経済至上主義の崩壊【2023年を占う！】国際情勢 最終回
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・2023年の世界を占う指針の第7位は経済至上主義の崩壊である。
・ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、経済の結束が政治、外交といった他の分野での平和をもたらすという考えが幻想だったと示された。
・経済至上主義の崩壊は日本にとって最も痛いところを突かれる国際変動かもしれない。
2023年の世界を占う指針の第7の国際変動は経済至上主義の崩壊である。これまで列記してきた新年の新たな国際潮流としては最後の要因とする。
東西冷戦の終了後の世界では多くの諸国が経済の発展を最重視する政策を進めてきた。自国の経済を繁栄させ、他国との経済の絆を強くすれば、非経済の政治、外交、安保などの諸課題も自然とうまくいく、という思考がその基盤にあった。経済を最重視する考え方だから経済至上主義とも呼ばれる傾向だった。
だが近年はこの「至上」が空疎だったことが立証されてしまった。そして新しい年の2023年にもその傾向が続くことを予測したい。
この傾向のわかりやすい実例がウクライナ戦争だった。ロシアのウクライナ侵略が国際関係は経済以外の政治要因によってこそ動かされるという現実をみせつけた。その結果、経済最優先主義の非現実性を証してしまった、といえるのだ。
ロシアはウクライナとは経済の絆があった。貿易も活発だといえた。ロシアはさらにアメリカとも西ヨーロッパ諸国ともエネルギーの需給関係を主体として緊密とさえいえる経済の相互依存があった。
だがその種の経済の共通性はロシアの軍事侵略を防ぐうえで、なんの役にも立たなかった。「経済さえあれば」という思考は政治的な野心や軍事力の行使という非経済の要因により一瞬にして吹き飛んでしまったのだ。
ロシア国内に850もあったアメリカのマクドナルドの店はロシアとアメリカの経済の絆の象徴だった。だがウクライナ戦でそのマクドナルド店は一気に閉鎖へと向かってしまった。やはり人間集団や主権国家にとっては安全保障や統治理念を含む政治が主であり、経済は従ということなのだろう。ロシアとアメリカとの経済相互関係はロシアのウクライナ侵略を防がず、アメリカが西欧諸国とともに一気にロシア敵視へと向かう雪崩のような動きを止めることもなかったのである。
経済での利益や合理性だけを追えば世界はうまくいくという考え方が瓦解したともいえる。その点の鋭い指摘がワシントンの国政の場でも表明された。幅広い国際問題評論で知られるベテラン・コラムニストのファリード・ザカリア氏がロシアのウクライナ侵略から1ヵ月ほどしてワシントン・ポストに寄せた論文だった。
この論文は「ウクライナ戦争は政治が経済を打ち破る、という現実を証明した」という考察だった。骨子は以下のようだった。
「ソ連の崩壊以後の30年ほど世界の多くの諸国は経済の成長や自由化を最重視する政策を進めてきた。経済を成功させ、他国との経済の絆を深めれば、国際関係も円滑に動くという経済至上の思考が基盤だった。だがウクライナ戦争は経済以外の政治要因こそが国際関係を動かすという現実をみせつけた。経済万能主義、経済最優先主義の非現実性を証してしまった」
このザカリア論文は私自身が年来、感じてきた日本の経済万能主義の空疎な部分を冷徹に指摘したように思えて、思わず強い賛意を覚えたわけだった。やはり人間集団や主権国家にとっては安全保障や統治理念という政治の要因があくまで「主」であり、経済は「従」ということなのだといえよう。
ザカリア氏はこれまで経済を至上と位置づけ、その基盤の安全保障はあまり努力をしなくても、当然そこに存在するとみなしてきたような国としてカナダ、ドイツ、日本をあげていた。日本を世界全体でも有数の経済万能主義の国として特記したわけだ。
しかしザカリア氏は日本をはじめとするそれら3国ともいまや防衛や軍事の重要性に目覚めたようだ、とも書いていた。確かにドイツの国防重視、軍事重視への唐突ともいえる動きはその「目覚め」を印象づけていた。日本の場合、この種の目覚めは中国に対してとくに向けられるべきである。なぜなら日本国内では政界から財界まで対中関係ではこの経済至上主義の傾向がまだまだ強いからだ。
だがこの経済至上主義は中国の経済恫喝外交によっても否定された。フィリピンやオーストラリアへの経済面での脅し、尖閣領海で中国漁船が日本の海上巡視船に体当たりした事件での経済面での威嚇など、中国にとって経済の絆は日本への強硬な対応への抑制には決してならず、むしろ絆を一気に刃へと逆転させて脅しの武器にするのである。
この第7の経済至上主義の崩壊は日本にとって最も痛いところを突かれる国際変動かもしれない。なぜなら戦後の日本での官民の最も人気のあるパラダイム（規範）はこの経済至上主義だったようにみえるからだ。
政治も軍事も外交も、対立がある国が相手でも、とにかく経済面での交流や関与を強めれば、他の課題も自然とうまくいく、という経済最重視の思考は日本では長年、国内多数派の支持を得てきたといえよう。対外的にその日本を「エコノミック・アニマル」などと蔑視した向きもあったとはいえ、だった。
さて以上、7項目に区分した2023年の世界の変動要因はわが日本にとってみな深刻な負の矛先を突きつけてくるといえる。それらの激変が戦後の日本の国家のあり方そのものを揺さぶり、チャレンジし、否定さえしかねないようなのだ。だから7つの変動が合わされば日本にとって確実に重大な国難となる、とさえいえるのである。
こうした多様な国際変動を個別に探究して、わが日本にとっての意味を考察してくると、どうしても日本にとっての戦後最大の国難と呼ぶべき重大な諸課題が明確な姿をみせるのである。（終わり）
トップ写真：イメージ 出典：theasis/GettyImages
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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