アメリカ不法入国者の増加の新記録
古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・メキシコ国境からの不法入国者が８月に１７万人以上となり、月間最多数を記録。
・バイデン政権下の不法入国者は７００万人以上に達し、深刻な社会問題に。
・大統領選挙戦で不法入国者問題の議論が熱を帯びることは確実。
アメリカへの南部メキシコ国境からの不法入国者の拘束がこの８月の１ヵ月間に１７万人以上となり、これまでの月間最多数となったことが明らかになった。バイデン政権の登場以来のアメリカへの不法入国者は７００万人以上にも達し、深刻な社会問題となった。この現象を共和党側は民主党バイデン政権の寛容すぎる国境管理政策の結果として非難しており、これから展開する大統領選挙でも主要争点の1つとなることが確実となってきた。
移民の国、難民の国とも評されるアメリカ合衆国は建国時から外国からの入国者が国づくりの根幹となってきた。その結果、アメリカ政府はいまも外国からの入国希望者には寛容である。しかし長年のそうした政策のために不法入国者の数が激増し、２０００年はじめの時点では全米で約１１００万人とも伝えられた。この状況は国内テロや犯罪の増加、経済面での一般アメリカ人労働者の圧迫などの問題をも生んできた。
アメリカ国政の場では伝統的に共和党よりも民主党の方が外国からの入国者には寛大な政策をとってきた。とくに民主党のオバマ政権時代には不法入国者の数が増え、テロや治安悪化の原因にもなってきたとの指摘は広範となった。その対応として共和党のトランプ政権はアメリカ・メキシコの国境に高い壁を建てる政策を採用した。だが民主党のバイデン大統領はこの政策に反対して、国境の壁の建設をただちに中止して、入国希望者に寛容な態度を打ち出した。
このバイデン新政策は中南米諸国からメキシコ領を抜けて、アメリカに入ろうとする入国希望者を激増させた。アメリカ側ではカリフォルニア、ニューメキシコ、アリゾナ、テキサスという国境沿いの４州に入国資格のない不法入国者がどっと入ってくるという結果をもたらした。とくにテキサス州ではメキシコとの国境線を画すリオグランデ川を渡ってくる不法入国者をバイデン政権下の移民税関執行局はほとんど取り締まらないことから、地元の州当局への負担が過大となった。
その結果、２０２２年９月にはテキサス州のグレグ・アボット知事が不法入国者１００人ほどを首都ワシントンに送り込んで国境管理の最高責任者とされたカマラ・ハリス副大統領の公邸に直接の救済要請のアピールをさせるという緊急措置までとった。この行動はこの不法入国者問題を大きくは取り上げなかった民主党傾斜の大手メディアまでを動かし、全米的な関心が高まった。
その後、バイデン政権は各方面からの抗議に押される形で２０２２年末から２３年にかけて国境での警備の強化や不法入国者の国外送還の増加などの措置をとった。その結果、不法入国の流れのいくらかの低下もみられた。
ところが２３年夏になり、また不法入国者の数が増えてきた。ワシントン・ポストがバイデン政権の関係部局から得た情報として９月１日付で掲載した「不法入国者の逮捕が記録破り」という見出しの長文の記事がその現状を詳しく伝えていた。この記事の骨子は以下のようだった。
・８月中にアメリカ政府当局に拘束された不法入国者のうち親子、夫婦など家族の形をとる人間の数が９万１０００人に達し、これまでの最高を記録した。これまでの不法入国家族拘束の１ヵ月最多は８万４０００人だった。
・８月中にアメリカ側が拘束した不法入国者の総数は１７万７０００人と、これまた最高記録となった。今年６月は９万９０００人、同７月は１３万２０００人だった。１ヵ月間に４万以上の急増となった。
・不法、合法を含めての８月のアメリカへのメキシコ国境からの長期滞在希望の入国者は合計２３万人を記録した。この数字は２０２３年に入っての最高となった。それ以前にこの数字以上の入国者があったかどうかは確定できない。
・バイデン政権が２０２１年に登場して以来、メキシコ国境からアメリカ側に入った不法入国者の総数は少なくとも７００万人と推定される。正確な数は移民関税局などが公式の発表をしていない部分が多く、把握できない。
以上のようなワシントン・ポストの報道を受ける形で民間の移民難民問題の研究機関「移民研究センター」のマーク・クリコリアン所長は「バイデン政権の非現実的な入国管理政策がこうした記録破りの不法入国という大混乱を生んだのだ」として、最近の不法入国者には家族とは別の単独の未成年も急増している、と指摘した。未成年者の不法入国の場合、強制送還が寛容となり、その未成年者の家族が後から「人道上の理由」でアメリカへの入国が認められる場合が多いのだという。さらにその不法入国のメカニズムの背後には入国希望者から高額の報酬を得て、違法入国をアレンジする犯罪組織の存在も顕著だと、クリコリアン所長は強調した。
この不法入国者増加の現象は共和党側でも連邦議会の下院や大統領予備選の候補たちがバイデン政権の政策の失敗として糾弾している。共和党側は最近の不法入国者には中国籍やロシア籍などの男女も増えてきた点を重視して、国家安全保障上の懸念をも強調する。とくに８月下旬に開かれた初の共和党予備選候補たちの討論会でも８人の参加者すべてがこの不法入国者問題を取り上げ、民主党への攻撃材料としたことが顕著だった。
こうした経緯からこれから本格化する次回の大統領選挙戦でも、この不法入国者問題についての議論が熱を帯びることは確実となってきた。
＊この記事は日本戦略研究フォーラムのサイト掲載の古森義久氏の寄稿の転載です。
トップ写真：米国とメキシコの国境の壁の間にある仮設キャンプで立ち往生する移民たち。 2023年5月13日 カリフォルニア州サンディエゴ – 5月13日:
出典：Photo by Mario Tama/Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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