［古森義久］ 【私は朝日新聞の虚報の被害者①】～米・テレビ慰安婦問題特集番組に出演して～
古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）
私はアメリカの首都ワシントンで朝日新聞の虚報の被害者となった。「日本軍による女性の強制連行はなかった」と主張して、アメリカ側で朝日新聞の「強制連行はあった」という虚報を信じた人たちから激しい攻撃を浴びたからである。しかし私は事実の主張を変えなかった。そのためにはアメリカ側の知人や友人からも批判された。だがいまや私の方が正しかったことが朝日新聞の大訂正により、改めて証明されたのだ。
アメリカで慰安婦問題が大きくなったのは2007年である。この年に連邦議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案が出され、やがて7月末に可決されたからだった。この時期に私がアメリカ側に向かって述べていたことを紹介したい。慰安婦問題で当時、真実を語ろうとすることがどれほど抵抗を招いたかをできるだけ多くの人に知ってもらいたいからである。そして朝日新聞の誤報虚報の罪の大きさを理解してもらいたいからでもある。
私は2007年5月、全米各地にネットワークを広げるPBS(公共放送網)系のテレビ番組でインタビューを受けた。ニュースウィークの編集長などを務め、いまもワシントン・ポストなどにコラム記事を載せるアメリカ人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏がインタビュアーだった。テーマは日本の慰安婦問題。日本は第一次安倍政権である。インタビュー番組内容の日本語訳の骨子を紹介する。朝日新聞の虚報がアメリカでどのように広く受け入れられていたかがよくわかるからである。
ザカリア「安倍首相が『第二次大戦中に日本軍が軍事売春施設に女性を強制徴用したことを示す証拠はない』と述べ、世界中の怒りを買っています。古森さん、安倍首相はなぜそんな言明をせねばならなかったのですか」
古森「安倍氏はかねてから日本軍が政策として戦時中のアジアで若い女性たちを強制徴用したことはないと主張してきました。インドネシアなどで日本軍の一部将兵が上層部からの命令に背く形で、地元の不運な若い女性たちを強制的に連行した個別のケースは存在しました。しかし日本軍全体が軍当局の方針としてそんな行動をとったという証拠はなにもありません。安倍首相はそのことを述べたのだと思います」
ザカリア「しかし関わった女性の人数、そして規模はなんらかの形の組織的な努力があったことを示しています。女性たち自身も無理やりだったとか、日本軍当局に選別されたという意味の主張をしています。だからなにか組織的、あるいは制度的な側面が日本軍の方針にはあったと思うのですが」
古森「軍隊のための売春施設の管理に関して組織的な関与、あるいは組織的な運営があったことは日本政府も、民間の関係者も認めています。しかし売春もあくまで任意が基礎となっていました」
(つづく)
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