中国に対抗、南米ペルーへの関与強化－トランプ米政権
【まとめ】
・トランプ米政権はペルーの海軍基地移転計画への支援を表明するなど同国への関与を強化.
・中国が独占的運用権を持つペルーの大型港を軍事利用することを米国は警戒。
・4月のペルー大統領選でトランプ信奉者の候補勝利に向け米国の介入説も取りざたされる。
■ ペルー海軍基地移転を支援へ
トランプ米政権が西半球重視の「ドンロー主義」の下、ベネズエラに軍事攻撃を行ったとされる中、次の標的はキューバかニカラグアかなどとうわさが飛び交っているが、最近、米国の関与が目立っているのはペルーだ。現地メディアの情報によれば、ペルーはこのほど、米国から非ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）友好国に指定された。
これとほぼ同時にペルーは海軍基地移転のため米国から総額15億ドルの軍用機材購入で支援を受けることも明らかになった。現在、ペルーの主要海軍基地は首都リマの西郊約1０キロに位置するカヤオ市の商業港に併設されているが、商業区域を拡張するなどの理由で数年前から、数キロほど離れた場所に移転する計画が検討されている。
米国の支援で移転する場合には新たな軍事施設の設計から建設、技術支援まで約1０年がかりで米企業がかかわることが予想される。となれば、ペルー海軍への米国の影響力が強まるのは確実だろう。米国防総省の国防安全保障協力局はペルー海軍基地移転計画に関し、米国の支援がペルーの安全保障の向上を図ることになり、米国の外交目的に資するとの声明を出している。
■ 中国のペルー大型港の軍事利用を警戒
今回の米国の支援方針はペルーで拡大する中国の影響力に対抗することが目的の一つであるに違いない。中国は近年、ペルーの多くの経済分野に進出、貿易面ではペルー最大の相手国になっている。中国のペルー進出の象徴とされる出来事が一昨年あった。同年11月リマの北方8０キロのチャンカイで中国企業が建設資金の大半を負担した大型港が開港したことだ。
当時、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためペルー入りした習近平国家主席が開港式典にオンラインで参加したことも話題となった。世界最大規模のコンテナ船が利用できるチャンカイ港はアジアとの海上航路を直接結ぶ。中国が独占的運用権を持つ同港を巨大経済圏構想「一帯一路」の南米の拠点としようする意図がうかがえる。米国が特に問題視しているのは、チャンカイ港が中国によって軍港として使われる可能性があること。米南方軍のリチャードソン前司令官は中国海軍による同港の軍事目的使用の恐れをたびたび警告していた。
トランプ政権としては中国のそうした動きに備えるためにもペルー海軍を支援し、影響力を確保しておきたいと考えるのは当然だろう。トランプ政権が西半球重視の「ドンロー主義」でベネズエラを軍事攻撃し、その後も中南米各国に軍事的威圧を加える中、ペルーへの新たな関与は「ドンロー主義の一環」（在ペルー外交筋）とみる向きもある。
■ 4月大統領選で親トランプ候補にテコ入れ？
ペルーをめぐるトランプ政権の積極的な関与はこれだけではない。米国はペルーの空軍近代化のため次世代戦闘機の取得計画で軍事・経済面の便宜供与などさまざな働きかけを行っているもようだ。同国有力紙「エスプレソ」（電子版）によると、フランスやスウェーデンもそれぞれ自国の戦闘機の売却を提案しているものの、ペルー政府は米ロッキード・マーティン製のＦ16最新鋭型の購入に傾いているという。
さらにトランプ政権が4月12日予定のペルー大統領選に介入するのではないかとの臆測も流れている。大統領選には34人の候補が出馬表明し混戦模様だが、現地の最新世論調査ではロペス・アリアガ元リマ市長が支持率トップで、故フジモリ大統領の長女ケイコ氏がわずかの差で二番手。第1回投票では決着がつかず、両者の決選投票の可能性も指摘されている。
ロペス・アリアガ氏は「自分はトランプ大統領の信奉者だ」と公言、ペルーは外交面で中国と対抗するため対米関係を強化すべきと主張する。このようなロペス・アリアガ氏に対しトランプ政権がテコ入れするはずだとの見方がペルー政界で取りざたされている。リマの政治アナリストは、昨年11月末の中米ホンジュラス大統領選でトランプ大統領が自分の支持する親台湾の右派候補が敗北すれば経済支援をやめる旨発言したことが同候補の勝利につながったと指摘、同様のことがペルー大統領選でも起きる可能性があるとみている。
（了）
冒頭写真）ビスタレグレ宮殿で行われた「ヨーロッパのための愛国者」の集会で演説するリマ市長のラファエル・ロペス・アリアガ氏 2025年9月14日 スペイン マドリード
出典）Pablo Blazquez Dominguez/Getty Images
