【総裁選の論点】コロナ対策は本当に成果出たのか？4

.政治　投稿日：2021/9/3

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・ロックダウンなどの行動制限に関する法整備の是非の議論を。

・コロナ対策で強いられた国民の犠牲をどのように評価するのか。

・候補者による、現状の評価と今後の対策案の議論に期待。

全国的にも新型コロナウィルスの陽性者数の増大が止まらない。緊急事態宣言は9月12日で解除されるのだろうか。

菅総理の支持率は低下し、3割近くになっている。不支持の理由としては、コロナ対策が主な理由だそうだ。とはいえ、コロナ対策、政権の問題なのだろうかとも思ってしまう。この日本の医療制度、医師会のプレゼンスなどを考えると石破茂さんが「よくやっている」という通りなのかもしれない。「まだまし」なのかもしれない。

そうした中、自民党総裁選が行われるみたいだ。当然、政策テーマについての議論が行われるだろう。

■コロナ政策をまとめると

友人医師、ヘルスケアの専門家たちに色々と話を伺って、コロナの状況をまとめてみた。

１．問題

・酸素投与やステロイドが必要な状態に(急に)なったとき、入院できないのが問題である

２．コロナの特徴

・若い人は軽症では何も使ってない。解熱剤のみだそう。入院もできない。

・辛いけど治る。ほとんどが自然に治る

３．未来

・これからも続く：ワクチン2回接種しても、徐々に抗体価が下がり、効果が落ちてくる。イスラエルでもイギリスでもそのよう。

・3回打っても、全員が3回打ち終わる前に、また抗体が下がって4回目が必要になる。そうこうしているうちに変異が起こって新しいワクチンが開発されるまではロックダウンということにもなりかねない。

・このループを止めるには治療薬だが、まだまだ開発の目処が立っていない

・隔離施設をつくっても抑えきれない

・蔓延はすでに数字以上、止まらない

・ワクチンを乗り越える変異株がでなければ、インフルエンザのようになるのではないか

すでに、医師会が8月に方針転換をしている。都内全域で、自宅療養者・待機者に対して「地区医師会・往診専門医・在宅専門診療所・訪問看護」などで24時間見守り体制を導入したそうだ。自宅療養者や待機者という軽症者を「町医者」が初期治療さえ行えなかった問題はようやく1年半たって解決された。そうした中、残された論点は何か。

■【論点１】行動制限

一部の感染者の行動歴について岐阜県が発表した内容が話題だ。

BBQ、旅行、会食・・・・政府のいうことを聞いてくださらない、守ってくださらない実態がそこには明らかになっている。行動の自由に対してどこまで制限をかけられるのか、法制度の在り方についての見解、その思想は候補者から伺いたいところだ。

やはり、法的に検討しておいた方がよさそうなのは「ロックダウン（都市封鎖）」について。個人的にはダラダラ増やしても意味がないから、ここまできたら全国的に出して2週間完全ロックダウンでもしたら・・・と思っていた。しかし、ロックダウンするほどまで被害状況が欧米並みというわけでもない。ロックダウンを可能にする法制度を日本でも導入すべきかどうかは見解が分かれる。その見解、バックにある考え方は問われるところだろう。

▲写真　ロックダウンについて記者会見するニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相とアシュリー・ブルームフィールド保健局長（2021年8月23日）　出典：Photo by Robert Kitchin – Pool/Getty Images

■【論点２】コロナ対策がうまくいっている？

記者会見を見ると、菅政権は、各国と比較して死者数が少ないから「うまくいっている」と思っているようだ。国民の犠牲のおかげで、コロナ政策がうまくいっているのでは？と思った人も多いだろう。国民への負担感をどう評価するのか。我慢を強いることで、いろいろなものを失った人もいるだろう。その意味で、コロナ対策についての「評価」が問われるところであろう。