［石川和男］仕事したい人の数より仕事の数が少ない20年〜少子高齢社会における就職難と離職率
石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長、東京財団上席研究員）
今の時代は就職難と言われる。いつからそうなったのか。
１９９０年代前半のバブル経済崩壊から今までの２０年間を振り返ると、２００６～０７年の一時期を除いて、有効求人倍率は１未満で推移してきた。仕事したい人の数より仕事の数の方が少ない状態がおよそ２０年も続いていることになる。
そんな「就職氷河期」になって久しい中で、せっかく仕事に就いたのに、すぐに仕事を辞めてしまう人も少なくない。ある産業分野で離職理由に関して、アンケート調査した結果がある。
次の通りだ。
- １位：「事業所等の理念や運営のあり方に不満がある」（24.4％）
- ２位：「職場の人間関係に問題があった」（23.8％）
- ３位：「他によい仕事・職場があった」（19.4％）
- ４位：「収入が少なかった」（18.9％）に関しては、それぞれ8.3％、12％。
- ５位：「将来の見込みが立たなかった」（16.7％）
もう一つ、別のアンケート調査結果がある。
次のようなものだ。
- １位：上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった（23％）
- ２位：労働時間・環境が不満だった（14％）
- ３位：同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった（13％）
- ４位：給与が低かった（12％）
- ５位：仕事内容が面白くなかった（9％）
- ６位：社長がワンマンだった（７％）
- ７位：社風が合わなかった（６％）
- ７位：会社の経営方針・経営状況が変化した（６％）
- ７位：キャリアアップしたかった（６％）
- １０位：昇進・評価が不満だった（4％）
上のアンケート調査は介護職の結果で、下のアンケートはリクナビによる業種を問わない転職組の結果だ。離職率が高いことが介護分野の大きな課題だと言われている。しかし、上のどちらの結果を見ても、離職理由としてはありがちな内容ではないだろうか。
私は以前、政府機関に勤めていたが、自分も含めて転職組たちに転職理由を語らせたら、どの理由も何となく当てはまる気がする。
介護職は離職率が高いと言われているが、実はそうではない。離職率の高い業種は他にもいろいろある。離職理由も様々だし、似ている部分もある。介護、あるいは医療に従事している人に対して、当人に向かって「志が高いんだね」と語りかける人が少なくないようだ。
そんなことはない。
どの仕事もどの業種も、志がなければ勤め上げられるものではないだろう。介護や医療は特殊でも何でもない。社会保障分野の仕事ではあるが、ごく普通の産業でもあり、雇用の場でもある。社会保障は国家予算がふんだんに注ぎ込まれている。
しかし、それでは将来が持たないかもしれない。だから、社会保障を特別視することをやめることから始めないといけない。少子高齢社会に入っているのだ。
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