米雇用停滞、バイデン政権に衝撃
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・4月雇用が予測を劇的に下回り、「大きな政府」策失敗の兆しとの指摘。
・平均的な失業者は毎週計620ドルの救済金受領で、職を求めないことが要因か。
・共和党は政権批判強め、バイデン政権発足以来最大の危機の様相。
アメリカの4月の雇用の伸びが予測を劇的に下回ったことで、バイデン政権の経済政策全般への批判がどっと高まった。共和党側はバイデン政権がとにかく支出だけを画期的に増し、課税を高めていく「大きな政府」策に失敗した兆しだとして政権非難を一気に強め、民主党側にとってはバイデン政権登場以来の最大の危機の様相をみせてきた。
アメリカ政府の労働省が5月7日に発表した雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比の26万6000人増とされた。この数字はアメリカ官民の専門家たちが一様に予測していた100万人増に近い97万8000人増のほぼ4分の1という激減だった。
バイデン政権が登場して以来、この毎月の雇用統計は2月には前月比46万8000人増、3月には91万6000人増と、大幅な増加を着実に示してきた。その結果、バイデン政権はコロナ救済や経済再建のために政府支出を超大規模で増していく「大きな政府」策の成果が雇用の増大にも反映されるとして自賛するようになっていた。
そんな背景のなかでの雇用の伸びの大幅な低下はバイデン政権にとっても、アメリカ経済界全体にとっても大きなショックとなった。失業率も3月は6.0％となり、4月は5.8％へ下落すると予測されていたが、現実には6.1％へと上昇した。
▲写真 イメージ 出典：David McNew/Getty Images
この雇用の伸びの激減の理由について保守系のニューヨーク・ポスト紙は5月8日付の長文の分析記事で多数のエコノミストや経済界代表の見解のまとめを以下のように総括していた。
・バイデン政権が総額1兆9000億ドルの新型コロナウイルス被害者救済のための「アメリカ救済計画」によってアメリカ人労働者はコロナのために失業したと申請すれば毎週300ドルの資金を今年9月までは支給されることになった。この連邦政府からの救済金に加えて、いまの失業者は州当局からすでに毎週320ドルの救済金を得ている。
・この結果、平均的な失業労働者は毎週合計620ドルの救済資金を受領することになり、その金額は毎週40時間、働いたとすると、1時間に15ドル以上となり、これまでの最低賃金の2倍となる。だから平均的な失業労働者は職を求めず、救済資金だけを受領しているほうが有利となる。
・この状況は全米でみても年間合計3万2000ドル以下の収入の労働者にとっては雇用を得て、働くよりも、救済資金を受けていたほうが収入が多いことになる。この状態は明らかにコロナ被害救済や経済再建のためには公共支出を大幅に増やしていくという現政権の政策の失態だといえる。
民主党寄りの経済ニュースメディア「アクシオス」もこの雇用停滞について「バイデン政権の最大の政策ミスに近い」と評した。そしてバイデン政権の過剰支出は財政赤字の歴史的な増加にもつながると警告していた。
バイデン政権は登場以来、前述の1兆9000億ドルのコロナ被害救済資金に加えて、2兆2500億ドルの公共インフラ建設資金、1兆8000億ドルの教育・福祉資金と、合計6兆ドルほどの超巨額の政府支出案を議会で成立させた。
上下両院とも共和党議員は１人の例外もなく反対に回った。高所得層と企業への課税を苛酷なまでに高くする「大きな政府」策はバイデン政権下では社会主義的な富の再分配に近く、自由市場経済の効力を消してしまう、という批判に徹していた。
しかしバイデン大統領は共和党側の批判に対抗する形で５月７日に簡単な演説をして、「この雇用の統計はそれほど気にする規模ではなく、これまでの政策を変える必要もない」と強気をみせた。
▲写真 ケビン・マカーシー下院共和党院内総務 出典：Alex Wong/Getty Images
だが共和党側ではバイデン政権の政策全体に対する批判や非難が噴出した。
「今回の雇用停滞もバイデン政権が企業への法人税や経済を動かす高所得層への所得税を大幅に上げることで経済復興の活力を奪ってしまうという基本政策の失態の結果なのだ。国民に対して寛大だと称して、雇用よりも失業に対して多くの政府資金を供することは経済全体を傷つけることになる」(ベン・サシ―共和党上院議員)
「バイデン大統領の『大増税、大支出』策は経済の再建につながらないことは今回の雇用の停滞でも実証された。共和党側の意見を無視しての強引な社会主義的経済管理は一般アメリカ国民を恐怖の悪循環サイクルから脱せないままにしている」(ケビン・マカーシー下院共和党院内総務)
「この雇用停滞のニュースはまさに民主党側の『大きな政府』策がさらに強化されるという時期に起きて、バイデン政権に大きな衝撃を与える結果となった。同政権の基本的なスタンスは民間の景気や雇用に対して、とにかく巨額の政府資金を提供することだから、国民の労働意欲の増強にはつながらないのだ」 (ジョディ・アーリントン下院共和党議員)
今回の雇用統計は共和党側のこうしたバイデン政権批判をすっかり勢いづけてしまったようだ。この批判にバイデン政権や民主党の議会勢力がどんな対応策をとるのか、注視されるところである。
トップ写真：バイデン大統領 出典：Chip Somodevilla/Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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