「緊急事態宣言、事前の国会承認必要」山尾志桜里衆議院議員
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（油井彩姫）
「編集長が聞く！」
【まとめ】
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が国会で間もなく成立。
・緊急事態宣言として国会報告では足りず、承認が必要。
・安倍政権のリーガルマインドの欠如は底が抜けている。
新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が3月11日、衆議院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。
感染拡大を抑制するために私的権利の制限を含む措置をとれる「緊急事態宣言」が可能となる。発令する際、国会への事前の報告を求める付帯決議も採択した。
衆議院議員山尾志桜里氏に話を聞いた。所属する立憲民主党は3月11日午前中の内閣委員会にて賛成したが、山尾氏の見解はどうなのか。
■ 緊急事態宣言について
「まず、今回の特措法に関してどれだけ私権の制限が強いかを見るべきだ」と山尾氏は述べた。
「私自身非常に驚いたが、総理大臣が政令で指定すれば、民放テレビ局に対し報道内容に介入することができるという。3月28日の法務委員会で質問したときの政府答弁は、変更・差し替えも指示し得るというものだった。民主主義のインフラに関わるかなり強い私権制限といえる」と述べ、報道の自由が侵害される状況が生まれかねない事に、強い懸念を示した。
また、期間は2年が上限で、その後1年ごとに延長ができ、延長の回数制限はない。これに対し山尾氏は、「民主主義が機能する前提条件がない状態をずっと続けることができる」と述べた。また、それに対して市民が異議を唱えようとしても、集会を開くことさえ許されない状況が生まれる、と懸念を示した。
そして、「これだけの強制力を持つ緊急事態宣言として、国会報告では足りず、承認が必要だ」と述べた。その理由として「強い私権制限だからというだけではなく、報告だと主体が政府になってしまう。承認事項にすることで与野党議員が、共に責任の主体になる。賛否の責任を負ってこその国会議員であり、立法府」であることを挙げた。
その上で、「スピード感と人権保障のバランスの問題なので、宣言の時は例外的に事後承認にする余地はつくるべきだと思う。ただ延長の時は締め切りが見えているので事前承認ができるはずだ」と述べ、緊急事態を無制限に延長できるような仕組みに反対した。
さらに、「期間は2年からせいぜい半年に短縮して、必要があれば説明して延長していくという形にすべきだ。そのあたりが民主的統制としての最低ラインだ」と述べた。
緊急事態条項を巡る改憲論議との関係はどうなのか？
「私は立憲主義を守ることと憲法の文字を守ることとは全く違うと考えている。例えば野党の大半の意見というのは、緊急事態条項は危ない、現在の法律で事足りている、というものだ。そういう中で、仮に緊急事態法制が民主的統制の面でザル法だとしたら、その法律がそもそも危ないのではないかという話になる」と述べ、あくまで国会における承認が必要との考えを示した。
さらに山尾氏は、「憲法の議論は、憲法典の条項を変えるか否かという話に限られない。国家による国民の権利抑制をどう国民の側からコントロールするかという問題だ。憲法典はその重要な手段の1つ。今回の特措法が提示した問題は、憲法典に限らない広義の「憲法」として我が国の緊急事態における歯止めをどう設定するのかという問いかけとも本質的にリンクする問題だ」と述べた。
その上で、「今回の件が直近の緊急事態法制のスタンダードになる。どういう歯止めを必要とするかが非常に重要となってくる。それは各党、各国会議員の考えの提示にもなる」と述べ、国会議員一人一人の姿勢が問われるとの考えを強調した。
現在行われている、幼小中高の一斉休校だが、現在自治体によって対応にばらつきがあるのが現状だ。これに対し、山尾氏は、「総理が要請した一斉休校に対し、各自治体が、休校を遅らせたり、子どもたちの居場所として学校を一部開放したりと、リスクを背負って様々な措置を選択している」と述べ、自治体の独自の判断がなされたことを評価した。
一方、「それは要請だからこそできたことで、緊急事態宣言の指示となるとできなくなる。要請レベルの時ですらサポートができない政府に、指示の権限まで持たせて本当に事態が良くなるのか」と懸念を表明した。
▲写真 ©Japan In-depth編集部
■ 検事長の定年延長問題
次に、東京高等検察庁検事長の定年延長問題について聞いた。
「これは、政権が法を曲げて検察官人事をおし通すことが許されるのかという問題。それも裏付けのある捻じ曲げ方ではなく、粗雑な捻じ曲げ方だ」と、山尾氏は断じた。
現在国会は、森雅子法相が3月11日の参院予算委員会で、9日に「東日本大震災の時に検察官が最初に逃げた」などと答弁したことで、空転している。
この問題について山尾氏は、「ここ数日、森法務大臣に質疑が続いているが、答弁の修正・撤回が続いている。」とした上で、直近の森大臣の答弁は、「去年の10月時点では検事長の定年延長はなしという前提で公務員全体の定年を引き上げる法案の準備が完了していた。しかし、その法案審議の時期が秋の臨時国会から今年の通常国会へと先送りされた。時間ができたので昨年12月ころから再考してみた。そこで解釈を変えることになった」というものだったと述べた。
さらに10月から12月の間に、どんな情勢の変化があって解釈を変えるに至ったのかと尋ねられた森法相は、「東日本大震災の時に検事が国民を置いて最初に逃げたことと、身柄拘束していた十数人を理由なく釈放したこと」を理由として挙げたという。
3月11日の法務委員会で山尾氏が事実かたずねたところ、森法相は「事実です」答えた。これについて山尾氏は、「なぜそんなことを唐突に言い出したのか全く不可解だが、むりやり推測すれば（森法相は）自然災害が起きると思わぬことが起きて検事が足りなくなることがありうるので、そういう時に備えて定年間際の人を延長させる仕組みも必要だと言いたかったのではないだろうか」と述べた。
その上で山尾氏は、「それよりも問題は、法務大臣が国会で事実と異なるエピソードを披露して検察官を愚弄したことだ。法務行政のトップとしても閣僚としても資格なしだ。こうした大臣を辞任もさせない。違法な検察官人事も強行する。安倍政権のリーガルマインドの欠如は底が抜けている」と述べ、検事長定年延長問題での安倍政権の対応を厳しく批判した。
編集部追記：このインタビューは2020年3月11日16時30分に行われたものです。
※3月12日に新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は、衆院本会議で可決、参院に送付された。13日にも参院本会議にて可決、成立の見通し。（2020年2月12日21時現在）
トップ写真：©Japan In-depth編集部
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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