中国とはどんな国家なのか その２ 信頼できない経済データと環境情報
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・米研究機関の報告書から「中国の透明性」を読む。
・経済：マクロレベルでの正確なデータ・トレンドの把握が極めて困難。
・エネルギーと環境：分野による違いはあるが不透明で不正確なデータが多い。透明性は増しつつある。
中国はどれほど透明性に欠ける国家なのか。
その疑問に答える報告の内容を個別の分野について順番に紹介しよう。
アメリカ・ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団による「中国の透明性報告」からである。この回では「経済」と「エネルギーと環境」についての骨子を伝えることとする。
【 経済 】
人口14億の中国の経済を正しく評価することはそもそも難儀をきわめる。マクロ経済レベルでの正確なデータやトレンドの把握が必要だが、それがきわめて困難なのだ。それでも一般的な手法は中国の国内総生産（GDP）の主要素、つまり消費、投資、政府支出、国内流通などをみることである。
だがこの手法にも問題がある。
第一にはGDPモデルは中国の経済福祉を正確には反映しない点だ。中国はGDP全体額では世界第二だが、人口1人あたりのGDPは他の先進主要国の5分の1に過ぎず、中国の国民の経済実態が明示されにくいのだ。
第二には、中国のGDP統計は腐敗している点である。中国当局では中央政府でも地方政府でも官僚たちは中国経済全体の成長が安定しているという構図を描くために、経済データを意図的に加工することが多い。政府の投資や支出が増加して経済全体が成長しているような数字が示されても、その裏では消費が減っているような実態が存在する。
▲写真 中国・天津市の「東洋のマンハッタン」化計画の絵と、その前を通り過ぎる男性（2013年） 出典：Photo by In Pictures Ltd./Corbis via Getty Images
アメリカの中国分析者たちには純粋なエコノミストが少ないため、中国の経済面での国力の推定では中国側の公式発表に依存してしまう場合が多い。不透明の壁の背後をみないまま、中国経済の強さだけをみて、その弱さや欠陥に注意が行き届かないわけだ。中国政府も外部の分析者に錯覚をさせるために発表する経済データを巧妙に操作するのだ。
中国の経済に関するすべての公式データは国家統計局に集められている。人口動態、賃金、収入、小売り、教育産業などの資料に加えて各省などの地方政府からのデータも国家統計局に収集される。だがそれら資料の示すことと、現実の経済のあり方の間には顕著なギャップが存在するのだ。
中国の国家統計局のデータは貿易やデジタル経済にいたるまで広範だが、他の諸国の同様の機関にくらべると、その正確さや透明性ははるかに劣る。貿易のデータこそ他の諸国との整合が求められるために、中国当局としても透明にせざるをえないが、他の領域では不透明や歪曲が多い。
だから中国への投資を考える外国の企業などは中国の経済や市場については、中国側の統計には依存はできない。アメリカにはその中国の経済の実態をかなり正確につかんでいる調査や研究の機関は複数、存在する。
中国の国家統計局の経済データは消費、賃金、雇用などについてはわりに透明だといえるが、中国経済全体で重要な役割を果たす国有企業に対する政府の管理の実態となると、まったく情報がない。たとえば中国政府から国有企業への補助金の実態についてはほとんど情報やデータはない。地方政府の管理する公有、公営の企業の債務についても情報は皆無だといえる。
さらに重要なのは中国経済の効率が非常にわかりにくい点である。通常の場合、一国の経済の効率はその国の労働、資本、技術の実情と実際の生産性をくらべることによって測れるのだが、中国の場合は不透明なのだ。その経済効率が決して高くないことは中国での工業製品の恒常的な過剰生産からも推測できるのだが、実態がわかりにくい。
以上が中国の経済の不透明性についての報告の要旨だった。
次はエネルギーと環境についての報告である。
【 エネルギーと環境 】
エネルギー政策と環境問題は厳密には二つの異なる分野ともいえる。だがその両者の間には相関関係も存在する。エネルギーの生産と使用は環境の質にポジティブ、ネガティブ両方の影響を及ぼす。環境政策はエネルギーの資源の開発や利用を動かす。両方とも人間の福祉への重要な指針となるのだ。
中国でも国民の生活にはエネルギーと環境のデータの透明性や信頼性は欠かせないはずである。だが現実には大気や水の汚染は国民に深刻な健康問題を引き起こし、労働生産性の低下や居住問題を招いてきた。
▲写真 中国・北京（2017年） 出典：Photo by Kevin Frayer/Getty Images
自由経済の下では所有権、法の統治、透明性、責任追及制度、技術革新への奨励などが確立され、環境の改善につながっている。しかし中国のような不自由の経済制度の下ではその種の法律や責任制度は政府と共産党の権威に握られ、利益背反を生んで、公正に機能しなくなる。
中国政府がこれまで数十年もの間、エネルギーと環境に関するデータを一貫性をもって正確に開示してきたという記録は存在しない。逆に表面に出たのは不正で、矛盾した、さらには虚偽のデータが多かった。その種の当局の不当な態度は一部の中国国民自身によって指摘され、糾弾されることも少なくなかった。
だがここ10年ほどの間に中国社会の内部から、さらには外国からの圧力により、中国政府もエネルギーと環境に関連して、少なくとも大気の汚染度を調査し、規制する動きをとるようになった。
中国政府はこれまでエネルギーや環境に関するデータの一部を国家機密として扱う事例が多々あった。しかし他の多くの場合、その種の一貫した情報がないのは中国全土の各省を通じて、単に情報収集の仕組みができていないことも原因だった。
たとえば過去に「中国環境公衆衛生追跡システム」というプロジェクトを米中両国共同で構築する計画があったが、中国各地の省、都市、郡、町の多様な行政レベルでの環境や衛生のデータを統一された基準で収集することができない現実が判明した。
各自治体の環境や衛生の政策があまりにバラバラだったのだ。この点は重要だった。なぜなら一都市、一省の環境問題にかかわる経済決定は他の都市や省の環境状況に影響を及ぼすからだ。
たとえば一都市での大気汚染がひどくなれば、単にその都市内部の工業施設を郊外や市外に移すという措置がとられ、汚染自体への対策はとられない、というような事例が多いのだ。だから地方自治体から得られるデータでは中国の環境問題の重大性を理解することはできない。
▲写真 大規模な新興住宅地の近くで稼働する石炭火力発電所（中国・天津近郊、2013年） 出典：Photo by In Pictures Ltd./Corbis via Getty Images
この点、中国の外部の研究や調査の機関が有益な役割を果たす。たとえばドイツにある「中国調査メルケーター研究所」は中国の一帯一路構想のエネルギー面での活動を自主的に調査して、「中国の同構想での支出の3分の2はエネルギー分野に投入され、その総額はすでに500億ドルに達した」という結果を得たデータベースを作成した。
中国のエネルギーと環境の現実の把握のためには外部の機関の調査や研究が決定的に重要となる。中国当局からの情報はあまりに不透明で、現実から遊離しているからだ。この種の外部の中国研究機関で信頼のおける組織としてはアメリカでもコロンビア大学、イェール大学など10組織以上が推薦できる。
中国政府のエネルギーと環境に関する透明性は分野によっても異なる。大気の状況についてのデータではかなりの透明性があるが、水や土地、気候についての透明性はゼロに近い。
エネルギー生産についてのデータは得やすいこともある。なぜならエネルギー生産は多くが中国の国有企業によって進められ、それら企業は中国あるいは外国の株式市場に上場しているため、情報の開示もある程度はなされるからだ。
中国政府はこの10年ほどエネルギーと環境に関するデータの透明性を増してきたが、それは外部からの圧力による面が多い。外部からの効果的な圧力は第三者機関による中国内部の状況のモニターの拡大でも推進できる。
それでもなお中国政府がどのようにエネルギ―政策や環境政策を形成するかは、外部ではわからない部分が多い。だから外部機関は中国政府の環境関連の法律、規則、戦略などがいかにして作られるかのプロセスを常時、観察する必要があろう。
（つづく。その１）
トップ写真：スモッグにかすむ北京（2015年） 出典：Photo by Kevin Frayer/Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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