中国のジャパニフィケーション〜にわかに心配される中国経済の今後～
神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）
「神津多可思の金融経済を読む」
【まとめ】
・中国経済の指標が振るわず、「中国のジャパニフィケーション」が心配。
・過剰の解消と人口動態の影響が同時に顕現化なら、中国の課題は日本より大きい。
・中国経済はイノベーションが重要。政策当局、政策面での挑戦迫られる。
最近の中国の経済指標をみると、振るわないものが多い。また、大手不動産会社の経営不振の報道も続く。中国の生産年齢人口が減少を始めて約10年が経過しているだけに、それらの不安材料が、かつて日本で起こった停滞が中国でも起こるかという、「中国のジャパニフィケーション」の心配に結び付いている。
他方、中国当局は、1980年代後半の日本の金融バブルの生成と1990年代のその崩壊の過程を入念に勉強してきたと言われている。したがって、適切な対応がとられ、日本のようにはならないだろうという見方もある。
しかし、中国にしても人口動態を急に変えることはできない。過去30年間の日本経済のパフォーマンスの内、どこまでが人口動態による不可避のもので、どこまでが政策対応の失敗によるものなのか。その点についてはっきりとしたコンセンサスがある訳ではない。
そうであるなら、日本の過去に学ぶと言っても、一体、何をどう学ぶかということになる。また、日本とは政治体制が違う中で、少子化・高齢化の経済的帰結にどう対応するか、中国当局の課題解決能力がいよいよ問われるだろう。
■ 振るわない中国の経済指標
足元の中国の経済指標は振るわないものが多い。4～6月の実質GDPは、前年比こそ＋6％を超えているが、前期比年率では＋3.2％で、コロナ禍からの力強い回復の期待を裏切るものだった。
物価面でも、7月のCPIは前年比△0.3％と、マイルドながらついにデフレとなってしまった。もちろん、来月以降のことは分からないが、CPIの前年比は2022年後半からその伸びが低下しており、デフレ懸念が生じるのも無理はない。
また、不動産市場も不調のようだ。今年に入ってからの中国の不動産開発投資は、前年に比べ1割方減っている。そうした中で、不動産大手の恒大集団は、8月17日、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用申請を行った。この法律は、外国企業を対象に、米国内の資産を債権者の差し押さえなどから保護し、経営再建を促すためのものだ。同グループの今年1～6月の最終損益は7千億円弱の赤字となった。さらに、別の不動産大手の碧桂園も、今年上期の最終損益は1兆円程度の赤字になるとの見通しを出している。
これらの動きを踏まえ、中国のジャパニフィケーションということもしばしば言われるようになっている。日本の1990年代のバブル崩壊と似たような過程を、今日の中国も辿るのではないかという心配である。不動産や企業設備に過剰があるのであれば、それは結局のところ債務の過剰でもあり、かつての日本との連想が働いても不思議ではない。
■ 1990年代以降の日本経済の含意
しかし、1990年代以降の日本経済に起こったことは、複層的な性格を持っており、一括りに似ていると言っても、それが何を意味するかは実ははっきりしない。
過度な成長期待から、資産価格が上昇し、企業も過剰な生産設備・雇用を抱えてしまったことを指すのか。あるいは、生産年齢人口が減少に転じ、国内の経済構造が変わり、それに対する供給サイドの調整が遅れたことを意味するのか。さらに日本の場合、急速に進展する情報通信革命に乗り遅れ、他方で中国を筆頭に新興国から追い上げられる中で、成長を牽引する新しい有力ビジネスの的を絞り切れなかったということもあった。
今日の中国の不動産市場で起こっていることは、これらの内、最初の供給サイドの過剰の問題に似ている。それへの対処としての日本の教訓は、とにかく過剰解消のためのコストを小さくすることが重要ということだろう。そもそも過剰が生じてしまった以上、それを解消するためにコストがかかることは不可避だが、その初動に失敗すると、累積コストは雪だるま式に膨れる。
日本では、銀行や企業の将来見通しの甘さから生じた過剰を解消するために財政資金を使うことへの反感が大きかった。そのため、初動がどうしても保守的になり、その結果、負担の総額は却って大きくなってしまったところがある。中国は日本のような民主主義の社会ではないので、ここはうまく対応できるかもしれない。
ただ、日本の場合、次に考える人口動態の経済的な影響は、バブルが崩壊してから10年以上が経過してから顕著になった。日本の生産年齢人口が減少を始めたのは1990年代後半だ。今日の中国で、資産価格の調整と人口動態の影響の顕現化が同時に起こっているとすると、その点は日本の場合よりも調整の規模が大きくなる可能性はある。
さて、その人口動態の経済的影響についてであるが、少子化・高齢化・人口減少の帰結として成長率が低下することには不可避の側面がある。その下で、実現しようとする成長率の目線が、実現不可能なほどに高いと、結局、政策対応が徒労に終わってしまう可能性がある。
特に、成長率鈍化への対応として、総需要刺激に力点を置いた場合、いつまでたっても実現できないより高い成長率を追って、財政赤字の拡大、金利の引き下げを継続させることにもなりかねない。日本でもこの点の整理はまだ不十分で、どういう対応が最善だったのか、明確なコンセンサスはない。しかし、規模の縮小が不可避な国内市場と、高齢化に伴い変化する需要の中味に対応して、供給サイド、即ち企業部門の構造変化を進めることが重要だったことは日本の反省点としても言えることだ。
さらに、米中対立の中で、今後はグローバル企業のサプライチェーンの拡充がこれまでとは違ったかたちとなる。これは何も中国だけの問題ではないが、中国からしてみれば、海外からの直接投資で供給力が充実し、それが経済の活性化に寄与するという側面を、これまでと同じに期待することはできない。だからこそ、古くは一帯一路、新しくはBRICSの拡大といったかたちで、日米欧以外の企業との結び付きを強化しようとしているのだろう。しかし、中国の先進企業が、日米欧の企業への追い付き過程を終了しつつあるとすれば、これからの新しいサプライチェーンを引っ張っていくのは中国企業でなくてはならず、したがってイノベーションがますます大事になる。
この点、日本では、今から振り返ってみれば、既存のビジネス・モデルの守りに重きを置き過ぎたところがあったように感じる。これもまた、まだはっきりしていないが、もっと新陳代謝を重視した対応をすべきだったという反省もあるのではないか。こうしたところを、中国はどうみているのだろうか。
■ 中国当局の新しい政策面の挑戦
民主主義の下での議院内閣制度によって諸政策を実行する日本と、一党独裁の政治体制の中国では、置かれた経済環境の大きな変化に対する対応の仕方も自ずと違うだろう。日本では、バブルの崩壊の後始末の過程で、民意の説得に長い時間と大きなコストがかかった。それは、民主主義の良いところであり、個人の自由を確保する上での然るべきコストである。他方、中国ではそうしたコストは表面的にはかからないのかもしれない。
不動産や企業設備、雇用の過剰を解消していく上では、当局が強力な権能を持っていることが時間の節約に繋がることもある。それによって、調整のための総コストが小さくて済むという面も考えられる。反面、一党独裁であっても、あるいはそうだからこそ、民意が大事になるところもあるだろう。特に若年層の失業率が高まっている中で、中国共産党がどういうバランスですでに生じてしまった過剰の解消を進めていくか。注目されるところである。
また、人口の減少、特に働く年齢層の減少に伴って、経済活動の熱量が低下していくのが避けられない点を、どう国民の共通理解としていくかということも重要になる。ここは、日本でもあまり問題にされなかった点だったように思う。2％程度の実質経済成長という目線が、科学的な検証抜きで当然視されたようなところはなかったか。そもそも生産年齢人口が減少していく中で、経済全体の嵩であるGDPの変化で経済のパフォーマンスをみることで良かったのか。等々、日本自身まだ十分整理できていないが、これからの中国にとっても大事な論点は色々とある。
さらに、既に述べたように、現在の中国で、もし最初に挙げた過剰の解消と人口動態の影響が同時期に顕現化しているとすれば、当面、解決すべき問題の大きさは日本の場合よりも大きい可能性がある。そうであるとすると、初動もまた意識的に大胆なものとした方が良いのかもしれない。
最後に、これからの中国経済にとってますます重要となるだろうイノベーション。それは、多様性と試行錯誤の中から生まれる。一党独裁の政治体制が生む社会のムードが、イノベーションを生むために必要な多様性と試行錯誤に対して、十分、寛容であるか。日本では、制度の面では政治的自由が保障されているが、社会の空気が多様性を制約し、試行錯誤を許容しないようなところはなかっただろうか。それが、自由競争をしている企業のその組織の中で、イノベーションを阻害しているところはなかっただろうか。もちろん、日中では国民性が違うので、一党独裁の下でも、多様性と試行錯誤が許されるダイナミックなビジネスの環境が担保されるのかもしれない。ここのところも大変興味深い。
いずれにしても、中国の政策当局は、これまでにない政策面での挑戦を迫られるだろう。中国は、距離的にも日本に近く、歴史的な結び付きも深い隣国だ。これからの変革期をうまく乗り越え、持続的に安定した国家であってほしいと切に願う。
トップ写真：恒大集団が建設した集合住宅群（2021年9月22日 中国・北京）出典：Photo by Andrea Verdelli/Getty Images
この記事を書いた人
神津多可思日本証券アナリスト協会認定アナリスト
東京大学経済学部卒業。埼玉大学大学院博士課程後期修了、博士（経済学）。日本証券アナリスト協会認定アナリスト
1980年、日本銀行入行。営業局市場課長、調査統計局経済調査課長、考査局考査課長、金融融機構局審議役（国際関係）、バーゼル銀行監督委員会メンバー等を経て、2020年、リコー経済社会研究所主席研究員、2016年、（株）リコー執行役員、リコー経済社会研究所所長、2020年、同フェロー、リスクマネジメント・内部統制・法務担当、リコー経済社会研究所所長、2021年、公益社団法人日本証券アナリスト協会専務理事、現在に至る。
関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構非常勤研究員、オーストラリア国立大学豪日研究センター研究員。ソシオフューチャー株式会社社外取締役、トランス・パシフィック・グループ株式会社顧問。主な著書、「『デフレ論』の誤謬」（2018年）、「日本経済 成長志向の誤謬」（2022年）、いずれも日本経済新聞出版社。
執筆記事一覧
