［清谷信一］ ＜防衛産業も営利企業＞政府は防衛産業の持続可能な利益確保の必要性を国民に説明すべき
清谷信一（軍事ジャーナリスト）
前回の記事でも述べたが、安倍政権が進めている武器禁輸の緩和最大の目的は世界平和に寄与することではなく、国内の防衛整備基盤の維持であり、また防衛産業を振興することによって成長戦略の一端を担わせようということだろう。
筆者はこれを悪いことだとは思わない。防衛産業も営利企業であり、相応の売上がなければ研究開発も、設備投資も、雇用も維持できない。そのような衰退産業に入りたいという奇特な若者は少ないだろう。
先に日本飛行機の整備工場のハンガーが豪雪で倒壊して整備中だった海自や米海軍の哨戒機などがダメージを受けた。このハンガーは築後60年を経過しており、本来建て直し、つまり「設備投資」が必要だった。それができなかったために、数百億円規模の損害を出すことになったと言えよう。防衛産業の疲弊はこういうところにも現れている。
保守派の論者は得てして、防衛産業は損をしてもコスト削減などで頑張っているという浪花節、あるいは演歌の「耐える女」的な姿勢を宣伝するが、後ろ向きのコスト削減を繰り返してジリ貧になり、毎年赤字で企業が存続できるわけがない。またこれでは新規技術の導入もできない。
例えば、現在削りだしの金属加工で製品を作っている企業が3Dプリンターに転換してコストを削減しようとしても、あるいはより高い精度の工作機械を導入するにしても、先立つ資金がなければ設備投資はできない。またいくら日銀が金融緩和をしても利益を上げられない企業に金融機関はカネを貸さない。 このような企業が存続しても10年一日で同じものを作り、最先端の製品を開発することは不可能だ。それでは最先端の装備は開発できないし、いつかは倒産か事業整理が待っている。
防衛産業は儲けていません、という浪花節や、武器で儲けるのは死の商人だという脊髄反射的な平和主義では防衛装備の基盤維持、企業の事業継続は不可能だ。政府は防衛産業には持続可能な適正な利益を確保させることが、儲けさせることが必要であることを国民に説明すべきだ。
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