香港、民主派逮捕相次ぐ 国会議員ら抗議の緊急会見
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
【まとめ】
・対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）が緊急記者会見
・在日香港人民主活動グループ、日本へ香港人保護・人権保護を要請。
・JPACは、官邸で政府に対策を取るよう要請した。
香港の警察当局が8月10日、中国政府に批判的なメディア関係者や民主活動家ら10人を、違反の疑いで相次いで逮捕したニュースは世界中を駆け巡り、日本にも衝撃が走った。日本語を流ちょうに操り、Japan In-depthチャンネルにも出演したことのある、大学生の民主活動家で香港民主化の女神のニックネームを持つ周庭（アグネス・チョウ）氏が逮捕された一人だったからだ。
▲写真 周庭氏 2019年11月香港区議会選挙後のインタビュー ⓒJapan In-depth編集部
逮捕者には、中国に批判的な新聞アップルデイリー創立者で香港のメディア王と呼ばれる黎智英（ジミー・ライ）氏も含まれていた。周氏と黎氏は11日深夜に保釈された。
8月12日、「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」が衆議院議員会館で記者会見を開き、緊急声明を発表した。JPACは、国安法の施行を受けて結成された、超党派の国会議員連盟だ。
▲写真 左から串田誠一衆議院議員、桜井周衆議院議員、山尾志桜里衆議院議員、中谷元衆議院議員 ⓒJapan In-depth編集部
会見には、議員連盟から共同代表である、自民党の中谷元元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆議院議員の他、自民党の長島昭久JPAC事務局長ら、国会議員数名と、有識者数名、在日香港人民主活動グループ「香港の夜明け」から数名が参加した。
▲写真 中谷元 元防衛相 ⓒJapan In-depth編集部
「香港の夜明け」のメンバーは、香港情勢について報告した。
まず、8月10日一斉逮捕時の警察の行動について、「日本に報道されていない事実」として次の3点を説明した。
・アップルデイリー本社で不必要に報道資料が荒らされた
・アップルデイリー本社の捜査に立ち会う記者が選別された（中国に批判的なメディアは排除された）
・黎智英氏、周庭氏らは逮捕前に連日監視されていた可能性がある
中国と香港政府が国安法を用いて、香港人を身体的にも心理的にも脅かしている可能性を訴えた。
▲写真 有識者、在日香港人民主活動グループ「香港の夜明け」メンバ ⓒJapan In-depth編集部
また、立法会選挙を巡る情勢を次のように説明した。
・香港当局が、国安法を理由に立候補者の資格をはく奪
・香港当局が立法会選挙を延期、中国全人代が選挙延期と現職議員の任期延長を決定
国安法による人権と自由の侵害、一国二制度の破壊が起こっていると主張した。
さらに、日本に対して、ライフボート政策、国家安全法に関する日中刑事共助条約の一時中止、人権法の遂行を強く求めた。
▲写真 在日香港人民主活動グループ「香港の夜明け」メンバー ⓒJapan In-depth編集部
有識者各位が見解を述べたあと、JPAC発起人の一人・山尾志桜里氏が、「香港国家安全維持法に基づくジャーナリスト・民主運動家の逮捕に関する声明」を読み上げた。
声明の概要は次の通り。
・国安法施行と活動家の摘発、立法会選挙をめぐる対応に対する非難
・日本政府に対する、国安法に関わる捜査への協力拒否・ライフボート政策実施の要請
JPACは、12日16時に官邸に声明を提出し直接要請を行った。
JPAC設立総会には、政府の担当者らが出席していた。Japan In-depthが取り組みの進捗を尋ねると、外務省・法務省からの参加者は、「重大な懸念を持って注視する」「刑事共助条約について検討している」と述べるにとどめた。
10日の一斉逮捕について、欧米諸国が「人権侵害」等と厳しい批判を行う中、日本政府は「重大な懸念」を表明するにとどまっている。
トップ写真：ⓒJapan In-depth編集部
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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