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.国際  投稿日:2022/12/8

グローバリズムの大後退 【2023年を占う!】国際情勢②


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・2023年の国際情勢での予測の第2は、グローバリズムの大後退。

・それは、日本のこれまでの対外姿勢への根本的な抑制となる。

・グローバル化を無条件に善とし、発展への道としてきた日本にとって、2023年の大きな試練といえよう。

 

 さて新しい年、2023年の国際情勢での予測の第二は、グローバリズムの大後退である。これまた2022年にも顕著となった世界の変動だが、新たな年もその流れは変わらないだろう。いやもっと顕著となるかもしれない。

 グローバリゼーション、つまりグローバル化とは国家と国家の境界線を人や物やカネがより自由に動くことを意味する。グローバリズムといえば、その現象の概念あるいはそれを是とする思考を指すといえよう。

そのグローバル化がこの数年、極端に制限されるようになった。つまり国と国との人、物、カネの自由な流れが大幅に減ったのである。

 その最大の原因は新型コロナウイルスの大感染だった。どの国にとっても最初は中国から、さらには他のすべての諸国からコロナウイルスを持っているかもしれない人間の流れを抑えることが不可欠となった。

 コロナウイルスは単独で空を飛んでくるはずはない。みな人間の体内に保たれ、飛行機で空を飛び、船舶で海を渡り、一国から他国へ動くわけだ。

 その邪悪な新型コロナウイルスの発生地は明らかに中国の武漢市だった。ただし発生と拡散の当初は武漢市当局も、中国の中央政府も、その事実を隠蔽した。隠すどころか、「このウイルスは人間には感染しない」という虚偽の情報まで流していた。その隠蔽の期間は50日にも達した。

 通常、この種の新たな感染症の存在が明確となった際、その当事国の政府はその感染症に関する情報のすべてを開示して、自国の国民、そして他国の政府に通告する。国際的な感染の拡大を防ぐための常識的な措置である。だが中華人民共和国の政府はその常識的な措置をあえてとらなかったのだ。

 このコロナウイルスの邪悪なほどの感染性が明らかとなってすぐ、グローバリゼーションの後退が始まった。ウイルスの発生地である中国の武漢からアメリカ、欧州、日本などにきた人間が次々に感染を確認されたことで、どの国も外部から入ってくる人間の流入を緊急に止めたのだ。感染者の急増はどの国にとっても国境封鎖の緊急必要性を立証した。まさにグローバル化の緊急ストップとなった。

 コロナによるこのグローバリゼーションの後退は2020年から始まり、2022年いっぱいも続いたが、2023年にもその流れは止まる気配はない。

 グローバル化への赤信号は新型コロナウイルスの世界的な大感染だけではなかった。それ以外にも「待った」をかける出来事は起きていたのだ。

  国際テロリズムもその要因の一つだった。外国からテロリストが入ってきて危険な殺戮や破壊を働くという現象もグローバル化の結果だった。イスラム原理主義のテロ組織がアメリカやヨーロッパに「聖戦」を実行する分子を送り出すこともグローバル化があってこそ増えていた。

 その最大例は2001年に起きたアメリカでの9・11の同時多発テロだった。イスラム原理主義の過激な教えを掲げるテロ組織のアルカーイダがアメリカ国内に潜入させた19人のテロリストたちがアメリカ側の民間人3000人以上を一気に殺すという大テロを決行したのだった。

 こうした残虐な国際テロは当然、各国間のそれまでの自由な人間の移動を制限することとなる。同種の国際テロはイギリスでも、フランスでも、ドイツでも多発するようになった。

 グローバル化の後退には経済的な要因もあった。移民や難民の大量な流入が先進諸国の経済に引き起こす混乱もグローバル化へのブレーキとなってきたのだ。

 こうしたグローバリゼーションの後退は先進主要国の実際の政策に明確に反映された。アメリカのトランプ政権の自国最優先主義は明らかに反グローバリゼーションと呼べる潮流だった。イギリスがグローバル化の象徴だった欧州連合(EU)から離脱したことも同様の意味があった。

 要するにグローバリゼーションは現実としても理念としても大幅に後退したのである。その結果、国連のような国際機関の役割も減ってしまった。国際協調、国際協力というような政策標語も色あせた感じとなった。

 この流れは日本にどう影響するのか。日本はグローバリゼーションの大好きな国だったといえる。政府も国民もとにかく他の諸国との協力や協調という概念をいつも強調してきた。あくまで日本自身が日本独自の判断で処理するべき案件も、「関係各国と協調して」とか「同盟国のアメリカと歩調を合わせて」という種類の対応が歴代首相の口から発せられてきた。日本国民もとにかく国際交流こそが日本にとって最大の目標であるかのような態度をみせてきた。

 その「国際」が概念、実態ともに大きく後退してしまったのだ。グローバリズムの大後退は、日本のこれまでの対外姿勢への根本的な抑制となる。

 とにかく戦後の日本は国連外交、全方位外交などという標語の下に外部世界との接触は常に最大限に保つことを国是のようにしてきた。日本ではグローバル化は無条件で善とされ、発展への道とされてきた、とさえいえよう。たとえ利害が衝突し、政治体制が異なる相手国でも、とにかく対話を、交流を、という態度だった。

 だがその無条件の正義のようだったグローバリズムに大幅な赤信号が灯ったのである。2023年の日本にとっての大きな試練だといえよう。

(③につづく。はこちら)

トップ写真:中国のゼロコロナ政策に対するデモを行う人々(2022年11月28日 中国 北京)

  出典:Photo by Kevin Frayer/Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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