菅内閣「支持しない」6割超え
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（阿部翔太郎）
【まとめ】
・菅内閣について緊急アンケートを実施。菅内閣を「支持しない」と回答した人が6割を超えた。
・これまでのコロナ対策への不満や政権への不信感が、菅内閣不支持の主な理由。
・今後のコロナ対応と五輪中の感染状況が、秋に迫る衆院選の結果に大きく影響を与えると推測される。
緊急事態宣言下の東京五輪開幕が近づく中、Japan In-depthでは、菅内閣とそのコロナ対応、そして東京五輪開催の是非などについて緊急アンケートを実施した。このアンケートは7月6日から開始、18日までの12日間で165件の回答を得た。
■ 菅内閣「支持しない」が6割超え
今回のアンケートでは、「菅内閣を支持しますか？」という設問に対し、「支持しない」と回答した人が64.0％に上り、「支持する」の25.0％を大きく上回った。
▲グラフ 出典：Japan In-depth編集部
■ 菅内閣を「支持しない」理由
菅内閣を「支持しない」と回答した方にその理由を聞いたところ、政府のコロナ対策への不満や、五輪や感染対策について曖昧な説明を繰り返す菅首相に対する不信感などを理由にあげる人が多かった。
以下、菅内閣を「支持しない」理由としてあげられた、主な回答を紹介する。
・前政権の課題に一切応えない。コロナ対策がまったく科学的でない。首相の言葉に誠意も力もない。あまりにも歳をとった人がいまだに政権にいる。などなど、数え上げたらキリがない。(71歳男性)
・自分の政治生命、政権維持のために、コロナ感染拡大の中でオリンピックを開催しようとしている上に、それをIOCが決定権を持っているせいにして、そのくせG7では開催の決意表明をしたといってみたり。やっていることが全く国民のためにならず、コロナ終息にもつながらない。(50代女性)
・自分達が不利になると、質問に答えず、誠実さにかける姿を何度も見て、信頼できない。(43歳女性)
・コロナ対策で、政府部内の統制が取れていない。 (50代男性)
・言ってることに現実味がなくあまり信用できない。(25歳女性)
・コロナウィルスに対する政策の酷さ、オリンピックに対する対応の酷さ、安倍晋三前首相のモリカケ問題と河井元大臣への選挙資金問題の捜査追及をしない姿勢等。(60歳男性)
・コロナ対策もオリンピックも、これらに限らず、国民との距離がありすぎる。国民の意見を聞こうともしないし、聞く姿勢が全くない。野党の方がこれに関してはいいように思う。(男性45歳)
・政治家の役割は国民の生命を守る危機管理能力とコロナ後を見据えたビジョンを語る力と考えるが、そのいずれについても適性を備えていないと思われるから（45才男性）
■ 菅内閣を「支持する」理由
一方、菅内閣を「支持する」と答えた方にその理由を聞いたところ、菅内閣のコロナ対策や、外交政策を肯定的に評価する声が聞かれた。ただ、「他に任せられる人が見当たらない」などといった消極的な理由を挙げる人も多く、積極的な理由によって菅内閣を支持する人の割合は、25%をさらに下回ると考えられる。
以下、菅内閣を「支持する」理由としてあげられた、主な回答を紹介する。
・コロナも経済もそれなりによくやっている。マスコミによる批判的な報道が多過ぎるだけ。(69歳男性)
・マスコミで叩かれてはいるが、着実に成果を上げている。（51才男性)
・コロナ対策を評価。(60歳男性)
・基本的に安倍路線を継承しているから (57歳男性)
・外交面でしっかりと国益に沿って行動している。(69歳男性)
・消去法的支持。ほかに信頼できる政党がないためやむを得ず支持するもの。(72歳男性)
・コロナに対し立ち向かわねばならない中、現政権を引きずり下ろしてまで反対する気はない、というのが正直なところ。今はとにかくワクチン接種拡大や外国からの入国制限などで頑張ってもらうしかない。(22歳女性)
・他に選択肢がないため。一方で、オリパラ後、緊急事態宣言とまん防の行ったり来たりと、コロナ禍のロードマップが描けていなく、今後、それを提示し、閣僚の変更などが求められると思う。(32歳男性)
・今必要な改革を理解し実行力がある人を考えると消去法で残る。自民の他の総裁候補や野党では厳しい。(40代女性)
■ 政府のコロナ対策「評価しない」が75％
「政府のコロナ対策を評価しますか」という設問に対しては、「評価しない」という回答が75.0％に上り、「評価する」はわずか16.5％だった。
▲グラフ 出典：Japan In-depth編集部
■ 政府のコロナ対策「評価しない」理由
政府のコロナ対策を「評価しない」と答えた人にその理由を聞くと、対策が場当たり的で二転三転していることや、緊急事態宣言や営業自粛要請の根拠について十分な説明がされていないことなどがあげられた。
「評価しない」理由としてあげられた理由の主なものは以下の通り。
・ずっと同じことの繰り返し。感染者が増えたら緊急事態宣言にすればいいと思ってるが、実際はそうでない。宣言がもう人々に響かないのであれば他の方法を模索すべき(25歳女性)
・全てにおいて政策の優先順位が滅茶苦茶、仮説も予測も無しに、出会い頭でやっている感じ。(60代男性)
・判断基準が不明確で、非公開事項が多い。(43歳女性)
・コロナ禍1年半のデータを全く活かす気配がなく、その場凌ぎの対応しかできていない。（29歳男性）
・対応が後手後手に感じる・オリンピックありきの対策になっているため（20歳女性）
・科学的評価を重視していない。専門家の見識をいいとこ取りして勝手な結論を出している。同じ誤りの繰り返し。補償もせずに我慢ばかり要請。あげたらキリがありません。(67歳男性）
・PCP検査が全く不十分。ワクチン接種は遅すぎるし、やり方が稚拙。弱者を守る姿勢が全くない。(70代男性)
・本来、早い段階でしっかりした検査と医療体制整える、休業補償すべきが必要だったのに、自粛ばかり強いて、有効な手立てを取らなかったから。(63歳男性)
■ 政府のコロナ対策を「評価する」理由
政府のコロナ対策を「評価する」と答えた方にその理由を聞くと、他国に比べて感染者や死亡者の数が低く抑えられていることや、ワクチン接種が進んでいることがあげられた。
以下、政府のコロナ対策を「評価する」理由としてあげられた、主な回答を紹介する。
・感染を他国に比べれば抑え込んでいる。(60歳男性)
・対策との相関はわからないが諸外国に比べて死者が少ない(30代女性)
・他国と比べ死亡が少ない。(62歳男性)
・ワクチン対応が良い。(63歳男性)
・自国でのワクチン開発が遅れているのは政府責任では無い、国民の中に一定層存在する感染防止に非協力的な人達を操縦するのは誰にも無理、他にどう言う対策があるか思いつかない。(62歳男性)
・見通しのつかない中、まあまあ抑え込んでる (21歳男性)
・最小限の評価である。よりよくできたと思うとともに、有事の際対応をしっかりと備える必要がある。(32歳男性)
■ 開催まで一週間切った五輪、なおも5割近くが反対
今回のアンケートでは、開催まで一週間を切った東京五輪の是非についても質問項目を設けた。結果は、五輪開催に「反対」が48.2%、「延期」が10.4％、「賛成」が39.6%となった。
▲グラフ 出典：Japan In-depth編集部
本紙が5月に行った調査では、五輪開催に「反対」が66.5％、「賛成」が30.5％だったため、「反対」の割合が相対的に減り、「賛成」の割合が増えたことになる。それでもなお、五輪に「反対」する人は5割近くに上り、延期を足すと6割近くに上る。
■ 東京五輪「反対」の理由
東京五輪の開催に「反対」と答えた方にその理由を聞くと、やはり五輪開催による感染拡大を危惧する声や、国民に自粛を求める中での五輪開催への疑問の声が多く聞かれた。
以下、東京五輪に「反対」する理由としてあげられた主な回答を紹介する。
・オリンピックは世界を挙げての祭典であるはずが、この状況下ではそうならないから。(53歳女性)
・日本だけでも大変なのに、他国の人が入ることにより感染大爆発を起こしそうだから。 (59歳女性)
・今みんなまん延防止に協力してるから。(40代男性)
・緊急事態宣言や蔓延防止対策を掲げているのにオリンピックは開催しようとしているのは筋が通っていないから。無観客だったとしても国を跨いで、また国内でも県を跨いで人の移動が活発になる。そうなったら感染防止が難しくなることの想定は容易なはずだ。(25歳男性)
・他の国内のイベントや国民の生活を制限してまで無理やり開催すべきではないと思っているから。(20歳女性)
・感染拡大に繋がるから。今は中止すべき。強行するなら何故この一年間対策をしてこなかったのか。開催までに国民の大多数にワクチンが行き渡るようにすべきだった。(40代女性)
・コロナ感染者が増えている中やるべきなのか疑問。(24歳女性)
■ 東京五輪「延期」の期間と理由
東京五輪を「延期」すべきと答えた方には、どのくらいの延期を考えているのかと、その理由を聞いた。その結果、望ましい延期の期間は「一年」との回答が多く、その理由としては、一年程度の延期によりワクチンが多くの人に行き渡ることを期待する回答が多く見られた。
その他の意見：
・2024年にすべきだったと思う。オリンピックはスポーツのみならず、観光やその他文化交流でうるおいと活気をもたらしてくれるはずだった。五輪のための学生団体も立ち上げられ頑張っていた友人を知っているだけに、あまりに惜しい。（22才、女性）
■ 東京五輪「賛成」の理由
一方で、東京五輪の開催に「賛成」と答えた方にその理由を聞くと、他国に比べて感染者数や死亡者数が少ないことや、アスリートのための舞台を確保すべきことなどがあげられた。ただ、五輪開催に「賛成」すると回答した方の中でも、無観客での開催に肯定的な意見と否定的な意見が混在しており、五輪の開催形態についても様々な見方があると言える。
以下、東京五輪に「賛成」する理由としてあげられた、主な回答を紹介する。
・欧米の現状を見れば、陽性者の少ない日本で中止をするのはおかしい。(51歳男性)
・世界から見れば日本の現状はさざ波（43歳女性）
・しっかりと対策を講じた上で開催する分には、今までの準備を水の泡にすることなく選手を含め多くの人が楽しめると思う。（25歳女性）
・オリンピックだけでなく、パラリンピックも、特殊な形式になると思うが、しっかりと最後までやり通し、コロナ禍でも人類社会が前進していることを示す必要があると思う。また、オリパラでなしえなかったその精神に沿った取り組みは、コロナ禍からの復興の中でなしえてほしい。（32歳男性）
・首都圏で1日数百万人が満員電車で通勤通学している中で、五輪のみを殊更感染拡大要因とする議論には違和感がある。感染防止策をとった上でアスリートは思い切り大会を楽しんでほしい。（40代女性）
・開催自体は今までここに向けて頑張ってきたアスリートやその支援者たちのために、と思い賛成ですが、観客は入れないほうがいいと考えています。（24歳女性）
・多くのアスリートのここまでの努力を無駄にさせるのは余りに理不尽だ、コロナ対策は各人の自己責任で観客ありで通常通り実施すればよい。（78歳男性）
■ 迫る衆院選の行方と次期総理
今年の秋には衆院選が控えていることを踏まえ、今回のアンケートでは、この秋の衆院選と次の総理大臣についての設問も用意した。相次ぐ地方選での敗北で菅内閣の支持率は低迷しているが、それでも、引き続き自民党を支持すると答えた割合が一番多かった。
▲写真 発足当時の菅内閣（2020年9月16日） 出典：Photo by Rodrigo Reyes-Marin – Pool/Getty Images
まず、「この秋の衆議院選の投票したい政党、または投票したい候補者の政党はどれですか？」という質問に対しては、「自民党」と回答した人が最も多く、全体の31.1%を占めた。この後に、「まだ決めていない」が21.3％、「共産党」が12.8%と続いている。なお、「立憲民主党」と回答した人は、全体の7.3%だった。
投票先を「まだ決めてない」（21.3％）と「答えられない・わからない」（8.5％）と答えた人の割合を足すと約3割に上った。
▲グラフ ⒸJapan In-depth編集部
そして、「次の総理にふさわしい人は？」という質問に対しては、「答えられない・わからない」と回答した人が最も多い41.4%を占めた。
個人名での回答としては「安倍晋三」の25.9%が最も多く、意外にも安倍前首相の再々登板を期待する声が高いことがわかった。この後に11.7%で「河野太郎」、9.9%で「枝野幸男」が続き、5.6％で「石破茂」が続いた。「菅義偉」と回答した人は全体のわずか4.3%にとどまった。
▲グラフ ⒸJapan In-depth編集部
オリンピック開幕まで後5日、首都圏では首都高速の一部入り口閉鎖や昼間時間帯の料金1000円上乗せなどが19日から始まる。また、国立競技場を始め会場周辺では進入禁止エリア、通行禁止エリア、迂回エリア、専用レーン・優先レーン等が儲けられ（参考：東京TDM推進プロジェクト）、違反した場合反則金が課せられる。都内では時間帯によっては大渋滞などで道路交通網が麻痺することも予想され、都民の不満は高まりそうだ。
また、東京都では新型コロナウイルス新規感染者の増加も止まらない。緊急事態宣言下でも人流に減少の兆しはなく、もはや同宣言の効果に疑問符がつく始末だ。そこに夏休み、オリンピック・パラリンピック開幕、そしてお盆休暇が続くわけだから、こうした状況は改善されることはないだろう。
菅首相が当初から達成するとしていた、7月末までの65才以上の高齢者のワクチン接種完了だが、7月17日時点全国で2回接種の率は56.76%に止まっている。（政府CIOポータルによる）後2週間で100％を達成できるだろうか。
ワクチンに関していえば、職域接種の一時中止など、ワクチン配布に混乱をきたしていることも、内閣支持率の低下に影響しているものと思われる。
心からスポーツの祭典を楽しみ、選手らに惜しみない声援を送りたいのはやまやまだが、そうした雰囲気にならない現状がある。
自民党総裁の任期は9月末。菅総理は、ワクチン頼みで綱渡りの政局運営の中、解散総選挙のタイミングを模索する日々が続く。
トップ写真：東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部で発言する菅首相（2021年7月16日） 出典：首相官邸
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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