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.政治  投稿日:2019/10/22

自滅への道歩む陸自ヘリ部隊


清谷信一(軍事ジャーナリスト)

 

【まとめ】

・ほぼ全滅に近い陸自観測偵察ヘリ。戦闘ヘリ部隊は活動困難。

・陸自特科は目が見えず、耳が聞こえないボクサーのよう。

2020年代前半には陸自ヘリ部隊は自らの失策で壊滅する。

 

陸自の観測・偵察ヘリと攻撃ヘリは運用も調達も暗礁に乗り上げており、これらの部隊を維持していても税金、人員その他のリソースの無駄使いとなっている。

偵察ヘリは本来川崎重工がライセンスした単発のOH-6が、同じく川崎重工が開発したOH-1に置き換えられる予定で、当初は250機ほどが調達される予定だった。だが、1機6億円程度のOH-6と比べて、調達コストが24億円ほどに高騰したOH-1は調達コストの上昇と、コスト上昇による調達機数の減少によって、外国のベンダーが手を引き、結果34機の調達で終了した。

▲写真 観測ヘリコプター OH=6D 出典:Flickr; JGSDF

このためOH-1で更新されるはずのOH-6は老朽化と用途廃止が進み、来年度には全機が退役する予定だ。陸自の観測偵察ヘリはほぼ全滅に近い状態といっていいだろう。そのOH-1は、以前はローターブレードの不具合で一年以上全機が飛行できず、現在まで約3年半エンジンの不具合でこれまた全機飛行停止状態だった。

これまで2機がエンジン改良の試験飛行を行っており、その改修の目処が付き、この3月から1機が飛行可能となった。だがエンジンの改良は1基6千万円、1機に2基のエンジンが搭載されているため1機改修するためには1億2千万円が掛かる。34機ならば40億円以上かかる。防衛装備庁は予算のこともあり、全機改修が完了するのには10年は掛かるとしている。

しかもOH-1の偵察能力は時代遅れだ。リアルタイムの通信は音声通話だけで、データリンクで情報や画像をリアルタイムで送れない。撮影画像は基地に帰投して、VHSに変換しなければならない。これでは現代の戦闘はおろか、災害派遣でも使い物にならない。

また、なまじ国産の専用の機体、専用のエンジンを搭載しているので、パーツやコンポーネントの調達コストも高い。このような機体に約410億円という巨額の費用と10年の歳月をかけて回収し、維持すべきだろうか。ネットワーク機能を強化するならばそれに倍するコストがかかるだろう。しかもその10年の間は数が揃わないので部隊としての稼働率は大幅に下がったままとなる。

▲写真 戦闘ヘリコプター AH-64D (アパッチ・ロングボウ) 出典:Flickr; JGSDF

更に申せば、本来OH-1とチームを組む戦闘ヘリAH-64Dは陸幕の無策で62機調達されるはずが、たった13機で調達が中止された(内1機は事故で損失)、実際に作戦可能機は2~3機に過ぎず部隊として活動できる状態ではない。その上AH-64Dは後5年ほどでサポートが終わり、全機がスクラップとなる運命だ。本来AH-64Dで更新されるはずだったAH-1Sにしても老朽化と旧式化が進み稼働率も激減しているのでこれまた戦力とは言い難い。チームを組む攻撃ヘリが不在でOH-1だけ改修しても意味がない。

 

▲写真 対戦車ヘリコプター AH-1S (コブラ) 出典: Flickr; JGSDF

陸幕は本年度予算で牽引式のFH70榴弾砲の更新として19式自走155ミリ榴弾砲7両 を51億円で調達している。合わせて初度費17億円を要求した。そして来年度でも19式自走155ミリ榴弾砲7両を 47億円で要求している。

▲写真 99式自走155mm榴弾砲 出典:Google 陸自アルバムアーカイブ

だが陸自の特科(砲兵)には上記のように航空観測手段がない。特科用に開発したヘリ型UAVFFOSは能力が完全に不足している。またこれをベースに情報用に開発されたFFER共々、筆者が報じたが東日本大震災で一度も飛ばなかった。それは信頼性が低かったからであり、これは防衛省も国会答弁で認めている。

このため追加の調達はされていない。来年度で要求されるスキャンイーグルは情報用であり、特科用ではない。スキャンイーグルはFFRSの信頼性が問題となり、東日本大震災の「戦訓」を活かして「緊急」に試験調達されたにもかかわらず、戦力化は来年度以降である。初期作戦能力獲得には数年がかかるだろう。大震災からおよそ10年経っても、必要数は揃わない。まるで亀の歩みのようだ。東日本大震災という「実戦」の「戦訓」から一体何を学んだのか。大規模な震災があったらどうするのか。事実、東日本大震災後には熊本の震災や多くの大規模災害が発生している。陸幕には危機感と当事者意識、能力が欠けている。当然当分これを特科に回す余裕もないだろう。

▲写真 カタパルトに設置されたスキャンイーグル 出典:Wikimedia Commons;Gunnery Sergeant Shannon Arledge of the 2nd Marine Aircraft Wing (Public domain

陸自の特科は目が見えず、耳が聞こえないボクサーのようなものだ。にも関わらず、多額の税金を投じて新しい榴弾砲を調達するのは税金の無駄使いのみならず、自らを弱体化することだ。新型の自走砲よりも観測手段の確保の方が優先されるべきだ。

更に申せば、陸自でOH-6は連絡用や軽輸送にも多用されてきた。2名用のシートしかないOH-1にはこれもできない。また後述する偵察用のUAV、スキャンイーグルも同様だ。偵察だけできればUAVでも代用が利くが、軽輸送は不可能だ。このような機体は災害派遣でも必要だ。また自衛隊では存在しないが、メディバック(負傷者後送)ヘリも必要だ。

これらの任務を近く導入される中型汎用ヘリ、UH-Xで行うのであれば効率が悪いしコストも掛かる。そうであれば軽輸送やメディバックにも使用できる双発の偵察用の小型ヘリが必要だ。

メディバックに限るならば、少しサイズは大きいがドクターヘリとして多用されているエアバスヘリのH-145が適任だ。H-145はこのような任務のために米陸軍の州兵向けUH-72Aラコタとして採用されている。

▲写真 UH-72A ラコタ 出典:Wikimedia Commons; Staff Sgt. Teddy Wade (Public domain)

例えばメディバック用のヘリを十数機調達し、普段は民間のドクターヘリとして活用してはどうだろうか。装備人員は自衛隊持ちで、運用費は自治体の負担とすれば自治体の負担も減らせる。自衛隊の医官やメディックは「実戦」を通じて技能の向上が見込まれる。技能向上ができないことが医官やメディックの離職原因の一つだからそれを防ぐ事もできる。それで、有事にはこれらのヘリをメディバック用として運用するのだ。

陸自では2026年から現用の96式装甲車の後継車輌が導入されるが、すでに派生型として装甲野戦救急車が導入されることが決定されている。そうであれば他の先進国でも有しているメディバック用ヘリの導入も検討すべきだ。組合わせれば迅速な負傷者の後送が可能となる。H-145あるいはより小型のH-135にはエアバスヘリのHフォースと呼ばれるロールオフ・ロールオンが可能な武装キットも装備できるので簡易な武装ヘリとしても使用が可能だ。

▲写真 EC-135 (現在はH-135と改称) 出典:Wikimedia Common; Tagishsimon

2020年代前半には陸自のヘリ部隊は自らの失策によって壊滅する。かといって、オスプレイなど高価な装備の導入によって予算は圧迫されており、新規の攻撃ヘリを数十機も導入するのは現実的ではない。そうであれば偵察にも軽輸送にも使え、武装化可能な汎用ヘリの導入を検討すべきだ。

人員面でも問題を抱えている。自衛隊の予算は全体的にタイトになっている。このためヘリパイロットの養成や訓練の予算も大きく減じられている。陸自のヘリ搭乗員の平均はかつての120時間から90時間ほどに減っている。現場では北朝鮮並みだと不満が溜まっている。

予算だけではなく隊員の応募が減っており、これはヘリ搭乗員も例外ではない。また警察や自治体、自治体の委託を受けた民間のヘリ会社も搭乗員の不足に苦しんでいる。陸自のヘリ部隊の縮小に伴い、パイロットの割愛も限界に近づいている。

一つの解決策は3自衛隊のヘリ搭乗員の教育を統合、外注することだ。例えば国と民間が共同して初等訓練を行う株式会社を作ってはどうだろうか。自衛隊のみならず、我が国のヘリ訓練を効率化できるし、退職した自衛隊のパイロットを教官にすれば自衛官の受け皿にもなる。これは整備員も同じだ。また自衛隊の整備員は民間機の整備資格を持てないが、これを改正すれば退職後も整備員として培った技術を活かすことができる。

UAVの導入に際しては、操縦者は退職した有人機のパイロットを充てれば、雇用対策になる。また車椅子の障害者などでも操縦が可能なので、防衛省で障害者雇用を行い、あわせて人手不足も補うことができる。最大の公務員の機関で多くの障害者が採用されれば、障害者の雇用拡大にも役立つだろう。

トップ写真:観測ヘリコプター OH-1 出典:Flickr; JGSDF


この記事を書いた人
清谷信一軍事ジャーナリスト

軍事ジャーナリスト、作家

日本ペンクラブ会員

日本コスト評価学会会員

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 1962年生。東海大学工学部卒。

軍事関係の専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。

08年まで英防衛専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(Jane’s Defence Weekly) 日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center 」上級顧問。

軍事を主たるフィールドとし、海外取材活動(欧州、中東、南アフリカなど)を活かした国際的な見地に立った著作活動を行う。内外の具体例に基づいた防衛省・自衛隊批評や提言は元防衛庁長官、石破茂氏にも影響を与え、石破氏が長官時代の防衛庁改革ではその指摘の是正が少なからず実現した(三自衛隊の統合運用や特殊部隊、狙撃部隊の創設、陸自の旅団導入、空自の基地警備、海自の地方隊の縮小など)。

自ら起業して、貿易や小売業を手がけており、起業家の視点からの執筆も多い。またサブカルチャーにも造詣が深い。90年代初頭からアニメやマンガなど日本のサブカルチャーの世界進出をいち早く予見、これを国益の観点から論じた。著書「ル・オタク フランスおたく物語」はこの分野の基礎文献となっている。

専門誌はもちろん、右は「正論」から左は「週刊金曜日」まで幅広い媒体にイデオロギーにとらわれず寄稿。また、日経ビジネスオンラインや朝日新聞のWEBRONZA+などのネット媒体にも寄稿。

〔著作〕

  • 国防の死角(PHP)
  • 専守防衛 日本を支配する幻想(祥伝社新書)
  • 防衛破綻 「ガラパゴス化」する自衛隊装備(中公新書ラクレ)
  • ル・オタク フランスおたく物語(講談社文庫)
  • 自衛隊、そして日本の非常識(河出書房新社)
  • 弱者のための喧嘩術(幻冬舎、アウトロー文庫)
  • こんな自衛隊に誰がした!―戦えない「軍隊」を徹底解剖(廣済堂)
  • 不思議の国の自衛隊―誰がための自衛隊なのか!?(KKベストセラーズ)
  • Le OTAKU―フランスおたく(KKベストセラーズ)

など、多数。

〔共著〕

  • 軍事を知らずして平和を語るな・石破 茂(KKベストセラーズ)
  • すぐわかる国防学 ・林 信吾(角川書店)
  • アメリカの落日―「戦争と正義」の正体・日下 公人(廣済堂)
  • ポスト団塊世代の日本再建計画・林 信吾(中央公論)
  • 世界の戦闘機・攻撃機カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 現代戦車のテクノロジー ・日本兵器研究会 (三修社)
  • 間違いだらけの自衛隊兵器カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 達人のロンドン案内 ・林 信吾、宮原 克美、友成 純一(徳間書店)
  • 真・大東亜戦争(全17巻)・林信吾(KKベストセラーズ)
  • 熱砂の旭日旗―パレスチナ挺身作戦(全2巻)・林信吾(経済界)

その他多数。

〔監訳〕

  • ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折・マシュー・リーン(三修社)
  • SASセキュリティ・ハンドブック・アンドルー ケイン、ネイル ハンソン(原書房)
  • 太平洋大戦争―開戦16年前に書かれた驚異の架空戦記・H.C. バイウォーター(コスミックインターナショナル)

〔ゲーム・シナリオ〕

  • 現代大戦略2001~海外派兵への道~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2002 ~有事法発動の時~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略2003 テロ国家を制圧せよ(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2004 ~日中国境紛争勃発!~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2005 ~護国の盾・イージス艦隊~(システムソフト・アルファー)

 

清谷信一

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