会計検査院P-1報告書を読む その3
清谷信一（防衛ジャーナリスト）
【まとめ】
・P-1哨戒機は主要機器や搭載武器に不具合が多発。
・部品調達の長期化で「共食い整備」が横行。
・国産にこだわりリスク評価と試験が不十分だった。
P21〜２２
(4) 搭載電子機器等の運用等の状況
＞搭載電子機器等の運用等の状況を確認したところ、搭載電子機器Ａについて、その一定数が会計実地検査時点まで継続的に使用不能となっており、また、搭載武器Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの4種類の搭載武器について、Ｐ－1の部隊使用承認後に機体との連接に関して不具合が発生していた。これらのことが、Ｐ－1の任務可動機の数が限られる要因となっていた。このほか、1機当たりに複数個を搭載する機器であり1個の不具合が直ちに運用に影響するものではないことから、任務可動機の数が限られる要因とはなっていなかったものの、搭載電子機器Ｆの構成部品に不具合が発生し、その一定数が使用不能となっていた。
主要な搭載機器も問題があったということだ。搭載機器は秘匿されているがこれを公開しても問題はない。むしろ非公開にすることで納税者や国会が問題の本質がどこにあるのか理解できなくなる。
下記は筆者の取材に基づく推測である。その前提で論を進める。
搭載電子機器Ａ：HAQ-2光波装置（EO/IRポッド）主契約者は富士通
搭載武器B：AGM-84（ハープーン）
搭載武器C：ASM-1C（空対艦ミサイル）
搭載武器Ｄ：97式魚雷または航空機雷
搭載武器Ｅ：12式魚雷
搭載電子機器Ｆ：HPS-106レーダー
P22
＞目標の情報収集に使用する搭載電子機器の運用等の状況
＞（ア）運用等の状況
＞搭載電子機器Ａは、目標の情報収集に重要な役割を担う機器であり、Ｐ－1の運用環境下で適切に作動することが求められる。搭載電子機器Ａの運用の状況を確認したところ、会計実地検査時点まで継続的に搭載電子機器Ａの一定数が使用不能となっており、Ｐ－1の任務可動機の数が限られる要因となっていた。また、搭載電子機器Ａ自体が使用可能であっても、搭載電子機器Ａが原因となって航空機に振動及び騒音が発生する不具合も発生していた。
エンジン以外の搭載機器で最大の問題はHAQ-2光波装置（EO/IRポッド）であろう、搭載電子機器Ａだ。この装置は海上監視に必要なもので、機首下部装備されていて光学的に探知をする装置であり、赤外線領域の探知も可能である。普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ露出させる。筆者が取材する限り、この機外に露出させるシステムに不具合が多い。
報告書では不具合の判明は2008〜2012年度には振動、騒音が発生、2019年度には振動に起因する損傷が判明、2021年度には水の侵入などトラブルが多発している。
写真）搭載電子機器Aに係る不具合の内容等 出典）筆者提供
P２３
＞試験などの実施状況
＞海幕及び装備庁は、ＸＰ－1が納入された後に実施した技術・実用試験において、ＸＰ－1に搭載された状態の搭載電子機器Ａについて作動確認を行うこととしていた。
P２３
＞(ｳ) 不具合に対する対応状況
＞技術・実用試験においては、搭載電子機器Ａが原因となって航空機に振動及び騒音が発生する不具合が判明し、海幕及び装備庁は部品の追加等による不具合の解消方法を試験期間中に確認したが、振動及び騒音の状況を更に改善する余地があったため、装備庁は、25年度に川崎重工との間で「Ｐ－1の振動・騒音伝搬特性の解明等の役務」の役務請負契約を締結して、当該不具合が発生した原因の分析を行い、当該分析の結果を踏まえて対策を講じていた。
＞運用段階においては、搭載電子機器Ａに損傷等が発生する不具合が判明したことから、補給本部は、30年12月以前に製造業者及び川崎重工のそれぞれに対して原因の分析を求めており、不具合が発生した原因が振動であることは把握したものの、振動が発生した原因を特定することができなかった。
＞令和元年度の技術維持活動の一環として、補給本部、製造業者及び川崎重工の3者が合同でＰ－1の実機を用いた検証を行って原因を特定し、これを踏まえて対策を講じていた。
＞ このほか、搭載電子機器Ａに水が浸入する不具合が運用段階で判明したことから、補給本部は、隙間のコーティングを行うなどの対策を講じていた。 そして、これらの不具合に対応するための修理等に要した費用は、計8億9509万余円となっていた。
＞以上のことから、開発段階の技術・実用試験及び運用段階で不具合が発生した状況を踏まえれば、搭載電子機器ＡをＰ－1に搭載した際の影響について十分に予見できていなかった可能性があると思料される。なお、搭載電子機器Ａの仕様を海幕がどのように検討して設定したかや、製造業者が試験の実施方法等をどのように検討して設定したかの経緯についての資料は確認できなかった。
報告書には予見は難しかったとの同情的な記述があるが、筆者は同意しない。この種の装置は世界中で使用されており、なぜ国産にこだわったのか。本来他国製品も含めて候補を検討すべきところをエンジン同様、実績の少ない国内企業を一択で選んだことに問題はなかったのか。また海幕の仕様やメーカーの試験方法が確認できなかった、というが装備庁が隠ぺいしていた可能性はないのか。
因みにＰ－１はオープンアーキテクチャが採用されていることになっている。つまり一部の装置を他の製品に入れ変えても作動するということだ。だがこの装置はそれができない。国内メーカーの利権を守るために変えられないようにしていた。
P２４〜25
＞機体と搭載武器との連接等
＞Ｐ－1の部隊使用承認後、搭載武器Ｂ（恐らくAGM-84）、Ｃ（恐らくASM-1C空対艦ミサイル）、Ｄ（恐らく97式魚雷または航空機雷）及びＥ（恐らく12式魚雷）の4種類の搭載武器と機体との連接に関して不具合が発生し、Ｐ－1の任務可動機の数が限られる要因となっていた（カッコ内は筆者の推測）。
＞ａ信号の一部に問題が生じて作動しないなどの不具合（搭載武器Ｂ及びＣ）
＞搭載武器Ｂについては、平成26年度に実施した運用試験において、電気的信号の送受信が正常に行われず作動しない不具合が発生した。
また、搭載武器Ｃについては、令和元年度に実施した性能確認試験において、警報が誤って発報されるなどの不具合が発生した。そして、これらの不具合のため、搭載武器Ｂ及びＣは、不具合が解消されるまでの間使用が制限され、搭載武器の運用に支障を来すおそれがある状況となっていた。
これに対して、補給本部は、搭載武器Ｂについては平成30年度までに、搭載武器Ｃについては令和3年度までに、それぞれソフトウェアの改修を行うことにより対策を講じていた。
つまり多くの搭載武器が部隊承認されて、正式に採用された後もまともに使用できなかったことになる。先の光学電子装置含めて、ミッション達成率は相当低いと想像される。
＞ｂ機体と連接できないおそれがある不具合（搭載武器Ｄ及びＥ）搭載武器Ｄについては平成26年度に、搭載武器Ｅについては令和3年度に、いずれも搭載武器の特定の品目と機体とを連接しようとした際に接続部の附属品の長さが不足する不具合が判明した。
また、搭載武器Ｅについては、2年度に、搭載武器Ｅの接続部の附属品の形状では機体と連接ができないおそれがある不具合も判明した。これらの不具合について、補給本部は、4年度までに搭載武器Ｄ及びＥの接続部の附属品を交換することにより対策を講じていた。
これらの問題は開発時にはわかっていたはずだ。それが何で導入後十年近くなってから発覚するのか。開発及び試験に問題があったということだ。
P25〜２６
＞（イ）試験等の実施状況
＞Ｐ－1については、開発段階において技術・実用試験を行った上で部隊使用承認を行い、運用を開始していることから、本来、運用を開始した時点で、搭載可能とされている全ての武器が不具合なく運用可能であることが想定されている。
そこで、搭載武器と機体との連接に関して発生した不具合の発生原因となった事項について、技術・実用試験において十分な検証が行われたかを確認したところ、次のような状況となっていた。
＞ａ信号の一部に問題が生じて作動しないなどの不具合（搭載武器Ｂ及びＣ）搭載武器Ｂ及びＣについては、技術・実用試験において、機体と搭載武器との連接が物理的に可能であることや、機体と搭載武器との間の電気的信号の送受信が正常に行われていることなどを確認していたが、作動試験（搭載武器を実際に作動させて確認する試験）は実施していなかった。
＞ 装備庁は、作動試験を行っていなかった理由について、搭載武器のほとんどは既存品であり、新たに開発する要素はなく、機体と連接ができることと、搭載武器に対して電気的信号の入出力ができることを確認すれば、作動可能であると判断していたためであるとしている。
装備庁の言い訳は技術者として失格である。たとえ既存の装置でも新しい機体に搭載する場合は作動確認することは当たり前の手順だ。その当たり前のことをやらないというのは開発当局としての当事者能力が欠如しているということである。世間ではこれを手抜きという。民間企業ならば許されない話だ。
＞ｂ機体と連接できないおそれがある不具合（搭載武器Ｄ及びＥ）
＞搭載武器Ｄ及びＥについては、技術・実用試験において、物理的に連接が可能であることなどを確認していた品目もあったが、ある特定の品目について当該確認が行われていなかった。
海幕は、Ｐ－1の開発要求を行うに当たり、搭載武器Ｄ及びＥの全ての品目において連接が可能であることを要求性能として求めていたが、装備庁は、当該要求性能が設計に反映されていることを確認するに当たり、一部の品目の連接確認のみで足り、全品目の連接確認は必要ないと当時は考えたのではないかとしている。
当該不具合については、開発段階の設計において、機体と搭載武器との連接に係る仕様について十分に検討されていなかった可能性があると思料され、機体と搭載武器との連接に必要な仕様が的確に把握できていれば、Ｐ－1の運用を開始する前に対策を講ずることも可能であったと思料される。
なお、技術・実用試験において、予算及び試験期間の制約がある中で、試験項目をどのようにして検討したかの経緯についての資料は確認できなかった。
海幕及び装備庁は、機体と搭載武器との連接に関する不具合について、開発段階の設計において搭載武器の仕様について十分に検討した上で、技術・実用試験において十分な予算及び試験期間並びに試験場を確保して、あらゆる連接確認、作動試験等を行っていれば発見できた可能性があるとしている。
つまり海幕と装備庁側できちんと意思の疎通ができていなかったということになる。またしかるべき試験をおこなってこなかったということである。
装備庁の前身である技術研究本部も開発当事者としての能力が低かったが、装備庁になってその能力はさらに低下しているように思える。例えば陸自の8輪装甲車は試験で不具合がわかったが、そもそも開発費がたった13億円に過ぎない。これでまともな8輪装甲車が開発できるわけがない。しかもコマツ案は三菱重工案と比較され「優れていた」から採用になったはずだ。その三菱重工案の元になっているは別個に「共通戦術装輪車」として採用されている。まともに審査されたとは思えない。
この失敗がもとでコマツは装甲車事業から手を引くことになって、仕切り直しで採用されたのがフィンランドのパトリア社のAMVだ。だが採用時には日本でのライセンス生産企業が決定されていなかった。にも拘わらず、国内生産に問題なく、コストはリーズナブルであると採用を決定した。生産主体がわからずに国内の生産体制やコストが算出できるはずがない。この件はいかに装備庁の調達がいい加減かを証明する証左である。
P26〜２７
＞ウ 機体システムを構成する搭載電子機器の運用等の状況
＞搭載電子機器Ｆは飛行に欠かせない機体システムを構成する機器であり、基本的には他の搭載電子機器と同様にアメリカ合衆国軍隊の公共規格を参照した性能要求が行われている。（中略）搭載電子機器Ｆの運用等の状況について確認したところ、Ｐ－1の運用を開始して以降、搭載電子機器Ｆの構成部品に外部から何らかの物質が固着する不具合が発生し、搭載電子機器Ｆの一定数が使用不能となっていた。
＞補給本部は、5年2月に地殻性物質に係る点検項目を定めて、不具合が発生した箇所に地殻性物質の侵入を防ぐフィルタを設置するなどの対策を講ずることとしていた。そして、当該不具合等に対応するための修理に要した費用は、元年度から5年度までで計11億2537万余円となっていた。
これまた本来開発時、あるいは採用前の試験中に解決しておくべきトラブルであった。Ｐ－3Ｃにも搭載電子機器Ｆと同様の環境で使用する部品が搭載されていた。であれば同様の試験をすべきだったが、18年のメーカーの試験では砂じんに対する試験は実施されていたが、地殻性物質を想定した試験は実施されていなかった。
つまり開発にあたってP-3C導入で得られていた知見がなくなっていたか、あるいは無視されたかだろう。報告書でも「Ｐ－3Ｃについて地殻性物質の固着に対応するための整備項目が設けられていたことや、Ｐ－1の運用を開始して以降、搭載電子機器Ｆに関して不具合が発生していたことを踏まえれば、より早期に対策を講ずることなども可能であったと思料される」と苦言を述べている。
P２７〜２８
＞ア 調達リードタイムの長期化等
＞空補処は、発注から納品までの期間が長期化している状況及び今後の調達に与える影響について必ずしも適時に把握できておらず、その結果、必要な時期に必要量の部品が調達できず、機体用交換部品が慢性的に不足している状況となっていた。
つまり、部品が必要とされるまでのリードタイムを空補処が把握していなかったということだ。これは空補処組織としての硬直性、装備庁の縦割り組織、また幕僚監部との連携の悪さにも問題がある。そもそも防衛省や自衛隊では例えば英独仏などに比べて調達担当者の数が一桁少ない。また担当部署にきちんとした知識を持った担当者が不足しており、調達担当者の質量ともの不足が根底にある。
Ｐ２９
＞ウ 緊急請求に対する対応状況
＞空補処が各部隊から緊急請求を受けてから調達が完了するまでに1年以上を要しているものが全体の3割弱となっており、中には3年以上を要しているものも見受けられた。また、会計実地検査時点において、緊急請求を受けてから1年以上が経過しているのに調達が完了していない緊急請求が約7 0件となっていた。
＞各部隊において、機体同士で機体用交換部品を流用し合うなどして可動機を確保している状況や、非可動の状態となっている機体が見受けられた。
これらの原因から既存機からパーツをとって他の機体に使用する共食い整備が横行している。すでにＰ－３Ｃでも共食い整備が恒常化していたが、海幕も装備庁もその教訓を生かして対策をとってこなかったということである。
＞緊急請求を受けてから調達が完了するまでに長期間を要しているのは、次のような要因によると認められた。
- 機体用交換部品業者において人員不足等の理由で、下見積書が提出されるまでに1年程度の長期間を要しており、下見積書が提出されるまで調達手続を行うことができなかったことによるもの
- 機体用交換部品業者における製造体制、従業員や部品の確保等に係る対応能力の制約により、1年間に製造又は修理が可能な数量が限られるため、調達所要量の半数程度しか調達できなかったことによるもの
＞海幕及び装備庁は、近年、防衛産業から撤退する企業が見受けられ、機体用交換部品は製造業者が1者のみのものもあることから、既存の製造業者が製造を中止した場合、代わりの製造業者を確保することなどに時間を要したものもあるとしていた。 近年の防衛予算の増額に伴い、部品を調達するために必要な予算を確保することが容易になったことにより、部品不足が解消された機体用交換部品も見受けられたが、調達リードタイムの長期化を原因として部品不足となっている機体用交換部品については、緊急請求を受けてから調達が完了するまでに長期間を要している問題が解決されるには至っていなかった。
これはそもそも専用の機体を開発したことに起因している。米海軍のＰ－８のようにベストセラーの機体をエンジンを採用していれば少なくとも機体部分に関するこのような問題は発生しなかったはずである。国内のエアラインからでもコンポーネントは調達できる。
防衛省と海幕は極めてリスクの高い開発を行うというリスク評価ができていなかった。
P31
＞(ｲ) 機体用交換部品を構成する輸入品の需給状況に係る情報共有等
＞機体用交換部品の構成部品の中には、国内で製造するもののほか、海外からの輸入品がある。（中略）輸入品の需給状況等に関する情報収集が一体的かつ効率的に行われておらず、また、補給本部と空補処との間で当該情報が十分に共有されていない状況も見受けられた。
つまり防衛省側では輸入コンポーネントに関して情報の把握管理ができておらず、川重任せであったということだ。
写真）国内開発された固定翼哨戒機（Pー１）の運用等の状況（随時） 出典）筆者提供
（その４に続く）
トップ写真）P-1哨戒機 出典）海上自衛隊ホームページ
この記事を書いた人
清谷信一防衛ジャーナリスト
防衛ジャーナリスト、作家。1962年生。東海大学工学部卒。軍事関係の専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。08年まで英防衛専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（Jane’s Defence Weekly） 日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center 」上級顧問。執筆記事はコチラ。
・日本ペンクラブ会員
・東京防衛航空宇宙時評 発行人（Tokyo Defence & Aerospace Review）http://www.tokyo-dar.com/
・European Securty Defence 日本特派員
＜著作＞
●国防の死角（PHP）
●専守防衛 日本を支配する幻想（祥伝社新書）
●防衛破綻「ガラパゴス化」する自衛隊装備（中公新書ラクレ）
●ル・オタク フランスおたく物語（講談社文庫）
●自衛隊、そして日本の非常識（河出書房新社）
●弱者のための喧嘩術（幻冬舎、アウトロー文庫）
●こんな自衛隊に誰がした!―戦えない「軍隊」を徹底解剖（廣済堂）
●不思議の国の自衛隊―誰がための自衛隊なのか!?（KKベストセラーズ）
●Le OTAKU―フランスおたく（KKベストセラーズ）
など、多数。
＜共著＞
●軍事を知らずして平和を語るな・石破 茂（KKベストセラーズ）
●すぐわかる国防学 ・林 信吾（角川書店）
●アメリカの落日―「戦争と正義」の正体・日下 公人（廣済堂）
●ポスト団塊世代の日本再建計画・林 信吾（中央公論）
●世界の戦闘機・攻撃機カタログ・日本兵器研究会（三修社）
●現代戦車のテクノロジー ・日本兵器研究会 （三修社）
●間違いだらけの自衛隊兵器カタログ・日本兵器研究会（三修社）
●達人のロンドン案内 ・林 信吾、宮原 克美、友成 純一（徳間書店）
●真・大東亜戦争（全17巻）・林信吾（KKベストセラーズ）
●熱砂の旭日旗―パレスチナ挺身作戦（全2巻）・林信吾（経済界）
その他多数。
＜監訳＞
●ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折・マシュー・リーン（三修社）
●SASセキュリティ・ハンドブック・アンドルー ケイン、ネイル ハンソン（原書房）
●太平洋大戦争―開戦16年前に書かれた驚異の架空戦記・H.C. バイウォーター（コスミックインターナショナル）
- ゲーム・シナリオ -
●現代大戦略2001〜海外派兵への道〜（システムソフト・アルファー）
●現代大戦略2002〜有事法発動の時〜（システムソフト・アルファー）
●現代大戦略2003〜テロ国家を制圧せよ〜（システムソフト・アルファー）
●現代大戦略2004〜日中国境紛争勃発!〜（システムソフト・アルファー）
●現代大戦略2005〜護国の盾・イージス艦隊〜（システムソフト・アルファー）
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