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.国際  投稿日:2020/5/8

米「脱中国」新型コロナで加速


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・感染拡大は中国という国家の特殊性がもたらした人類の悲劇。

・アメリカは脱中国を加速。被害国の中国見る目も根幹部分で変化。

・コロナ大感染は、政治・外交安保の領域にも切迫した課題を生む。

 

日本を、そして世界全体を危機へと追い込む中国発の新型コロナウイルス感染をどう考えるべきか。私はこの大事件が少なくとも二つの異なる課題を突きつけていると思う。

第一の課題は当然ながらウイルス感染の防止である。

コロナウイルスの大感染という事件は表面だけみれば、あくまで人間とウイルスの戦いである。恐ろしい伝染性のウイルスをどう止めるか、が最大の課題となる。人間の命をどう救うか、である。

そのために国家はどうするべきか、国民はどうするべきか、緊急な対策を進めねばならない。この課題にはいまどの諸国も必死で取り組んでいる。

第二の課題は中国への対応である。

今回の感染は中国から起きた。その中国の特異な対応こそが感染をグローバルに広げた。

だから自国のこんごの対外的なあり方を考えるとき、中国にどう対処するかが課題となる。こんごの世界とか、国際秩序を考えるとき、どうしても中華人民共和国という特殊な国家の存在にぶつかるわけだ。

その中国に対する世界各国の態度はどうなるのか。

この課題は日本のいまの国政レベルでの議論ではふしぎなほど言及されていない。

以上の二つの課題がたがいに密接かつ複雑にからみあっていることは当然である。

私は以上の二つの課題などについて「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」(ビジネス社刊)という新著のなかで詳述した。だがここでは第二の中国という課題について論考したい。

▲写真 中国・習近平国家主席(2020年5月6日 北京)出典:中国政府ホームページ

このウイルス大感染が一段落した時点で世界での中国はどんな立場におかれるだろうか。

世界各国は中国をどうみるだろうか。

今回の事件は中国という国家の特殊性がもたらした人類の悲劇だともいえる。繰り返すが、コロナウイルスは中国で発生し、全世界へ広がっていったからだ。

だからアメリカなどの諸国では自国内のウイルス感染への防疫に全力を尽くしながらも、中国との過去、現在、未来にわたる関係に言及しながらの議論が続く。

どうみても、いまのアメリカにとっても、日本にとっても、国家の根幹にツメとキバをくいこませるコロナウイルスは中国という国からやってきたのである。この国難の原因は中国から飛来したウイルスなのだ。その意味だけでもこの大感染は世界の各国にとって中国に対する認識に大きな変化をもたらすことになるだろう。

その「変化」はこれまでの中国への警戒や懸念を一層、増すこととなるかもしれない。あるいは中国の強大なパワーを改めて認め、これまでの対中姿勢を融和的な方向へと変えるという「変化」になるかもしれない。

この点でやはり最重要なのはアメリカの反応だろう。アメリカはこのウイルス事件の前から中国には厳しい対決姿勢をとるようになっていた。中国の言動はアメリカの基本の利害や価値観を否定するに等しいとして、その抑止に力を入れていた。中国も激しく反発していた。そんな米中関係の対立構図のなかで起きたウイルス事件だった。

アメリカがウイルス拡散に際しての習近平政権の隠蔽を激しく非難し続けていることは、すでに広く報道されてきた。この非難の姿勢は時間が過ぎても変わらないだろう。いや時間の経過、ウイルスの拡大とともに、アメリカ側でのその非難はより先鋭に、より強固に、なったといえよう。

このアメリカの態度の険悪化はたぶんに中国の感染拡大後の言動によってあおられた。

▲写真 トランプ米国大統領(2020年4月8日 ホワイトハウス)出典:flickr / The White House

中国政府は感染の当初での隠蔽工作の非など、いっさい認めていない。むしろ逆にコロナウイルスが中国で発生した事実をも曖昧にし、否定までするようになった。「武漢にきた米軍将兵がウイルスを拡散した」とまで述べる中国政府高官が出てきたのだ。

その一方、中国政府は自国内でのコロナウイルス感染症はもう克服できたと宣言するようになった。その克服の方法は共産党独裁政権らしい大都市の武漢の完全閉鎖という、有無をいわせぬ強硬で大胆な措置だったことを誇るようにもなった。

住民の意思とか権利をおもんぱかる自由民主主義の国家の政権には、そんな効果のある方法はとれないだろう、と示唆するほどにまでなった。

中国政府はさらに他の感染諸国の防疫を支援する構えさえ、みせ始めた。被害の甚大なイタリアに中国人医師団を送りこんで、支援にあたるようにもなった。マスクや人工呼吸器をヨーロッパの感染諸国に提供すると申し出るまでにもなった。

▲写真 イタリアに到着した中国の感染症対策専門の医療チーム(2020年3月18日 ミラノ)出典: CDCCA

正体不明で危険なウイルス感染症を自国内で発生させ、大あわてだった被害国から余裕のある支援国へと立場がすっかり変わってしまったかのようなのだ。

アメリカ側では中国政府のこうした態度の豹変にまたさらに激しく糾弾を強めてきた。

トランプ大統領が今回のウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶ点には中国非難の本音がにじんでいる。リベラル派のメディアの記者たちが「ウイルスに中国という呼称を使うのは外国嫌悪の偏見だ」などと反対しても気にもかけない。

トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで武漢コロナウイルスなのだ」と強調したことも、中国側の最近の態度への明確な抗議がこもっていた。

アメリカのメディアや学者たちの間でも「武漢コロナウイルス」という呼称を使う向きが増えてきた。

いまや全世界に悪影響を広げるウイルス感染症がそもそも中国の武漢で発生し、それまではそんなウイルスのまったくなかった他の諸国へ広がったという基本構図は呼称の面でも明確にしておくべきだという思考の表れだといえる。

アメリカでは中国の態度の変化をみて、中国への糾弾をさらに激しくする動きが盛り上がってきた。中国がウイルスの発生と拡散を許し、いわば加害者の立場にありながら、こんどは被害者側に回って、しかも他国を支援する構えをみせることには若手のアジア研究学者たちから「放火犯と消防夫の両方の役割を果たしている」という糾弾までが出るようになった。

その種の糾弾は中国政府の法的責任を追及し、アメリカ側の損害への賠償金支払いを求める、というところまでエスカレートしてきた。

アメリカ議会では中国のウイルス拡散の責任を追及し、アメリカなどの各国に与えた損害への賠償金の支払いを要求するという決議案が超党派で提出された。

アメリカ議会の共和、民主両党が一致して、ここまで強硬な態度を示すことは、こんごのアメリカ全体の中国への姿勢がきわめて厳しくなるという展望を示したといえよう。

トランプ政権はウイルス拡散の以前から中国との経済関与を減らすことを政策目標にしていた。中国共産党政権の国際規範無視の膨張に反対するためだった。アメリカ議会もそれに同意していた。

だがこのウイルス拡大はそのアメリカの脱中国の動きを過激なほどに加速させたのである。アメリカのこうした中国糾弾の姿勢は他の諸国にも当然、影響を及ぼすだろう。

それでなくてもコロナウイルスの大感染で被害にあった諸国の中国をみる目はすでに根幹部分で変わったといえよう。

それでなくても日本を含めての多くの国では習近平政権が自国内での新型ウイルスの発生や拡大を意図的に隠し続けたことへの批判的な認知は確立されている。

私が新著「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」のなかで詳しく報告したのは、コロナ大感染が決して医療面での課題だけではなく、政治や外交や国家安全保障という領域にも切迫した課題を生むという実態でもあった。

▲画像 「新型コロナが世界を滅ぼす」古森義久著(ビジネス社)

トップ写真:トランプ米大統領と習近平中国国家主席 出典:flickr : White House


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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