［蟹瀬誠一］2180年代に日本の人口1000万人以下？〜人口増加の米国でさえ積極的な移民制度、どうする日本。
蟹瀬誠一（国際ジャーナリスト／明治大学国際日本学部教授）
アベノミクスで景気のいい話がマスコミを賑わすようになったが、我が国には深刻な構造的問題がある。人口減少だ。
ご存じのように、2005年の1億2800万人をピークに日本の人口は減り始めている。このままのペースでいいくと2080年代には5000万人を切り、2180年代には1000万人以下。3200年にはなんと日本人が世界から消滅してしまう計算になる。
さすがにそれまで手をこまねいている事はないだろうが、早急に歯止めをかけなければ経済再生など夢また夢である。だが、急に出生率は上がらない。そこで真剣に考えるべきなのが移民政策だ。
人口が増加し続けている米国でさえ移民制度に積極的に取り組んでいる。移民受け入れが労働人口の増加に結びついて経済成長を加速させるという考えからだ。オバマ大統領の二期目の優先課題も移民制度改革である。
納税などの一定条件を満たせば国内にいる不法移民（約110万人）に市民権を与えようというものだ。法案では米大学で科学技術系の学位を取得した外国人に永住権を付与するなど、優れた人材や起業家の受け入れを優先することになっている。
改革が実現すれば、今後10年で米経済に136兆円の経済効果をもたらすという試算さえある。カナダやオーストラリアではすでに能力の高い外国人を「経済移民」として受け入れている。日本も移民政策を真剣に考えた方がいいだろう。
移民の流入が若者の職を奪い、治安を悪化させるという反対意見がある。だが今どれだけの日本人が海外で受け入れられているか知っているのだろうか。外務省の調査によれば125万人（2012年10月1日現在）。その半数以上の83.8万人が長期滞在または海外で永住して働いているのだ。
これだけの日本人が海外で稼いでいながら、海外からの移民には背を向ける国であっていいのか。日本の若者の失業の背景には世界経済の減速と長引く国内のデフレがある。デフレ脱却と継続的な経済成長が若者の失業率を下げるのだ。
そのためにも移民政策は重要である。
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