中国、各地で甚大な洪水被害
澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）
「澁谷司の東アジアリサーチ」
【まとめ】
・台風6号「インファ」、中国各地で洪水被害。
・鄭州市当局、洪水による死者数の隠蔽を謀った。
・新型コロナ再流行や食糧危機で、習近平政権にダメージか。
今年（2021年）7月から8月にかけて、中国各地で甚大な洪水被害が起きている。最近の大雨と直近の台風6号（「インファ（In-fa）」。中国名「烟花」＜「花火」＞）による影響である。
7月下旬、我が国では、台風6号が沖縄を通過した。気象庁は同月28日午前3時、中国長江下流付近で熱帯性低気圧になったと発表している。
ところが、その後、「インファ」はゆっくりと華中沿岸部を北上し、8月に入っても、東北三省で猛威を振るった。そのため、同地方はもとより、広東省、浙江省、江蘇省、河南省、湖北省、上海市、天津市、北京市等でも水害が起き、各地で甚大な被害が生じた（7月30日、広州市の地下鉄「神舟路」駅で大量の水が駅構内に流れ込み、ホームまで浸水している）。
被害に遭った省市の中で、河南省鄭州市の状況が一番酷いようなので、ここでは同市をケース・スタディとして取り上げたい。
7月17日、鄭州市では雨が降り始め、昼夜を問わず、4日間降り続けた。そして、20日午後4時から5時にかけて、1時間に200ミリメートル以上の降水量を記録したのである。
同日午後6時50分頃、同市地下鉄5号線の車両が「海灘街」駅を過ぎたところで、突然停止した。午後7時時点で、多数の乗客が車両の中に閉じ込められている。そして、電車内では水位が乗客の首あたりまで迫った。結局、電車内では、14人が死亡している。
その後、「沙口」駅出口付近には、遺族らが献花した。ところが、初七日の同月26日、当局は献花台が見えないようにパネルで封鎖している（いったん、市民によってパネルは取り除かれたが、また封鎖された）。
他方、鄭州市では、京広高速（全長25.2キロメートル）が交通の要である。この京広高速には、3つの不連続のトンネル（4.3キロメートル）がある。その中で1番被害が大きかったのは京広北路トンネル（全長1835メートル、高さ6メートル）だった。
このトンネル内に大量の雨水が浸入し、多数の車がほとんど動けないまま水没した。一説にはおよそ6000人が亡くなったという（『自由時報』「解放軍全面接手！京廣隧道傳已挖出6000遺體 真相恐成『國家機密』」2021年7月24日付）。また、葬儀場には約2万人弱のご遺体が運ばれて来たという未確認情報もある。
けれども、鄭州市当局は、トンネル内死亡者は6人、廃車になった車両は247台だと公表した。無論、トンネル内の犠牲者がたった6人であるはずはない。だが、当局は、死者数の隠蔽を謀ったのである。京広線トンネルの歩道橋には、地下鉄「沙口」駅付近同様、死者を悼んで献花された。
一方、中国共産党は外国人記者に対し、中国の災害状況の取材をしないよう警告した。また、同党は共産主義青年団（「共青団」）を使って、外国人記者に嫌がらせを行っている。ちなみに、北京政府は英国のBBCが“フェイクニュース”を流していると非難した。
8月2日、河南省政府は、水害による死者が302人、行方不明者が50人に達したと発表している。
このような情勢下、被災した地域住民は、東京オリンピック観戦を楽しんでいる場合ではないだろう。生きるか死ぬかの瀬戸際である（一部の養豚農家は水害に遭ってほとんどの豚を失い、生活に困窮している）。
また、中国では食糧危機が迫っているせいか、7月30日、国家発展改革委員会は、国内の一部主要肥料メーカーが一時的に輸出を停止すると発表した。水害で、食糧生産が厳しい状況に陥っている証左ではないか。
実は、現在、10省25都市に「新型コロナ」が再流行している（なお、中国製ワクチンの効果については、世界から疑われている）。「新型コロナ」の再流行は、洪水被害と相まって、習近平政権に大きなダメージを与えているのは間違いないだろう。
▲写真 習近平 出典：Photo by Kevin Frayer/Getty Images
ところで、以前から我々が主張しているように、中国共産党は、同党にとって不都合な数字はほとんどすべて隠蔽する（場合によっては、数字を捏造する）。
なぜ正確な数字を隠すのか。
第1に考えられるのは、同党は正確な数字を公表して、民衆から批判を受けたくないからではないか。共産党による“統治の正当性”が疑われ、揺らぐからだろう。
周知の如く、1949年10月、中国共産党は、中華人民共和国建国以降、町や村などの基層選挙以外、それより広域である省市等の地域代表、および全国代表の「両会」（全国人民代表大会代表と政治協商会議全国委員会委員）などを選ぶ“普通選挙”を行った事が一度もない。そのため、同党の“統治の正当性”が疑問視されている。
第2に考えられるのは、中国人特有の“面子”の問題ではないか。統治者として、正確な数字（特に、死者数の如く大きな数字）を出すのは恥ずかしいので、発表しないのかもしれない。
第3に考えられるのは、『孫子』の教えに従い、敵(自国民や諸外国)を混乱させようとして、デタラメな数字を公布している可能性も否定できないだろう。
トップ写真：昨年、洪水により町を破壊された中国四川省犍為県の様子（2020年8月19日） 出典：Photo by TPG/Getty Images
この記事を書いた人
澁谷司アジア太平洋交流学会会長
1953年東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。元拓殖大学海外事情研究所教授。アジア太平洋交流学会会長。
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