［林信吾］【五輪招致という政治活動：オリンピックの６個目の輪 その３】～経済・財政から見る五輪～
林信吾（作家・ジャーナリスト）
「林信吾の西方見聞録」
前回、開催費用の問題に触れたが、1908年の大会に投じられた費用が1万5214ポンドであったのに対し、2012年のそれは、インフラ整備などの諸費用を含めると、93億5000万ポンド以上にもなっていた（レートを含め、1月13日号参照）。
単純計算だと61万5000倍ほどだが、英国のエコノミストによると、この100年間に繰り返し起きたインフレによる、ポンドの価値下落を勘案しても、6385倍になるそうだ。
ロンドンが、2012年夏季五輪の招致に乗り出すことを決定したのは、2003年1月のことである。2005年7月7日に開催地が決定することは、すでに周知されていたので、かなりギリギリでの決断であった。ロンドンが招致すると言っても、巨額の費用が必要となるため、国家プロジェクトとならざるを得ず、英国政府のバックアップが不可欠であったのだが、当時の労働党ブレア政権は、なかなかGOサインを出さなかった。
理由はもちろん費用の問題であったが、2002年暮れから2003年1月にかけての時期と言えば、イラク戦争に参戦した結果、政権の支持率がかなり落ちていた時期だった。当然ながら、党内からも「なんとかしろ」という突き上げがあり、国を挙げて盛り上がれるイベントでもって一打逆転を狙ったものと、今では衆目が一致している。
招致活動のリーダーに指名されたのは、バーバラ・カッサーニ女史。
BA（英国航空）の子会社の再建を託され、格安航空会社に業種転換することにより大成功を収めるなど、英国では伝説的なスーパー・キャリアウーマンだ。
彼女のもとで、ロンドン五輪開催のマスター・プランが練り上げられ、2004年5月までには、最終候補5都市の中に残っていた。ところが、まさにこのタイミングで、リーダーの交代が発表されたのである。
理由は、よく分からないというのが本当のところだが、世上よく言われたのは、彼女が米国人（1960年ボストン生まれ。夫君は英国人）であったことが、招致活動にマイナスに作用するのでは、と危惧された、ということだ。
後任に指名されたのは、セバスチャン・コウ氏。1956年生まれ。陸上の中距離選手として活躍し、1980年モスクワ五輪、1984年ロサンゼルス五輪で、計4個のメダルを獲得している。まさしく英国を代表するアスリートで、保守党の下院議員だった時期もあるという、同国スポーツ界の重鎮だ。
しかし、いや、当然のことながら、この交代劇を、英国人は好意的に受け取らなかった。コウ氏が手柄を横取りしたような印象を受けたのである。それがジェントルマンのやることか、というわけだ。しかしながら、これは結果論に過ぎないと私は思う。実に簡単な話で、この時点ではまだ、招致に成功するという保証はどこにもなく、コウ氏は「敗軍の将」になる覚悟も求められていたのである。
以下は私の推論を交えての話であることを明記しておくが、コウ氏にあらためて白羽の矢が立てられたのは、当初「労働党政権の人気取り」に荷担することに消極的だった保守党を抱き込む目論見があったのではないか。
前述のようにコウ氏は、知名度抜群の保守党政治家なので、党内での発言力も強い。そして事実、氏の説得工作によって、保守党も招致支持に回り、見事に「挙国一致体制」が実現したのである。2005年7月7日、シンガポールで開かれたIOC総会において、2012年夏季五輪の開催地は、ロンドンと決定。市民は沸き返った。
その後、巨額の負担が生じることを、まったく予想していなかったかのように。いや、事実この時点では、ただ単に招致決定を喜んだ人が多かった。
スポーツと政治は決して無縁ではなく、経済とは断じて無縁ではないことを、少しでも早く、少しでも多くの人に知らしめるべきであろう。
この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト
１９５８年東京生まれ。神奈川大学中退。１９８３年より１０年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書５０冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法５段。
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