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.国際  投稿日:2020/1/29

新型肺炎、お粗末な中国の対応


宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2020#5」

2020年1月27日-2月2日

【まとめ】

・新型肺炎で日本政府はチャーター機を武漢に派遣。

・中国の新型肺炎への対応はお粗末。

・ボルトン前大統領補佐官は「ウクライナ疑惑」暴露本を出版予定。

 

前回簡単に触れた中国発の「新型肺炎」が今週遂にoutbreakの域に達した。武漢市在住邦人の「救出」のため、日本政府は民間チャーター機を派遣した。当然の措置だが、実現は容易ではなかっただろう。国内に住む外国人の保護は第一義的に受け入れ国の責任だからだ。今や中国も面子など構っていられない、ということか。

先週も書いた通り、2002-3年に広東省からSARSが大流行した際、筆者は北京在勤中だった。思った通り、今回も中国政府の対応は「当初患者数を過少報告し、その後爆発的増大に至る」というパターンを踏襲した。この種のウイルスの完全封じ込めが不可能なことは十分理解する。それにしても、中国の対応はあまりにお粗末なのだ。

このことを今週のJapanTimesと産経新聞の和英コラムに書いた。英語版の題はWhat goes up must come down、日本語版は「驕る中国は久しからず」とした。英語版は「スピニングホイール」という筆者お気に入りの曲から取った。意味は「紬車」、人生を「上に登れば必ず下に降りる」糸車に例えた含蓄の歌である。

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2020/01/27/commentary/world-commentary/goes-must-come/#.Xi9yusj7SUk

中国はSARSの教訓を本当に学んだのか。なぜ今回も事実の開示が遅れたのか。中国の対外関係はどうなるか。今週はこれらについて言いたいことを言わせてもらった。筆者のSARSに関する教訓は、①中国の公式公表数は十倍にする、②官僚は責任を回避する、③彼らは何でも食べる、④被害より面子、が大事の4点である。

先にも述べた通り、新型ウイルスを完全に封じ込めるのは難しい。だから中国の医療関係者の献身的な努力は評価する。しかし、中国政府はいつまでこんなことを繰り返すのか。世界第二の経済を誇り、米国に追い付き追い越そうとする中国だが、決して驕ってはいけない。世の中はWhat goes up must come downだからである。

もう一つ気になるニュースがある。NYTなどによるとボルトン前大統領補佐官は「ウクライナ疑惑」について3月に出版する暴露本で、「トランプ氏は、ウクライナへの軍事支援の凍結解除を、バイデン前米副大統領への調査の取引条件にしていた」と書いているそうだ。おいおい、何をやっているんだか!

トランプ氏側の主張を真っ向から否定する内容だが、どうも筆者は気に入らない。あのボルトンも人の子か、自著が売れるよう「情報を小出し」にしているとしか思えないからだ。本当に信念があるなら、堂々と米議会で証言すればよい。それをせず、著書の発売日3月17日を見据え「話題作り」に専念する姿は醜態としか言いようがない。

▲写真 バイデン前米副大統領 出典:Flickr; Gage Skidmore

 

〇 アジア

日本のマスコミでは中国発の新型肺炎関連ニュース以外に目ぼしいものはないが、一つ気になったのが韓国発の小さな記事だった。文在寅政権による「検察改革」と称した検察の組織改編が強引ともいえる形で進められているというのだ。1月2日に就任した新法相は早速8日に32人の検察幹部を交代させたという。

更に1月23日には2月3日付で759人もの検事を一斉に異動させるそうだ。これにより、現検事総長の側近の多くが左遷されるらしい。文政権は本気で検察と戦うようだが、これで彼の政治的将来は逆に危うくなるのではないか。退任後の大統領の末路というジンクスが繰り返されないことの方が韓国のためになると思うのだが・・・。

 

〇 欧州・ロシア

恐らく欧州にとって今週最大のニュースはアウシュビッツ強制収容所解放75年周年だろう。27日には追悼式典が開かれたが、多くの欧州首脳が参加を見送ったという。足元で広がる極右・反ユダヤ主義に恐れをなしたか、それとも単に多忙だったのか。理由は不明だが、欧州の人種差別の歴史が風化しつつあることだけは間違いない。

▲写真 反ユダヤ主義の戦いのフォーラム 出典:ロシア大統領府

 

〇 中東

先週末、バグダッドの米国大使館にロケット弾が少なくとも3発着弾し、負傷者が出たそうだ。1発は大使館のカフェテリア、残り2発は別の場所に落ちたというが、それがどうした?と筆者は思う。今更こんなことを言っても仕方がないが、筆者がバグダッドのグリーンゾーン内にいた2004年冬春、ロケット弾攻撃なんて日常茶飯事だった。

イラクの外国人嫌いは有名、米国大使館がこれまで静かだったのが不思議なくらいだ。勿論、イラン人に対してもイラク人は良い感情を持っていないはず。米大使館を狙っているのは親イランのシーア派ミリシアだろう。米イラン間の非正規戦、代理戦争が再開されただけの話。これからもこの種の戦争は米軍がイラクを撤退するまで続く。

 

〇 南北アメリカ

今週もCNNはbreaking newsとして米大統領弾劾裁判を連日報じている。ちょっと待てよ、一体このニュースのどこが「速報(breaking news)」なのか。我が家にはFOXNewsチャンネルがないので、今はネットで見ているが、Foxの方がまだバランスが取れていると思う。皆そんなにトランプが嫌いなのか?理解できないではないが。

 

〇 インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは来週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真:新型コロナウイルスが検出された後に閉鎖された武漢の市場 出典:Wikimedia Commons; SISTEMA 12


この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授/外交政策研究所代表

1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。

2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所(現・株式会社外交政策研究所)を設立。

2006年立命館大学客員教授。

2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。

2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹(外交安保)

言語:英語、中国語、アラビア語。

特技:サックス、ベースギター。

趣味:バンド活動。

各種メディアで評論活動。

宮家邦彦

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