慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言
・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に
・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起
日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。
日本の官憲による一般女性の強制連行という事実はどこにも根拠はないという日本政府当局者の公式の言明だった。その結果、この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話の虚構が再度、提起される結果ともなった。
この慰安婦問題の新たな論議は3月22日、参議院の文教科学委員会の公式の審議の場で起きた。議題は慰安婦問題だった。問題を提起したのは有村治子参議院議員、自民党、当選4回で、内閣府特命担当大臣として女性活躍や行政改革というテーマとも取り組んできた実績がある。
有村議員に与えられた時間は30分、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑だった。この時点で慰安婦問題をあえて取り上げた理由は今年に入って、韓国ではソウル地裁が元慰安婦だと称する人の主張を認め、日本政府に損害賠償を求める判決を下したことや、日本の中学社会科教科書で山川出版社の教科書がこれまで日本への不当な糾弾の手段としても使われてきた「従軍慰安婦」という呼称を復活させたこと、だという。
この委員会で有村議員は慰安婦問題が国際的に日本に不当な誹謗の効果を招いてきたことを指摘し、とくに「強制連行」という点に議論を絞って、政府側証人の見解を求めた。
慰安婦問題では朝日新聞が吉田清治という人物の虚偽の証言を事実として大々的に報じたことなどが原因となり、「日本の軍や政府当局がアジア各地の中国、朝鮮、インドネシアなどで一般女性を組織的、体系的に強制連行して、日本軍用の慰安婦とした」という主張が日本非難の基礎となった。
この虚偽の主張からさらに「従軍慰安婦は日本軍の性的奴隷だった」とか「従軍慰安婦は合計20万人にのぼり、その多くが虐待や虐殺までされた」という虚構の日本糾弾が広がっていた。
この点については有村議員は問題の基本部分の提起として次のように辛辣に述べた。
「そもそも、吉田清治なるウソにウソを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました。
2014年に朝日新聞が18本、少なくとも18本の記事を取り消すまで、実に30年以上もの間、日本を不当におとしめる虚偽情報を放置してきたのであります。吉田清治を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消しています。新聞赤旗も記事3点を取り消し、謝罪をしています。これだけの謝罪して取り消された記事がございます。
何年もの間虚偽を喧伝し、放置してきた報道の大失態によって、また、千田夏光氏が著書で示した根拠のない慰安婦の数が検証もされずに学者や研究者に引用をされ、孫引きをされ、韓国世論に火を付け、国連や国際社会にばらまかれるなど、史実に基づかない偽情報によって日本が不当に非難し続けられたこの国際政治の損失をもう一度再現させるようなことは許されないと考えます」
以上の有村議員の発言は慰安婦問題の核心の不当性、虚構性をずばりと衝いていた。こうした斬るように鋭い指摘が参議院の委員会という国政の主舞台でなされたこと自体がこの慰安婦問題の健全化ともいえよう。ただしその日本の名誉を守るための是正措置はあまりに長い年月がかかったということである。同議員の言葉の鋭さには、不当に名誉を傷つけられた側の積年の怒りが示されたともいえよう。
▲写真 参院・文教科学委員会で質問に立つ自民党・有村治子参院議員（2021年3月22日） 出典：参議院ホームページ
有村議員はさらにこの慰安婦問題で日本に濡れ衣を着せることになった「強制連行」について政府側に質問した。
慰安婦は日本軍が関与したとはいえ、商業ベースでの売春だった。女性たちの募集は民間の業者が受け持ち、女性たちの応募に基づき、契約や契約金に拠って日本軍将兵への性のサービスを売る行為であり、ビジネスだった。なにしろ売春自体が合法だった時代の現象だったのだ。
この出来事を売春自体が悪とされる現代の倫理で判断すれば、まちがいなく悪である。女性たちにとっての悲劇でもあった。貧困や家族の負債などにより、カネのためにやむをえず、応じた女性も少なくなかっただろう。その点では自分の意思には反した例もあったといえよう。
だが慰安婦問題で日本のなかの活動家や外国の反日志向の勢力による最も険悪な糾弾の矢は、慰安婦集めが日本の軍隊や政府が主体となって、組織的に一般の女性を無理やりに捕らえ、慰安婦として強制的に連行していた、とする断定に基づいていた。だがこの「強制連行」というのが虚偽の断定だったのだ。
その点についての有村議員の政府側への質問はまず以下のようだった。
「河野談話が発表されてから28年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか」
河野談話に触れるのは、この談話が日本政府自らの「強制連行」の自認という意味にも解釈されるというゆがんだ歴史があったからである。
日本政府代表の参考人、正確には総理大臣の責務を担当する内閣府の代表が以下のように答えた。
「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていないところでございます」
有村議員は続けて質問した。
「では、この間、強制性を裏づけるような公文書、証文等が韓国から提示されたことはあるのでしょうか」
政府代表が答えた。
「韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます」
「日本政府がこれまで確認した資料の中にそのようないわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます」
要するに韓国側からも「強制連行」を示す証拠や資料はまったくなにもない、という意味だった。
その点、有村議員は念を押すように総括した。
「終戦から75年が過ぎ、河野談話から28年以上たった今でも日韓両国において強制連行を示す物証は出てきていないということでございました」
有村議員はさらに強制連行はないのに、なぜその点を黒とも思わせかねない河野談話が生きているのか、などについて質問していった。
しかし慰安婦問題の焦点中の焦点である「強制連行」については以上のやりとりで完全に否定されたことが明白だった。日本政府の公式の場での公式な否定の言明なのである。
この点、一点だけでも、今回の参議院委員会での質疑応答の記録は慰安婦問題の虚構を完全にあばき、その虚構に基づく日本非難の客観性を否定したといえるのだった。
トップ写真：慰安婦を象徴する少女像（韓国・ソウル） 出典：Chung Sung-Jun/Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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