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.国際  投稿日:2020/5/6

川崎病OK、武漢ウイルスNG?


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・「武漢ウイルス」や「中国コロナ」は民族差別という意見も強い。

・特定の病気を特定名称に結びつけての命名は国際医学界では普通。

・「エボラ熱」「日本脳炎」等、地域や国名の名称での認知も多い。

 

中国の武漢発の新型コロナウイルスのニュースをみていたら、「川崎病」という言葉が飛び出した。この5月6日のことである。感染症の名称に関しては「武漢ウイルス」や「中国コロナ」というのは民族差別だからよくない、という意見も強い。ではなぜ川崎はよくて、武漢は悪いのだろうか。

6日朝のNHKニュースでは以下の報道があった。「ニューヨーク『川崎病』に似た症状確認 新型コロナと関連か」という見出しだった。その骨子は以下だった。

「アメリカのニューヨーク市は、全身の血管に炎症が起こる『川崎病』に似た症状の子どもが相次いで確認されたと発表し、新型コロナウイルスへの感染と関連している可能性があるとして注意を呼びかけました。こうした症状の子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています」

「子どもたちには発熱や発疹などの症状もあったということで、市の保健当局は、乳幼児に多い『川崎病』に似た症状だとしています」

「ニューヨーク市は『川崎病』に似た症状と、新型コロナウイルスへの感染が関連している可能性があるとして、医療機関や親に対し、こうした症状の子どもが見つかった場合、重症化を防ぐためにすぐに専門の医師に相談して早期に治療を始めるよう注意を呼びかけています」

「新型コロナウイルスの患者で、『川崎病』に似た症状を示す子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています」

以上の趣旨の報道は米欧メディアでも流された。「川崎病」はKawasaki diseaseと記されていた。さてこの名称からはふつうの日本人なら、あるいは日本のことをかなり知っている人間なら、神奈川県の川崎市を連想するだろう。特定の地名を病気の名前につけるのは本来、ごくふつうだったからだ。

しかしこの場合の「川崎」は地名ではなく、この感染症を最初に医学的な見地から確定した日本人の川崎富作博士の名に由来する。川崎博士が1967年に「小児急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群」として発表した感染症だという。手や足の指先から皮膚がむける症状の小児患者の病気で、国際的に認知され、名称も「川崎病」として定着した。

この理屈に従えば、いまの新型コロナウイルスの名称を「習近平ウイルス」と命名しても、おかしくないことになる。決して習近平主席への反感や敵意からそんな仮定を述べるのではない。川崎富作氏が確認し、国際社会に通知した病気が「川崎病」と称されるならば、武漢でのコロナウイルスを正式に確認して、外部世界に通知したのは習近平主席だったといえるからだ。

このように特定の病気を人名でも地名でも特定の名称に結びつけて呼称することは国際医学界ではごく普通なのである。

近年の実例では「エボラ熱」が発生地のアフリカ、コンゴの特定の川の名前からとられた。2012年ごろから中東地域で発生し、国際的に拡散したコロナウイルスの感染症「中東呼吸器症候群」(MERSもまさに特定地域の名称そのものだった。

▲写真 エボラウイルス 出典:PIXNIO

古い感染症では20世紀初頭の「スペイン風邪」も国名ずばりから命名された。その後の1920年代に日本から他の諸国への広がる形になった「日本脳炎」(Japanese encephalitisも、いまなお「日本」という国名そのものの名称で認知されている。

しかしいま全世界を襲う中国の武漢発のコロナウイルスとなると、中国や武漢という名称をつけて呼んではならないとする主張が日本の一部でも見聞される。

「川崎病」という名称を平然と使うNHKでも日本文学研究のアメリカ人、ロバート・キャンベル氏を別な番組に登場させ、同氏の「『中国ウイルス』『武漢ウイルス』という人は民族差別であり、世界の分極化を先鋭にさせている」という趣旨の意見を紹介していた。

この点、アメリカではトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官はあえて「武漢コロナウイルス」という名称を使うべきだと主張する。アメリカ連邦議会でも、大手メディアでも、「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という名称を使うことは珍しくない。

その呼称を使う当事者たちはみな当然、「民族差別の意図などまったくない」と明言する。「中国」や「武漢」の名称は全世界に広がる新型コロナウイルスの本来の発生地やその発生から拡散への独特の経過を特徴づけるうえで必要だというわけだ。

さあ、「川崎」はいいけれど、「武漢」はよくないのはなぜなのか。納得のできる答えを得たいところである。

トップ写真:コロナウイルス 出典:Flickr; 葉 正道 Ben(busy)

 

【追記致しました】2020年5月7日

本記事(初掲載日2020年5月6日)の本文中、一部追記致しました。


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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