地域医療機能推進機構の役割を問う
上昌広（医療ガバナンス研究所理事長）
「上昌広と福島県浜通り便り」
【まとめ】
・コロナの流行は季節性があり、冬の流行は夏よりも大きく、病床確保は喫緊の課題。
・普段から各病院は経営改善を促され、医師や看護師の人数も抑制されコロナ患者を受け入れるのは難しい。
・厚労省管轄の地域医療機能推進機構（JCHO）や国立病院機構（国病）などの独立行政法人を活用していくべき。
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第5波が収束した。いま、我々は何をすべきか。それは来るべき第6波への準備だろう。最優先すべきは、十分な治療を受けることなく、亡くなる人の数を減らすことだ。
9月25日に朝日新聞が発表した独自調査によれば、8月末までに206人が自宅や施設療養中に亡くなっている。もっとも多いのは東京で90人だ。44人が第5波の最中で、25人は50代以下だった。多くは、早期に治療を受けていれば助かっていただろう。
コロナの流行は季節性があり、冬の流行は夏よりも大きい。今冬の感染者のピークは、1月11日の51.1人（人口100万人あたり、7日間平均）で、昨夏の11.0人（8月9日）の4.6倍だ。来たる冬場の流行は、今夏の数倍になる可能性がある。病床確保は喫緊の課題だ。
今回の流行で明らかになったように、ワクチン接種が進み、感染の実態が変わってきた。イスラエルやシンガポールから報告されているように、ワクチン接種を終えても、コロナには罹る。感染自体を予防する効果は約50％だ。ただ、重症者・死者は少ない。米疾病対策センター（CDC）は、ワクチン接種により死亡率は11分の1まで低下すると報告している。
9月23日現在、日本のワクチン接種完了率は56％。毎月10％程度の国民が接種を完了しているので、このままのペースで進むとすれば、流行が本格化する11月末までには75％程度の国民が接種を終えているだろう。冬場感染の主体は、ワクチン接種者のブレイク・スルー感染となる。大部分は軽症～中等症で、その中の一部が重症化する。軽症～中等症患者を収容し、早期に治療を提供する施設が必要となる。それは大学病院のような高度医療機関の仕事ではない。
8月30日、大阪府の吉村洋文知事は感染者を1か所に集めて治療する、いわゆる「野戦病院」を設立する意向を明かした。10月中の開設を目指し、最大1,000床規模を想定している。
医療機関を絞り、軽症～中等症の患者を集中的に治療することは、感染対策の観点からも適切な対応だ。ただ、新規に野戦病院を開発する前に、もっとやれることがある。それは、厚労省が管轄する独立行政法人の活用だ。その代表が地域医療機能推進機構（JCHO）や国立病院機構（国病）である。JCHOの理事長は、コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏である。
私が、JCHOや国病の名前を挙げるのは、公衆衛生危機に対応することが、このような組織の設立理由だからだ。例えば、JCHOの設置根拠法の第21条には、以下のような記載がある。
「厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条第一項第一号又は第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。」
そして、厚労大臣の要請に対しては、
「機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。」と応召義務を規定している。
このような規定が存在するのは、小泉政権下で一旦は決まった民営化の方針を、民主党政権下で変更するときに、厚労官僚や関係者が組織存続のお題目として掲げたからだ。JCHOの前身は、全国社会保険協会連合会・厚生年金事業振興団・船員保険会が運営する病院だ。スタッフは、そのまま移行しているから、どのような体質の組織かは容易に想像がつくだろう。
公衆衛生危機に対応するというお題目は、関係者にとって都合がよかった。JCHOは、発足時には土地・建物が無償で供与され、854億円の政府拠出金まで提供されている。法人住民税などは免税だ。理事長および常勤の理事4名のうち、尾身理事長は元医系技官、二人の理事は法令および医系のキャリア官僚の現役出向だ。
コロナ対策でも、JCHOには巨額の補助金が注ぎ込まれている。2020年度の総額は324億円で、前年度から194億円増だ。このうち、コロナ名目は235億円だ。多くの国民は、このような補助金がコロナ対策に用いられていると考えているだろう。ところが、実態は違う。2020年度、JCHOの診療業務費は3,546億円で、前年度の3,534億円から12億円(0.3%)しか増えていない。人件費に限っても1,851億円から1,877億円に26億円(1.4%)増えただけだ。
では、残りはどうなっているのだろう。収益として計上されているのだ。2020年度の純利益は201億円で、前年度の32億円から169億円も増加している。2020年度末のJCHOの現預金は688億円、前年度から有価証券を130億円買い増している。JCHOは、コロナ対策として支払われた補助金を収益として貯め込んでいることがわかる。
近年、JCHOからは多数の不祥事が報告されている。2017年10月には桜ヶ丘病院で、必要以上の当直医を配置し、診療実態がほとんどない医師に給与を支給していたことが発覚し、病院長が諭旨解雇。2019年1月には、福井勝山病院の前薬剤部長が2,700万円を横領し、懲戒解雇。2020年3月には可児とうのう病院の経理課長が、電子カルテ納入に関する不透明な資金のやりとりで懲戒処分を受けている。この病院は、昨年12月から今年1月にかけても、本部の許可を受けず、約290万円の電子カルテ端末を調達していた。勿論、これらの不祥事は氷山の一角だろう。知人の厚労省関係者は「多くの不祥事は、表面化する前に内々で処理する」という。繰り返すが、JCHOの前身は社会保険庁だ。このような組織が、巨額の補助金を貯め込めば、どのような行動をするかは容易に想像がつく。
話をコロナ対策に戻そう。では、どの程度の患者を受け入れていたのだろうか。JCHOは患者受け入れの実態を公表していない。筆者が知人の政府関係者から入手した情報によると、JCHOが都内で経営する5つの病院の総病床1,532床のうち、コロナ病床は158床で、全体の10.4%に過ぎない。8月6日現在の受け入れは111人で、コロナ病床稼動率は70%、総病床の4.5%だった。
これは、9月6日、日本テレビがスクープした、都内の172病院の受け入れ状況と同程度だ。8月31日時点で都内の確保病床は5,967床だったが、受け入れ患者は4,297人で、病床使用率は72％だった。
▲写真 緊急事態宣言下の渋谷スクランブル交差点（2021年8月16日） 出典：Photo by Yuichi Yamazaki/Getty Images
公衆衛生危機に対応すべく設立されたJCHOと、一般病院のコロナ患者受け入れの平均が同レベルであるというのは、常軌を逸している。8月2日には、厚労省が病床逼迫を理由に、中等症以下を自宅療養と打ち出している。巷に感染者が溢れ、大勢が自宅で亡くなっているのに、JCHOは空床を抱えて何もしていなかったことになる。なぜ、こんなことになるのだろうか。
これは現場の医師・看護師に責任はない。普段からJCHOは各病院に経営改善を言明している。JCHOのHPには、各病院の収支が記載されている。本部から経営改善を求められれば、病院長がまずやることは、コストカットだ。医師や看護師の人数も抑制される。これで手間のかかるコロナ感染者を受け入れろと言われても、現場はどうしようもない。コロナ対応をするなら、非常勤でいいので、医師や看護師を確保すべきだ。コロナと「戦争」するなら、「予備役」を招集しなければならないのは当然だ。そして、その役割を担うべきは、尾身氏をはじめとした本部職員だ。
しかるに、コロナ流行後も、JCHOの人件費は横ばいだ。何もしていないことがわかる。ところが、JCHO幹部に当事者意識はない。尾身氏は様々な場で「最大限やっている」との説明を繰り返している。これこそが、JCHO問題の本質だ。JCHOが存在するのは、尾身氏や厚労官僚が食い扶持を得るためではない。公衆衛生危機で、国民を守るためだ。いまこそ、JCHOなどの独法を活用しなければならない。
都内にはJCHOが運用する5病院以外にも､厚労省関係の独法、つまり国立組織として、国立国際医療研究センター病院、国病が運営する4病院、労働者健康安全機構が運営する東京労災病院の11の病院が存在する。総病床数4,379床だ。このうち、3割をコロナ対策に割り当ててるだけでも、大阪府を上回る病床を確保できる。
繰り返すが、このような組織には、厚労大臣が命令できる法的根拠がある。これは要請ではなく、応召義務を伴う。もし、組織が抵抗すれば、理事長を更迭すればいい。
では、肝心の田村厚労大臣は、どういう対応をとったのだろうか。実は、最近まで田村大臣は、独法に命令できる法的スキームを知らなかった。このことが白日の下に曝されたのは、8月20日の厚労省の閣議後記者会見だ。朝日新聞経済部の松浦新記者が、JCHOなどの独法に対して法に基づき、患者受入を要請する予定はあるかと質問したところ、田村厚労大臣は「法律というのは何の法律ですか。医療法、感染症法ですか」と聞き返した。この回答により、厚労大臣がJCHOの設置根拠法に規定された法的スキームを理解していないことが分かってしまった。厚労官僚が大臣に対して、情報をあげていないことになる。厚労省内は騒然となったそうだ。JCHOは、急遽9月から、傘下の東京城東病院で約50床をコロナ専用病床に転換することを決定する。
今夏の流行のピークとなった8月25日ですら、日本の人口100万人当たりの感染者数は183人（7日間平均）で、主要先進7カ国で4番目だ。もっとも多い英国の494人の37％に過ぎない。死者数にいたっては0.27人（人口100万人あたり、7日間平均）。ドイツの0.24人に次いで少ない。今夏、緊急事態宣言を発し続けた先進国は日本だけだ。その理由は病床が確保できないからだ。
ところが、JCHOをはじめとした公衆衛生危機に対応するために設立された病院の実態は、今回、ご紹介した通りだ。法的スキームがない訳でも、金が無いわけでもない。厚労大臣が指示せず、JCHOなどの病院がサボタージュしているだけだ。そして、JCHOのトップが、日本のコロナ対策を指導している。これは最早、喜劇だ。
自民党の次の総裁に求められるのは、厚労大臣に然るべき人材を登用し、法に従って粛々とコロナ対策を推し進めることである。
トップ写真：日本政府は、コロナウイルス接種を若者に拡大するため、時間外予防接種キャンペーンを開始（2021年6月30日） 出典：Photo by Carl Court/Getty Images
この記事を書いた人
上昌広医療ガバナンス研究所 理事長
1968年生まれ。兵庫県出身。灘中学校・高等学校を経て、1993年（平成5年）東京大学医学部医学科卒業。東京大学医学部附属病院で内科研修の後、1995年（平成7年）から東京都立駒込病院血液内科医員。1999年（平成11年）、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学、メディカルネットワーク論、医療ガバナンス論。東京大学医科学研究所特任教授、帝京大学医療情報システム研究センター客員教授。2016年3月東京大学医科学研究所退任、医療ガバナンス研究所設立、理事長就任。
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