中国国有企業、相次ぐデフォルトと倒産

.国際　投稿日：2021/7/17

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

「澁谷司の東アジアリサーチ」

【まとめ】

・中国経済は概ね右肩下がり、主な理由は「混合所有制」と「第二文革」。

・近年、中国の国有企業はデフォルトと倒産が相次いでいる。

・失業者が簡単に別の分野で働けなくなっており、ますます社会不安が増大するだろう。

2012年11月、習近平政権が誕生して以来、中国経済は概ね右肩下がりである（図表1と図表2、参照のこと）。

▲図表1

▲図表2

その主な理由は

（1）活きの良い民間企業とゾンビまがいの国有企業を合併させる「混合所有制」を導入した。
（2）「改革・開放」の「鄧小平路線」を捨て、「第二文革」（「文化小革命」）を開始したからではないか。

どちらの政策も「国進民退」（国有経済の増強＜国有企業の発展＞と民有経済の縮小＜民間企業の衰退＞）を招来した。政府による企業への干渉・介入は、どうしても自由な経済活動を阻害する。

やはり「国退民進」（国有経済の縮小＜国有企業の衰退＞と民有経済の増強＜民間企業の発展＞）という方向で民間の活力を利用しなければ、中国経済は成長しないのではないだろうか。

おそらく、その結果だろうが、近年、中国の国有企業はデフォルトと倒産が相次いでいる。

直近では、今年7月9日、国有企業の半導体大手、清華紫光集団は、「債権者の徽商（きしょう）銀行が同集団の破産・再編を進めるよう裁判所（北京市第一中級人民法院、地裁に相当）に申請した」旨の通知を同銀行から受けたことを明らかにした。

この国有企業は清華大学系で1988年に創設された。昨年11月、同集団は最初のデフォルトを、翌12月、3度のデフォルトを起こしたが、結局、倒産した。一時、同集団は他国企業の買収を試みたが、ほとんど失敗に終わっている。

2019年11月、エルピーダメモリ（現・マイクロンメモリジャパン）社長を歴任した坂本幸雄氏が紫光集団の高級副総裁に就任した。それでも、同集団を救う事ができなかった。

現代社会では、半導体があらゆる生産の要となっている。その重大な任務を担っていた紫光集団の倒産は、中国共産党にとっては痛手だったのではないか。

ちなみに、紫光集団の傘下企業には、長江存儲科技（長江ストレージ、YMTC、武漢市）がある。この会社は、世界をリードするメモリー装置ソリューション企業である。

他には、西安紫光国芯半導体(紫光国芯、Unigroup Guoxin)もある。同企業は、2009年に破綻したドイツ半導体大手、キマンダ（ミュンヘン）の西安工場を継承した西安華芯半導体を前身としている。

紫光集団の倒産は、これら傘下企業にあまり影響しないとも言われているが、今後の展開次第では、この2企業にもダメージがあるかもしれない。

一方、昨年2月、IT企業の北大方正集団が破産した。同集団は、北京大学が100％出資し、その研究成果を産業化するため1986年に設立された国有企業だった。

北京銀行としては北大方正集団が満期になった債務をデフォルトしたため、「明白に同社には返済能力がない」と判断し、裁判所（北京市第一中級人民法院）に同社の再建手続きを申し立てた。

同集団の傘下には、（1）英特克信息技術（武漢）有限公司（インテック武漢)、（2）方正株式（武漢）科技開発公司（2018年1月、同集団がオフショア開発を円滑に推進するため武漢市に子会社として同社を設立）、（3）24ABC株式会社（2018年6月、同集団が、越境ECプラットフォーム24ABCを展開することを目的として設立）、（4）方正国際軟件（江蘇）有限公司（江蘇省江陰市、2008年に設立か）等が存在する。

実は、同年11月、BMWとの合弁企業、中国華晨汽車（遼寧省瀋陽市の国有企業）も破産した。『SankeiBiz』（2020年11月20日付）によれば、「新型コロナウイルスの影響で自主ブランド車の販売が低迷。ドイツ大手ＢＭＷとの合弁事業は順調だが、全体の経営悪化をカバーできなかった。中国の破産法に基づき、事業を継続しながら負債を整理し、経営再建を目指す」という。

確かに、「新型コロナ」が同社の経営悪化に拍車をかけた事は間違いないが、原因は他にもあるのではないか（例えば、「親方五星紅旗」など）。

同月、国有資源会社の永城煤電控股集団（河南省）がデフォルトを起こした。この集団も先行きが不透明である。