軍事力の役割の拡大【2023年を占う！】国際情勢③
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・中国は習近平政権下、台湾に対して軍事的手段で併合を断行する選択肢を強調するようになった。
・ロシアのプーチン大統領がウクライナの領土の一部を奪取する目的のために軍事力を使った。
・日本は憲法によって戦争や戦力を一方的に禁止しており、軍事の概念と役割を無視している。国難と呼べる危機がひたひたと迫っている。
さて新しい年、2023年の世界ではどんな傾向が顕著となるか。どんな変化が国際情勢を動かすのか。
第3に予測される2023年の国際変動は軍事力の役割の拡大である。
もっとも国際情勢を実際に動かす要因としての軍事力の役割の拡大はここ数年、顕著となってきた。だから厳密には2023年に予測される新たな変動要因と呼ぶことは不正確かもしれない。しかしこれまでの軍事力の役割がさらに大きくなる、という意味では新たな変動といえる。
アメリカとソ連とはイデオロギーの対立に始まって、全面対決となった。
第二次世界大戦の終了後の1945年以降の時代からである。この東西対立では軍事力は中心的な役割を演じたといえよう。アメリカもソ連も相手を何回も壊滅できるほどの巨大な核戦力を保有していた。核では通常戦力でもソ連がいつもやや優位に立つという構図で米ソ対決が続いた。
この危険な軍事対決はアメリカ、ソ連両方の戦力がほぼ均衡し、全面戦争となれば、両大国が壊滅しかねないほど巨大な戦力の相互脅威のために、かえって戦争には踏みきれないという状態でもあった。「恐怖の均衡」とも呼ばれた。核戦力の面では「相互確証破壊」とも表現された。核戦争となれば、アメリカ、ソ連の両方が確実に破壊されてしまうから、戦争には走らない、という理屈だった。
東西冷戦中の国際情勢では軍事力の均衡で平和が守られたともいえた。軍事力の戦争を防ぎ、平和を守る、という国際情勢の逆説のような真実だった。だが東西冷戦は1991年、ソ連共産党政権の崩壊で終わった。その結果、アメリカは軍事面で唯一の超大国となった。パックス・アメリカーナ（アメリカの力による平和）とも評されるわりに安定した国際情勢が続いた。だがそれから30年の現在、中国が近代国家の歴史でも特筆されるほどの勢いでの軍事力増強を進め、急追してきた。
しかも中国は領土紛争や経済紛争にまで軍事力の威力を喧伝する。国際紛争の解決に軍事力を使うという侵略的な傾向である。南シナ海でのスプラットレー諸島の軍事占拠や尖閣諸島への軍事攻勢がその実例となった。
中国は習近平政権下、台湾に対しても軍事的手段で併合を断行するという選択肢を強調するようになった。アメリカ議会のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した際は前例のない大規模な軍事演習を実行して、台湾やアメリカへの軍事恫喝の姿勢をみせた。自分たちにとっての懸案といえる国際問題を軍事力によって解決しようとする基本の構えである。
軍事力での国際紛争の解決といえば、ロシアのウクライナ侵略も絵に画いたような実例である。ロシアのプーチン大統領がウクライナの政策を変え、領土の一部を奪取するという目的のために軍事力を使った。
それに対してウクライナのゼレンスキー大統領も国民の絶対多数も同様に軍事力を使ってロシアの野望を阻んでいる。国家と国家の衝突が交渉でも協議でも相互譲歩でもなく、軍事力の強弱で決まるという冷徹な現実がまざまざと示された。
軍事力の国際的な誇示といえば、中国やロシアにくらべて規模は小さいとはいえ、北朝鮮の動きも軽視できない。日本の方向に向けて、各種のミサイルを頻繁に発射してくるのだ。日本海を隔てただけの隣国の日本にとっては実感に迫られる軍事行動である。しかも北朝鮮の政府直轄のメディアは「日本のような邪悪な国は核によって海底に沈められるべきだ」とまで軍事恫喝をするのだ。
軍事力のこの種の役割の拡大は2023年にも続くと予測される。国際秩序を守るためにも、変えるためにも現実の世界では軍事力が主要な役割を果たす。2022年末までの世界ではその現実がきわめて明確となった。
その傾向は日本の戦後のあり方の最も深刻な弱点を衝くこととなる。日本は戦後の憲法で軍事力の役割という国際的な現実を否定してきたからだ。
日本は現憲法によって戦争や戦力を一方的に禁止する。軍事という概念も、その現実の役割をも、無視する。近年、その非現実性を部分的に修正しようとする動きはあるが、なお根幹は変わっていない。ここにも国難と呼べる危機がひたひたと迫っているといえよう。
トップ写真：ウクライナ軍第58旅団の多連装ロケットシステム、MLRS（ウクライナ バクムート エリア、2022年11月23日) 出典：Laurent Van der Stockt for Le Monde/Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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