.国際  投稿日:2016/12/1

TBSの偏向報道 「日本は対米従属」

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古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

日本はアメリカに従属しているのか。現代の日本人の間ではイエスという答えもあるだろう。同時にノーと答える人も多いだろう。「従属」という言葉は一般には「権力や威力のあるものに依存して、それにつき従うこと」、あるいは「付随、または支配される関係」を意味する。「他者に拘束されている関係」を指すこともある。

日米関係での「従属」に関連しては「従属国」という表現もある。「日本はアメリカの従属国だ」というような場合である。こうみてくると、「日本はアメリカに従属している」という記述は客観的に事実を正確に報告したとはいえないことがわかる。日本は独立国であり、アメリカに従属しなければならない拘束も義務もない。日本独自の判断でアメリカの路線や政策に同調することは多々ある。だがそれは自主的な判断であって、従属ではない。

もちろん日本がアメリカに従属しているかのようみえる個々の事例はいろいろあるだろう。だがそれでも日本という国家がアメリカという国家に従属していると断言することは事実に鑑みて正確ではない。事実の描写ではなく、政治的な主観の表明だといえよう。いずれにしても「日本はアメリカに従属している」という記述は一方の主張であって、事実の客観的な報告ではない。

ところがTBSテレビでは局を代表するキャスターがいろいろな意見を紹介すべき番組での解説の言葉として「戦後の日本は対米従属路線をひた走りにしてきた」と断言しているのに、びっくりした。11月12日夜に放映された「報道特集」という番組だった。上記の断言をしたのはTBSテレビの金平茂紀キャスターである。

金平氏はアメリカ大統領選の報道のためにワシントンにいて、トランプ氏の大統領当選をあれこれ伝える報道の総括部分で「対米従属路線をひた走りにしてきた日本」とあっさり明言したのだった。「日本の対米従属」という言葉をあたかも「今年は2016年」というような客観的な事実報告のように述べたのである。

日本国民の一員としての私は日本が対米従属だとは思わない。対米協調という傾向はあるだろう。だが従属ではない。日本がアメリカの意向に従わなかった実例など山のようにある。

だから日本国民の間での現実の政治的な解釈として意見が分かれる事案なのである。それを一方の意見だけをあたかも揺るぎない事実であるかのように述べる。これはやはり偏向報道だろう。金平キャスターが一連の報道のなかで、一つの政治的な意見として「日本はアメリカに従属」という見方を紹介するならば、不自然ではない。だがまとめ役の立場であるのに、現状での反政府、反与党の意見をTBSのこの番組の総括として述べたわけだった。

日本の放送法には「政治的に公平であること」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定が存在する。金平氏は一方だけの意見を総括として述べるのだから、放送法違反の嫌疑は濃厚である。

興味あることに、金平氏のこの主張は日本共産党の主張とぴたりと合致している。日本共産党は綱領でも「日本はきわめて異常な対米従属の状態にある」として、「民主主義革命」によって日米安保条約を破棄して、その「従属」をなくすべきだと主張する。「日本の対米従属」という言葉自体、共産党がおそらく最も長く、最も頻繁に使ってきた政治スローガンだろう。現在も日本共産党綱領には「日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になった」と明記されているのだ。

その共産党の政治スローガンをTBSテレビのキャスターが現実の客観的な報告であるかのようにして述べるということはテレビの公共性からみてとんでもないルール違反だといえよう。

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この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

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