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.政治  投稿日:2020/3/16

令和の朝日新聞大研究 2 共産主義を平和勢力に位置づけ


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

共産主義、社会主義擁護の朝日。日本の防衛力強化にも反対。

・令和に入って目立つのは紙面の極端な劣悪化、支離滅裂。

・米によるイラン司令官殺害では同じ紙面で一貫性ない記事掲載。

 

1960年に日米安保新条約が成立してからの朝日新聞は共産主義独裁、軍国主義のソ連を「平和勢力」のように描く偏向報道を続けた。

中国についても残酷な文化大革命を礼賛するまでの誤認報道を展開した。とにかく共産主義、社会主義を擁護する傾向を一貫させ、カンボジアの原始共産主義の自国民大虐殺のポル・ポト政権までも「優しさにあふれる」と礼賛して、虐殺を否定した論評は広く知られるにいたった。

▲写真 クメールルージュの犠牲者。朝日新聞はポル・ポト政権を「優しさにあふれる」と表したことも。 出典:匿名

朝日新聞は日本についても日本の国家の主権や国民の日本人としての認識が嫌いである。そもそも国家という概念さえも非難して、日本の防衛力強化にはすべて反対した。

朝日新聞はまた日本人は日本国民であるよりも地球市民なのだと強調する。グローバルが大好きで、ナショナルは大嫌いのようなのだ。

朝日新聞が日本国自体を貶めた「慰安婦問題」での大誤報もすでに周知である。

ではそんな朝日新聞は令和の新時代はどうなのか。

2019年5月1日の令和の始まり前後から現在までの朝日新聞の特徴を具体例によって指摘することが本稿の主目的である。いくつかの大きな特徴にまとめて、論考を進めよう。

まず朝日新聞の最近の傾向で第一に目立つのは紙面の極端な劣悪化である。

年来の朝日は偏向や誤認は多々あってもマスメディアたる新聞としての一定の品質があった。だがそれがいまや、がたがたと崩れ、支離滅裂な紙面構成や信じられない大誤報を露呈してきたのである。

ごく最近の紙面でのアメリカとイランの衝突の報道をまず実例にあげよう。

2020年1月はじめ、アメリカ軍がイランの革命防衛隊の対外特殊工作部門のソレイマニ司令官を殺害した。

▲写真 米軍による空爆で殺害されたイラン革命防衛隊・対外特殊工作部門のソレイマニ司令官 作者: sayyed shahab-o- din vajedi

トランプ政権がその攻撃の決定を下した直接の理由は同司令官の率いる特殊工作部隊が長年、中東での米軍将兵やアメリカ関連施設の攻撃にかかわり、多数の死傷者を出してきたことに加えて、2019年末には同部隊の支配下にある武装組織がイラク国内の米軍施設を攻撃し、米軍軍属を一人、殺したことだった。

▲写真 空爆によりイランのソレイマニ司令官を殺害したと発表するトランプ大統領(2020年1月3日 フロリダ州パームビーチ)出典: Official White House Photo by Shealah Craighead

トランプ政権にとって軍事行動を取るための境界線「レッドライン」はアメリカ国民の生命が奪われることである。ソレイマニ司令官殺害もそのアメリカ国民の殺害が理由だったことは朝日新聞のワシントン発の1月5日朝刊の記事で客観的に報じていた。

 《米国務省高官も「数百人もの米国民の生命を救うための措置だった」と述べ、殺害はイランへの宣戦布告ではないと強調した。

トランプ政権がこうした姿勢を取る背景には、米国民の多くが戦争に反対し、トランプ氏自身も望んでいないという事情がある。米国では泥沼化したイラク、アフガニスタン戦争の影響で厭戦気分が根強くあり、トランプ氏も前回の大統領選から「バカげた終わりなき戦争を終わらせる時だ」と、米兵の帰還を公約に掲げてきた》

 《トランプ大統領は再選を目指す11月の大統領選を控え、その(終戦への)姿勢は強まっている(中略)。だが昨年12月27日に米国民がイラク国内のロケット弾攻撃で殺害されると、トランプ政権は対応を一転させ、空爆を開始》

以上を要約すれば、「トランプ大統領は本来、イラク、イランなどへの軍事介入は大統領選への影響も考えて望んではいないが、今回はイラン側によるアメリカ国民殺害にやむをえず反撃した」という解釈になる。

ところがその同じ朝日新聞は他の記事ではまったく異なる解釈を繰り返し伝えていた。1月4日夕刊のコラム「素粒子」の記述が典型だった。

 《またか、権力が選挙を前に対外危機を仕掛け、国民の目を疑惑からそらす。トランプ氏に限らず、よくある手口》

この記述は「トランプ大統領は再選のためにイラクを攻撃した」あるいは「弾劾騒動から国民の目をそらすためだ」という断定である。もし再選のためならば、イラン攻撃がアメリカ国民の多くの支持を得ることが前提だろう。

だがいまのアメリカ国民の多くも、トランプ大統領自身もそんな攻撃は本来、望んでいないのだと、前掲の朝日自身のアメリカ発の記事が詳しく説明しているのだ。

つまり同じ朝日の一方の記事が今回のイラク攻撃は「選挙のため」と書き、他の記事が「選挙のためではない」という趣旨を書いているのである。

一貫性の欠落、つまりは支離滅裂だといえる。

(3につづく。

 

**この連載は月刊雑誌WILLの2020年3月号に掲載された古森義久氏の「朝日新聞という病」という題の論文を一部、加筆、修正した記事です。

トップ写真:朝日新聞社旗(西日本版)出典:Zscout370


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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