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.社会  投稿日:2023/9/17

ジャニーズ事務所による市場独占状態が何を生んだ?【日本経済をターンアラウンドする!】その12


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・企業のジャニーズ事務所との契約解除はますます進んでいくだろう。

・90年代後半あたりからジャニーズの独占状態が確立していった。

・公取委にはこれからも巨大権力に立ち向かってもらいたい。

 

経済同友会の新浪剛史代表幹事は「(ジャニーズ)タレントの起用はチャイルドアビューズを企業が認めるということ」と発言した。

さらにフジテレビによると「タレントを広告などに起用している上場企業65社のうち、4分の1にあたる16社が即時中止や今後見送りの方針」とのことだそうだ。

企業の右へ倣えの行動が加速し、ジャニーズ事務所との契約解除はますます進んでいくだろう。コンプライアンス的にもそうせざるをえないだろうし、消費者からのクレームもあるだろうし、それはグローバススタンダードの資本主義経済の世界で「社会的責任」が求められる企業にとって当然のことだ。

筆者はジャニーさん問題と社会について色々と書いてきたが、今回から「日本経済」面から考えていきたい。芸能界、特に男性アイドル市場で独占状態が長らく続いていたと考えていることも今回の不祥事に関係ないとはいえないからだ。

■ 男性アイドル市場に必要なもの

矢野経済研究所によるとアイドル市場の推定規模は2010年で550億円、2019年で2610億円程度である(男性に限定はしていないが、市場規模が推察されることだろう)。「アイドル」のコンサートチケットを購入してコンサートに参加して楽しむ(熱狂する)、楽曲配信・CD・DVDの購入して映像や音楽を楽しむ、写真集や関連グッズを見て楽しむ、各種メディアを購入して情報収集、ファンクラブの会費などがこの構成内容になるところだ。女性やその他一部の方がメインのターゲットになるだろう。彼女らの美少年や異性への憧れ、カッコよさや理想像の投影、疑似恋愛、日々のストレスの解消などなど、そうした価値をお客様に提供しているといってもよい。

ジャニーズ事務所のビジネスモデルは、美少年のショービジネスといっていい。美少年の歌、曲の販売、踊り、テレビや演劇での演技を提供し、その対価を得て、さらに、ファンクラブ経営で会費収入を得るというもの。素晴らしいエンターテイメントを国民、いや世界の人々に提供してきたことも確か。簡単にビジネスモデルをまとめると以下の図のようになる。

▲図(出典:筆者作成)

HPでは「笑顔と感動の輪を、世界に」という理念がでてくる株式会社ジャニーズ事務所(東京都港区赤坂9丁目6番35号、従業員170名、資本金10,000,000円)は、たくさんの関連会社があり、多くの不動産を都内に有しているとも言われている。

■ 独占状態では?

光GENJIの爆発的な成功、その後、SMAPが国民的アイドルになった1990年代後半あたりから、「独占状態」といった状況になったといっても過言ではないだろう。ジャニーズ事務所のタレントがバラエティ番組へも進出、テレビ局へのメリーさんの(他の男性アイドルを番組に出さないような)圧力もあり、ジャニーズの独占状態が確立していった。

その結果、

・テレビの芸能ニュースはほぼジャニーズタレントの記者会見・発表などが多い

・テレビ番組も男性アイドルはジャニーズタレントばかり

・ジャニーズ事務所をやめたタレントはテレビにでられなくなってしまう

という状況になってしまった。

■ 独占禁止法を適用するべき案件

男性アイドルを目指す若者にとって

①ジャニーズ以外の男性アイドルを大手メディアであまり見ない

②アイドルになりたい人はジャニーズ1択になる

③ジャニーズ事務所以外での芸能界入りは考えられないと思う

④そこでジャニーさんの性被害を我慢する

という行動をせざるを得なかった被害者もいるだろう。その意味である業界で1企業が独占状態になるというのは色々な弊害を生むということだ。

2019年7月、公正取引委員会は、退所したSMAP元メンバー3人の番組起用を妨げるような働きかけがあったかを調査し、ジャニーズ事務所に注意を行った。ジャニーズ事務所の絶大なる権力に対して、正当な行政権限を行使した事例といえよう。

独占禁止法は消費者の利益を図ることを目的としており、事業者間の公正・自由な競争を阻害する行為や状態を禁止。第19条で「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」としており、本来自由である契約を不当に妨害する行為を禁じている。公取委にはこれからも巨大権力に立ち向かってもらいたい。

一部の事業者によって市場の独占・寡占状態、もしくは他の事業者を締め出す行為が行われると公正・自由な競争は阻害されてしまう。競争が阻害されると、品質が低下し、全体的に消費者が損をするのかもしれない。次回はそのことについて考えたい。

トップ写真:ジャニーズ事務所(東京・港区)ⒸJapan In-depth編集部




この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

経営コンサルタント/政策アナリスト/社会起業家


NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、株式会社ターンアラウンド研究所代表取締役社長。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、企業の組織改革、人的資本、人事評価、SDGs、新規事業企画の支援を進めている。


専門は、公共政策、人事評価やリーダーシップ、SDGs。

西村健

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