未だに浮揚しない中国経済

.国際　投稿日：2023/3/28

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国経済、「ゼロコロナ政策」止めた後も景気回復が遅れている。

・不動産の衰退が国内の製造業の衰退を招いたとの指摘有り。

・地方政府の債務はすでに9兆米ドル（約1176兆円）を超え、さらに増え続けている。

周知の通り、目下、中国経済は厳しい状況に陥っている。昨年2022年12月、北京が「ゼロコロナ政策」をやめても、今年年初来、依然、景気回復が遅れている観がある。

中国チーフエコノミスト・フォーラム理事長（元交通銀行チーフエコノミスト）の連平は、3月の両会（全国人民代表大会・政治協商会議）が終わり、マクロ政策の4つの基本基調―拡大、目標、継続、協調―が比較的明確になってきたと指摘（a）した。連平は、今年も本土では需要不足が顕著な“矛盾”だとみている。

それを裏付けるように、今年3月15日、国家統計局が1月－2月期（毎年、両月をまとめて公表）主要数字を発表したが、どれもあまり芳しくない。

まず、第1に、中国のGDPで最も重要な“投資”（年間では常に投資＞消費）だが、「1月－2月期、全国固定資産投資（農家を除く）は5兆3577億元（約101兆7963億円）で、前年同期比5.5％増となった。そのうち、民間固定資産投資は2兆9420億元（約55兆8980億円）で、前年同期比0.8％増である。なお、2月の固定資産投資（農家を除く）は前月比で0.72％増となった」（b）という。

この説明では大事な点が抜け落ちている。それは、“国有持株”が10.5％増という数字（表の中に記載）である。民間投資は前年同期比でたった＋0.8％しか伸びていない。あとは、中央政府が投資して、全体で前年同期比＋5.5％という数字に膨らましたと考えられよう。

第2に、1月－2月期の社会消費財小売総額は7兆7067億元（約146兆4273億円）で、前年同期比3.5％増（c）となった。決して悪い数字という訳ではないが、いわゆる「リベンジ消費」とは言い難いのではないだろうか。「ゼロコロナ政策」解除後、春節（旧正月）の時期で、移動が自由になったにもかかわらず、この数字では褒められない。

第3に、1月－2月期、全国不動産開発投資は1兆3669億元（約25兆9711億円）、前年同期比5.7％減、そのうち住宅投資は1兆0273億元（約19兆5187円）、同4.6％減（d）となった。

不動産開発投資は、中国経済の要である。在米中国研究家、何清漣によれば、2021年末現在、中国の不動産投資はGDP比13％（OECD諸国は5％）、サプライチェーン投入品を考慮すれば、中国の不動産業はGDP比約30％を占める（e）という。

また、過去20年間、中国における不動産関連産業の発展は、政府、銀行、不動産所有者を“利益共同体”として結び付けている。不動産関連融資は銀行信用の40％近くを占め、不動産関連産業収入は総合的地方財源の約50％を占め、不動産が都市住民資産の60％から70％を占めるという。

他方、何清漣は、不動産の衰退が国内の製造業の衰退を招いたと指摘する。不動産は過去約20年、少なくとも50社以上の川上・川下企業を抱えるリーディング産業であった。これら産業は不動産業の衰退とともに衰え、国内の多くの人々の失業につながったと何は主張する。

さて、将来の中国経済に対し、未だ楽観的な見方がない訳ではない。だが、次の数字を見れば、楽観論に大きな疑問符が付くのではないだろうか。

今年1月－2月期、一般公共予算収入は前年同期比1.2％減の4兆5600億元（約86兆6400億円）、中央政府の収入は同4.5％減の2兆1800億元（約41兆4200億円）、地方政府の収入は同2％増の2兆3900億元（約45兆4100億円）を計上（f）したという。

この間、全国税収入は同3.4％減の3兆9400億元（約74兆8600億円）、税外収入（租税及び公債発行収入金以外の収入）は15.6％増の6230億元（約11兆8370億円）となった。主要税収のうち、消費税は同18.4％減、輸入品に対する付加価値税と消費税は21.6％減と急減した。法人所得税は11.4％増加し、個人所得税は4％減少している。

以上で、評価できるのは、地方政府収入・税外収入・法人所得税ぐらいだろう。ただ、地方政府の債務はすでに9兆米ドル（約1176兆円）を超え、さらに増え続けている（g）。また、多くの地方政府はデフォルトを遅らせるため、銀行に債務のロールオーバー（乗り換え）を依頼したり、貸付金利の引き下げを希望したりしているという。

〔注〕

（a）『中国瞭望』「学者が需要不足こそ今年の中国経済の顕著な矛盾だと指摘」(2023年3月17日付)

(https://news.creaders.net/china/2023/03/17/2588255.html)

（b）『国家統計局』「2023年1〜2月の全国固定資産投資（農家を除く）は5.5％増」(2023年3月15日付)

(http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202303/t20230315_1937194.html)

（c）『国家統計局』「2023年1-2月期の社会消費財小売総額は3.5％増加」（2023年3月15日付)

(http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202303/t20230315_1937198.html)

（d）『国家統計局』「2023年1-2月期の全国不動産開発投資額は5.7％減少」(2023年3月15日付)

(http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202303/t20230315_1937196.html)

（e）『FRA』「評論何清漣:中国2023年経済に力を入れる:不動産よ『開けゴマ』」(2023年2月27日付)

(https://www.rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02272023094854.html)

（f）『RFA』「中国経済の崖から滑り落ちる　ネットユーザーが失業生活を乗り切るためのノウハウを共有」(2023年3月21日付)