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.政治  投稿日:2021/5/2

対ウイルス戦に勝つためには


安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

【まとめ】

・3回目の緊急事態宣言の再延長論が出ている。

・実効性ない「緊急事態宣言」を延長しようが、何回やろうが、結果は一緒。

・感染症対策は総力戦。結局、私達は自分の行動を律するしかない。

 

3回目の緊急事態宣言の再延長論が出ている。感染拡大が止まらないからだが、大元の原因は「人流が減らないこと」につきる。名前だけは一人前だが「緊急事態宣言」では人の移動を制限できないのだから、感染が止まるわけがない。今現在も民族大移動の真っ最中だ。

仮に延長したとしても、解除すれば又同じ事だ。自民党の細田博之元官房長官は去年、この状況を「賽の河原」と表したが、言い得て妙である。その上で細田氏は、人は旅行し、外食をすべきである、とした上で、GoToトラベルキャンペーンについて触れ、PCR検査を受け陰性証明を持った人だけが旅行でき、同様に旅館・ホテル側も、従業員は全員陰性ですと公表すれば、みな安心して旅行できる、との考えを示していた。政府がこの案を検討した形跡はない。

日本はGoToキャンペーンに巨額の財政を投入したが、検査拡充には一貫して消極的だった。検査を増やすこと=感染拡大を止めることではないから、考え方としては分かるが、無症状者が自由に移動する状況を放置すれば感染が拡大するのは自明の理だろう。

政府は、何故移動がいけないのか、何故マスク無しの会食がリスクが高いのか、国民に理解させることが出来ていない。

緊急事態宣言下でも、普通に出社し、国内外を問わず出張している人がいる現状を見ると、今の状況は起こるべくして起きている。

この実効性のない「緊急事態宣言」をいくら延長しようが、何回やろうが、結果は一緒である。一瞬感染者は減るかも知れないが、解除すればすぐに再拡大だ。専門家でなくてもそれぐらい分かる。

▲写真 GW中の東京・渋谷(2021年4月29日) 出典:Yuichi Yamazaki/Getty Images

しわよせはとりわけ飲食業に来ている。この業界には、1年以上仕事がほとんど無いという人もいる。生活保護予備軍は相当な数に上っているはずだ。

前稿でも書いたが、政府の言うことを国民が聞かないのは、不祥事続きの政治家と官僚が信頼されていないせいだが、だからといって私たちも自由に行動していいことにはならない。そんなことをしていたら、天に唾吐くことになりかねない。すなわち、自分たちに災厄がふりかかってくるということだ。

感染より恐ろしいのは「職を失うこと」である。すぐさま失職しない議員や官僚、大メディアの方々には想像力が働かないかも知れないが、今この状況で立ちすくみ、どうしたら良いか分からない社会的弱者は数え切れないほどいるはずだ。

今はなんとか生活出来ている人達も、社会から切り捨てられる人が増えれば増えるほど、経済が停滞し、仕事が減り、下手をしたら首切りにあうかもしれない。私たち自身も想像力を働かさなければならない。明日は我が身、なのだ。

▲写真 休業する寿司店 東京・新宿(2021年4月25日) 出典:Yuichi Yamazaki/Getty Images

感染症対策は総力戦である。今我が国は国力を試されている。この戦いには全国民が参戦せねば勝つことは出来ない。政治家や官僚は、人流を押さえる実効性ある法律なり政策を作る。ワクチン接種を加速させる。これに尽きる。

飲食業界を救うためには、予約制、テイクアウトやデリバリーが出来るようなシステム構築の支援、アクリル板や空気清浄機、換気扇、消毒液など必要な設備購入に対する補助金を出す等してもらいたい。無論、こうした対策は、飲食業だけではなく、体力のない他産業の中小企業や個人事業主も対象にしてもらいたい。

我々国民は我が身を守るためにお上に言われなくても、外出を控え、密になる場所に近寄らないことだ。経営者は緩んでしまったリモートワーク率を引き上げるべきだ。

繰り返しになるが、我々は自由を制限されたくないのだから、自分たちの身は自分たちで守るしかない。ワクチンを国民の過半が打ったとしても、ウイルスとの戦いが終わるわけではない。

国民全員が、現実を見つめ、自分たちの行動を律するしか、手はないと知るべきだろう。

トップ写真:3回目の非常事態宣言が発出される直前の大阪(2021年3月23) 出典:Buddhika Weerasinghe/GettyImages




この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト/元・フジテレビ報道局 解説委員

1955年東京生まれ。ジャーナリスト、産業能率大学客員教授。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。


1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。


1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。


2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。

安倍宏行

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