2015年9月2日放送

Japan In-depth 編集部(Sana)

福島の原発事故から早くも4年半が経過した。以前に比べて報道が少なくなった原発関連ニュースだが、現在の福島原発はどうなっているのか。今回は、NPO法人社会保障経済研究所代表石川和男氏をゲストに、福島原発の現状と、日本とエネルギーの未来について議論した。

まずは、福島第一原子力発電所の現状について。安倍編集長も石川氏も、それぞれ8月中に福島第一原発に取材に赴いていた。現在の状況について、石川氏は「放射能も以前より緩和され、危険区域と安全区域の棲み分けができている」と話すと、安倍編集長も「マスコミが現状を正確に伝えていないので、まだかなり危険な状態にあるのでは、と誤解している人も多いが現状はそうではない」と指摘した。

ここで安倍編集長が自ら撮影してきた福島第一原発内部の動画が放送された。その中で、瓦礫撤去中の3号機の様子や、使用済み核燃料棒を取り出す準備中の1号機、地下水が建屋に流入するのを止める棟土壁の実証実験などが紹介された。又、7000人の作業員の労働環境の改善のために整備された大型休憩所や食堂などの映像も流れた。安倍編集長は「汚染水の浄化がほとんど済み、建屋への地下水の流入がコントロール可能なところまで来ていることや、廃炉に向けての道筋がかなりはっきりと見えてきていることなどがわかってよかった」と今回の取材の成果を語った。

今回原発敷地における1時間程度の取材で安倍編集長が浴びた放射線量は、0.03mSv（ミリシーベルト）と、歯医者で口の中を撮るレントゲン3回分とほぼ同じの微量であった。動画を見て石川代表は、「メディアは汚染水が漏れた、など問題が起きた時は取り上げるが、普段はなかなかニュースにしない」という安倍編集長の意見に賛同し、「建屋周辺の井戸（サブドレン）から汲み上げた汚染地下水を浄化して海に放出する計画を地元の漁協が認めたことで、今まで感情的に反対されていた原発の汚染水問題も解決に向かって前進している」と周辺住民の歩み寄りを評価した。

スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故と福島の事故との違いは、人類が初めて、自然災害によって事故に見舞われたということである。福島第一原発は現在、7000人が廃炉に向けて働いており、皮肉なことに停止している他の原子力発電所より“活気”があるのも事実だ。そして燃料デブリの状態を知るために、ロボットを使った作業が、放射線量が高くて人が入れない危険な場所で行われている。「廃炉に向けて開発されているロボットなどの最先端技術は、今後の日本の強みになるはずだ」と安倍編集長は述べた。

話題は原発を停止させていることによる国民負担の話に移った。新しい安全基準をクリアする対策の為に、九州電力がかけた費用は3000億円だ。日本の全原発の安全対策費は軽く１兆円を超えるだろう。これらは電気代に跳ね返って国民負担となる。また、原発を稼働させていない現在、我が国は火力発電に頼らざるをえず、化石燃料の輸入費は莫大なものになっている。さらに、再生可能エネルギーの普及を加速させるための固定価格買取制度が導入されたことにより電気代は上がる一方である。こうした国民負担に目を向けるべきだ、との点で両者の意見は一致した。

その再エネだが、石川氏は「すべてのエネルギーを再エネで賄うことは不可能だ。」と述べると共に、廃炉のために必要なものは「人とモノとお金」であり、「日本はもっと冷静になって、福島の廃炉に力を入れながらも、今すぐの原発全廃という考えを捨てなければならない。全廃を主張する人は、経済的な対案を持たなくてはいけない」と述べた。

一方、増え続ける火力発電だが、燃料は石炭や石油、LNGなどに依存している。石炭はオーストラリア、石油は中東から多くを輸入していて、石炭の輸入は安定しているが、二酸化炭素を多く排出するという環境面での問題は残ったままである。

また、「排出権取引についてどう考えるか」という視聴者の質問に対し、石川氏は「排出権取引は、排出量を数える単位が国によってまちまちであり、市場で取引がまだ多くない。かえって、国ごとの格差が広がる仕組みなのではないか」と厳しい見通しを示した。

最後に石川氏は「原発は止めなければいけないのは当然である。そのためにどうすればいいのかを考えるべきであり、止めること＝安全と考えることが間違いである。感情論は捨て、確率論のもと管理しなければならない。30年かけて廃炉に導き、その間に新しい電力源を考えるべきだ」と指摘した。

（この記事は、ニコ生【Japan In-depthチャンネル】2015年9月2日放送の内容を要約したものです）