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.政治  投稿日:2021/9/3

【総裁選の論点】コロナ対策は本当に成果出たのか?4


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・ロックダウンなどの行動制限に関する法整備の是非の議論を。

・コロナ対策で強いられた国民の犠牲をどのように評価するのか。

・候補者による、現状の評価と今後の対策案の議論に期待。

 

全国的にも新型コロナウィルスの陽性者数の増大が止まらない。緊急事態宣言は9月12日で解除されるのだろうか。

菅総理の支持率は低下し、3割近くになっている。不支持の理由としては、コロナ対策が主な理由だそうだ。とはいえ、コロナ対策、政権の問題なのだろうかとも思ってしまう。この日本の医療制度、医師会のプレゼンスなどを考えると石破茂さんが「よくやっている」という通りなのかもしれない。「まだまし」なのかもしれない。

そうした中、自民党総裁選が行われるみたいだ。当然、政策テーマについての議論が行われるだろう。

コロナ政策をまとめると

友人医師、ヘルスケアの専門家たちに色々と話を伺って、コロナの状況をまとめてみた。

1.問題

・酸素投与やステロイドが必要な状態に(急に)なったとき、入院できないのが問題である

2.コロナの特徴

・若い人は軽症では何も使ってない。解熱剤のみだそう。入院もできない。

・辛いけど治る。ほとんどが自然に治る

3.未来

・これからも続く:ワクチン2回接種しても、徐々に抗体価が下がり、効果が落ちてくる。イスラエルでもイギリスでもそのよう。

・3回打っても、全員が3回打ち終わる前に、また抗体が下がって4回目が必要になる。そうこうしているうちに変異が起こって新しいワクチンが開発されるまではロックダウンということにもなりかねない。

・このループを止めるには治療薬だが、まだまだ開発の目処が立っていない

・隔離施設をつくっても抑えきれない

・蔓延はすでに数字以上、止まらない

・ワクチンを乗り越える変異株がでなければ、インフルエンザのようになるのではないか

すでに、医師会が8月に方針転換をしている。都内全域で、自宅療養者・待機者に対して「地区医師会・往診専門医・在宅専門診療所・訪問看護」などで24時間見守り体制を導入したそうだ。自宅療養者や待機者という軽症者を「町医者」が初期治療さえ行えなかった問題はようやく1年半たって解決された。そうした中、残された論点は何か。

【論点1】行動制限

一部の感染者の行動歴について岐阜県が発表した内容が話題だ

BBQ、旅行、会食・・・・政府のいうことを聞いてくださらない、守ってくださらない実態がそこには明らかになっている。行動の自由に対してどこまで制限をかけられるのか、法制度の在り方についての見解、その思想は候補者から伺いたいところだ。

やはり、法的に検討しておいた方がよさそうなのは「ロックダウン(都市封鎖)」について。個人的にはダラダラ増やしても意味がないから、ここまできたら全国的に出して2週間完全ロックダウンでもしたら・・・と思っていた。しかし、ロックダウンするほどまで被害状況が欧米並みというわけでもない。ロックダウンを可能にする法制度を日本でも導入すべきかどうかは見解が分かれる。その見解、バックにある考え方は問われるところだろう。

▲写真 ロックダウンについて記者会見するニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相とアシュリー・ブルームフィールド保健局長(2021年8月23日) 出典:Photo by Robert Kitchin – Pool/Getty Images

【論点2】コロナ対策がうまくいっている?

記者会見を見ると、菅政権は、各国と比較して死者数が少ないから「うまくいっている」と思っているようだ。国民の犠牲のおかげで、コロナ政策がうまくいっているのでは?と思った人も多いだろう。国民への負担感をどう評価するのか。我慢を強いることで、いろいろなものを失った人もいるだろう。その意味で、コロナ対策についての「評価」が問われるところであろう。

▲写真 非常事態宣言発令中を知らせる広告トラック(2021年8月16日東京・渋谷スクランブル交差点) 出典:Photo by Yuichi Yamazaki/Getty Images

新型コロナウィルスが今後どうなるのか、見当もつかない中、国民は不安を持って過ごしている。他方、楽観主義者もいる。政府のコロナ対策についての議論、今のままで行くのか?抜本的に変えるのか?、その見解と「どのように」進めるのかを候補者の口からプレゼンしてもらいたいところだ。

さあ、どんな議論が交わされるのか、自民党総裁選に期待したい。

トップ写真:緊急事態宣言が発出するにあたり、記者会見に臨む菅首相 出典:Issei Kato – Pool/Getty Image




この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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