアン弾を使用していることが多く、5.56ミリ機関銃では対抗が難しい。

諸外国では5.56ミリ機関銃の運用を見直す軍隊も出てきている。英陸軍ではMINIMIの廃止を検討している。米陸軍も5.56ミリのM249(MINIMI)をより大きな口径のオートマチックライフルに変えるNGSAR(Next Generation Squad Automatic Rifle)プログラムを進めている。陸自ではMINIMIを更新する計画はないが、陸幕や富士学校でも普通科向けの7.62ミリ機関銃の採用を再検討してきている。

先述のようにMINIMIはヘリ用の機関銃としても威力不足であり、今後陸自においても少なくとも7.62ミリ機関銃の導入が検討される可能性は高いだろう。その場合、MINIMIの更新だけではなく、同軸機関銃を共有化した方が兵站負担も軽くなる。

また既に導入されたM240BやM134との弾薬の共有化も可能となり、当然米軍との弾薬の相互運用性も改善される。そうであれば74式機関銃も輸入の7.62ミリ機関銃に切り替える可能性が高い。

現実問題としてここ数年の調達水準では住友重機の機関銃生産ラインと約50名といわれている雇用の維持は不可能だろう。産業として維持できるレベルの発注数は確保できない。また国家財政も逼迫しており、国際価格の78倍以上の機関銃の調達を維持することは財務省も問題視している。

既に海自も高い国産機関銃に難色を示しており、2018年度予算では実現はしなかったが、輸入機関銃の採用を検討した。これらのことから機関銃調達が国産から輸入に切り替わる可能性は少なくない。その場合、全ての機関銃でモデルの変更が行われる可能性も少なくない。有事の際には国内での生産が不可欠だという論もあるが、現在のメーカーの体制では即時の増産は不可能であり、画餅に過ぎない。しかも調達単価が高いこともあり、予備の備蓄が殆どない。むしろ安価な外国製を集中的に調達することによって、相応の戦時備蓄を持つ方が遙かに有事に有用と言えよう。

それから表に示したが、空幕では5年以前の予算の資料を廃棄しており、これは予算執行を検証する時に極めて困難になることを最後に指摘しておきたい。

取材協力:陸上自衛隊幕僚監部広報室

     海上自衛隊幕僚監部広報室

     航空自衛隊幕僚監部広報室

トップ画像:MINIMI on a LAMV ©清谷信一

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この記事を書いた人
清谷信一軍事ジャーナリスト

軍事ジャーナリスト、作家

日本ペンクラブ会員

日本コスト評価学会会員

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 1962年生。東海大学工学部卒。

軍事関係の専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。

08年まで英防衛専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(Jane’s Defence Weekly) 日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center 」上級顧問。

軍事を主たるフィールドとし、海外取材活動(欧州、中東、南アフリカなど)を活かした国際的な見地に立った著作活動を行う。内外の具体例に基づいた防衛省・自衛隊批評や提言は元防衛庁長官、石破茂氏にも影響を与え、石破氏が長官時代の防衛庁改革ではその指摘の是正が少なからず実現した(三自衛隊の統合運用や特殊部隊、狙撃部隊の創設、陸自の旅団導入、空自の基地警備、海自の地方隊の縮小など)。

自ら起業して、貿易や小売業を手がけており、起業家の視点からの執筆も多い。またサブカルチャーにも造詣が深い。90年代初頭からアニメやマンガなど日本のサブカルチャーの世界進出をいち早く予見、これを国益の観点から論じた。著書「ル・オタク フランスおたく物語」はこの分野の基礎文献となっている。

専門誌はもちろん、右は「正論」から左は「週刊金曜日」まで幅広い媒体にイデオロギーにとらわれず寄稿。また、日経ビジネスオンラインや朝日新聞のWEBRONZA+などのネット媒体にも寄稿。

〔著作〕

  • 国防の死角(PHP)
  • 専守防衛 日本を支配する幻想(祥伝社新書)
  • 防衛破綻 「ガラパゴス化」する自衛隊装備(中公新書ラクレ)
  • ル・オタク フランスおたく物語(講談社文庫)
  • 自衛隊、そして日本の非常識(河出書房新社)
  • 弱者のための喧嘩術(幻冬舎、アウトロー文庫)
  • こんな自衛隊に誰がした!―戦えない「軍隊」を徹底解剖(廣済堂)
  • 不思議の国の自衛隊―誰がための自衛隊なのか!?(KKベストセラーズ)
  • Le OTAKU―フランスおたく(KKベストセラーズ)

など、多数。

〔共著〕

  • 軍事を知らずして平和を語るな・石破 茂(KKベストセラーズ)
  • すぐわかる国防学 ・林 信吾(角川書店)
  • アメリカの落日―「戦争と正義」の正体・日下 公人(廣済堂)
  • ポスト団塊世代の日本再建計画・林 信吾(中央公論)
  • 世界の戦闘機・攻撃機カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 現代戦車のテクノロジー ・日本兵器研究会 (三修社)
  • 間違いだらけの自衛隊兵器カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 達人のロンドン案内 ・林 信吾、宮原 克美、友成 純一(徳間書店)
  • 真・大東亜戦争(全17巻)・林信吾(KKベストセラーズ)
  • 熱砂の旭日旗―パレスチナ挺身作戦(全2巻)・林信吾(経済界)

その他多数。

〔監訳〕

  • ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折・マシュー・リーン(三修社)
  • SASセキュリティ・ハンドブック・アンドルー ケイン、ネイル ハンソン(原書房)
  • 太平洋大戦争―開戦16年前に書かれた驚異の架空戦記・H.C. バイウォーター(コスミックインターナショナル)

〔ゲーム・シナリオ〕

  • 現代大戦略2001~海外派兵への道~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2002 ~有事法発動の時~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略2003 テロ国家を制圧せよ(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2004 ~日中国境紛争勃発!~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2005 ~護国の盾・イージス艦隊~(システムソフト・アルファー)

 

清谷信一

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